軽減 税率 対象 日用品。 消費税増税でおむつや生理用品はどうなる?日用品は軽減税率対象外

【消費税増税】日用品は軽減税率8%の対象外!化粧品・おむつ・生理用品も値上がり

軽減 税率 対象 日用品

軽減税率とは、2019年10月1日から実施される予定の消費増税における経過措置です。 今回の消費増税ではほとんどの商品の消費税率を10%に引き上げますが、飲食料品や新聞は例外的に8%に据え置きます。 この軽減税率によって、消費者に何が起こるのか、また小売店はどのような対応が必要になるのか、図を使ってわかりやすく解説します。 【目次】• 消費税の軽減税率制度とは 軽減税率とは、特定の商品の消費税率を一般的な消費税率より低く設定するルールです。 例えばスーパーマーケットの場合、消費税率8%のままの商品と10%の商品が並ぶことになります。 そのため軽減税率は複数税率とも呼ばれます。 軽減税率の導入は、「低所得者へ経済的な配慮をする」という目的のもとで進められています。 具体的には、所得に関係なく一律の割合で納める必要のある消費税について、生活する上で必須となる食料品などの税率を低くするというものです。 しかし、実際に低所得者対策として有効なのかという点においては一部懐疑的な意見もあり、議論の対象となっているのも事実です。 いつから施行されるの?いつまで? 国税庁は軽減税率を、消費増税と同時(2019年10月1日)に導入すると公表しています。 軽減税率は例外(経過措置)という位置づけですが、国税庁は「いつまで行うのか」「社会情勢がどのようになったら終了するのか」については言及していません。 軽減税率が導入されると、消費者や小売店などに影響が出ます。 消費者は買い物のときに、税率の計算が一律でなくなることによって、「結局、いくら支払わなければならないのか」と混乱するかもしれませんし、物品を購入するときの予算立てが複雑になります。 小売店や飲食店はさらに大きな影響を受けるでしょう。 まず軽減税率に対応したレジに変更しなければなりません。 また、店員やスタッフなどに十分な教育をしておかないと、客から受け取る消費税額の過剰や不足が起こりかねません。 また経理事務も軽減税率の導入に伴って変更が必要です。 対象品目と消費者への影響 国税庁は軽減税率の対象になる品目を公表しています。 それによると、酒類を除く食品表示法に規定されている飲食料品と週2回以上発行されている新聞は軽減税率の対象になり、消費税8%に据え置かれます。 一方で、酒類、外食、ケータリングの食事などについては軽減税率の対象とならず、消費税率10%が適用されます。 そのため、普段から自宅でよくお酒を飲む人や外食の頻度が高い人は消費増税による影響を受けやすいといえます。 それでは次に、8%なのか10%なのか混乱しそうな商品やサービス、また適用有無の線引きがややわかりづらいものについてQ&A形式でみていきます。 Q:ハンバーガーショップなどはイートインとテイクアウトで税率が変わるの? ハンバーガーショップや牛丼チェーンでは、外食として店の中で食べる(イートインする)ことも、商品を買って帰る(テイクアウトする)こともできます。 外食の定義は「飲食の設備を設置した場所で行う食事の提供」です。 そのため、イートインの場合は外食として扱われるので消費税率は10%ですが、テイクアウトの場合は飲食料品を買ったことになり8%で済みます。 また、宅配ピザやそばの出前などは外食に該当しないため、軽減税率が適用され消費税率は8%据え置きとなります。 Q:テイクアウトの料理とアルコールのセット商品はどうなるの? 飲食店が料理とアルコールのセットをテイクアウトとして販売した場合の消費税率は、料理については8%ですが、アルコールについては10%となります。 アルコールは軽減税率の対象外であるため、スーパーマーケットで買っても、外食(イートイン)で飲んでも消費税率は10%です。 ただしノンアルコールビールは軽減税率が適用される飲料に該当します。 そのため、テイクアウト料理とセットにした場合は、料理もノンアルコールビールも消費税率は8%になりますが、レストランなどで飲めば、「外食、イートイン」に該当するので10%になります。 Q:なぜ新聞に軽減税率が適用されるの? 新聞は軽減税率の対象となり、消費税率は8%に据え置かれます。 ただし軽減税率の対象になるには「週2回以上発行して、政治、経済、社会、文化などの一般社会的事実を掲載していること」「定期購読契約に基づくもの」の2条件に合致していなければなりません。 つまり、自宅に配達される日本経済新聞などの全国紙や都道府県ごとに発行されている地方紙、スポーツ新聞などは「新聞」に該当するので、消費税率は8%に据え置かれます。 一方で、駅のキオスクやコンビニで売られている新聞の購入は、定期購読契約に基づいていないので、消費税は10%になります。 また、企業が自社製品のPR目的で「新聞」と名付けて不定期に発行するものやインターネット回線を利用する新聞の電子版は「新聞」に該当しないので、これらの消費税率も10%になります。 新聞が軽減税率の対象になるのは、消費税を減額することで国民がニュースや知識を得るためのコストや負担を減らすためです。 消費税は文字通り「消費行動」に課す税ですが、新聞の購入は単なる消費行動ではないと考えられています。 生きるために必要な情報を入手したり、知的好奇心を満たしたり、活字文化を楽しんだりする行動であるとされるため、軽減税率の対象になったのです。 Q:イチゴ狩り園で食べるイチゴと持ち帰るイチゴは税率が違うの? イチゴ狩りやリンゴ狩りは、入園料を支払った果樹園内で飲食が提供されることになるので、消費税率は複雑になります。 例えばある果樹園でイチゴ狩りをするとき、果樹園への入園料の消費税率は10%です。 この果樹園の料金設定が「園内で収穫してその場で食べるイチゴは無料(入園料に含まれている)」となっている場合、イチゴは食料品でありながら、果樹園への入園料にかかる10%の消費税を支払うことになります。 また、「園内で食べるイチゴは有料」となっている場合でも、園内でイチゴを食べることは「外食」とみなすこともできるので、この場合もイチゴにかかる消費税率は10%となります。 しかし「果樹園内で収穫したイチゴの持ち帰り料金が入園料と別料金」と設定されている場合、消費税率は8%になります。 軽減税率の対象となる食品を買ったことになるからです。 Q:学校給食は外食ではないの? 学校や老人ホームなど介護関連施設で出される「給食」は、軽減税率の対象となり消費税率は8%据え置きです。 対象となる学校給食は、全児童・生徒に対して提供されるものであり、学生食堂のように利用が児童・生徒の選択制の場合は軽減税率の対象外となります。 老人ホームなどの場合は、一定の入居者に対して行われる食事の提供で、食事代が1食あたり640円以下、1日の合計が1920円までであれば軽減税率の対象となります。 以上のように、軽減税率の導入は、普段の生活の中のさまざまなシーンに影響があり、導入からしばらくは混乱してしまうことも多いかもしれません。 小売店の対応 軽減税率導入による影響は、当然のことながら消費者だけでなく、商品・サービスを提供する企業側にも及びます。 実店舗の小売店を保有する会社はレジやPOSシステムの改修が必要になるでしょう。 またネット小売(EC)を展開している企業でも、軽減税率の対象商品を販売していればシステム変更が必要になります。 小売店が軽減税率の対応を円滑に進めるポイントと、対策費の軽減を図ることができる補助金制度についてご紹介します。 円滑に対応するためのポイント 軽減税率の導入を円滑に進めるために、ここでは「商品の税率の確認と価格表示の変更」「帳簿や請求書の記載方式の変更」「軽減税率対応レジ・新システムの導入」「従業員教育」の4つのポイントについて解説します。 商品の税率の確認と価格表示の変更 まず小売店の経営者や店長は、自店で取り扱っているすべての商品について税率を確認しておいたほうが良いでしょう。 消費税率が8%に据え置かれるのは「酒や外食以外の飲食料品と週2回以上発行されている定期購読の新聞」だけですが、例外がたくさんあります。 その例外を正確にとらえ、価格表示を変更していく必要があります。 また価格表示の変更にあたっては、2019年9月30日の夜に一斉に行うことも考えられるため、スタッフの確保が必要になるかもしれません。 帳簿や請求書の記載方式の変更 軽減税率が導入される2019年10月1日以降、小売店などは帳簿づけや請求書の発行などの経理事務を大幅に変更する必要があります。 軽減税率に対応する請求書のことを「区分記載請求書」といい、軽減税率(8%)対象のものと標準税率(10%)対象のものを、別々に記載しなければなりません。 軽減税率対応レジ・新システムの導入 軽減税率が導入されると、消費税率8%と10%に対応していないレジやPOSシステムは小売店などで使うことができません。 また受発注システムを導入している場合も、複数の税率に対応しているのかどうか確認する必要があります。 小売店の経営者などは、レジ、POSシステム、受発注システムのメーカーに問い合わせて、• すでに軽減税率に対応しているタイプなのかどうか• 非対応タイプの場合、改修できるのかどうか• その場合の費用はいくらになるのか• 改修期間はどれくらいになるか といったことを確認しておいたほうが良いでしょう。 2019年10月1日が近づくと、レジメーカーやシステム会社が混雑することが予想されますので、早めの対応をおすすめします。 従業員教育 小売店の場合、客が軽減税率を理解していないことが想定できます。 そのため従業員やスタッフを教育して、客の質問や苦情に対応できるようにしておいたほうが良いでしょう。 新システムの導入には補助金がある 軽減税率に対応するため、受発注システムを改修したり、新たなレジを購入したりする場合、公的な補助金(軽減税率対策補助金)を受けることができます。 軽減税率対策補助金にはA型とB型の2つのタイプがあり、最大で費用の3分の2が補助されます。 A型は新しいレジを購入したり、レジのシステムを改修したりする場合を、B型は受発注システムの入れ替えや改修する場合を対象にしています。 国は軽減税率対策補助金事務局を設置しているので、詳しく知りたい場合など問い合わせすることをおすすめします。 【軽減税率対策補助金】 URL: ここまでご紹介してきたとおり、軽減税率は対象品目の線引きが難しく、誰もが正しく理解するには時間がかかるものと思われます。 が、2019年10月の開始に向けて社会の仕組みはどんどん変わっていきます。 特に消費税を支払う消費者は、社会の変化に取り残されて困ることがないように、今後も新しい情報を敏感に察知し理解するようにしましょう。 また軽減税率の導入直後からしばらくは、小売店や飲食店などで混乱が生じることが考えられるため、特に小売業に関わる方は、軽減税率の対象になる商品の把握のほか、システムや経理業務への対応、補助金の手続き、従業員や店員への教育など事前の準備が欠かせません。 本記事も参考にスケジュールを組んで進めていくことをおすすめします。 おすすめのコンテンツ: 増税の消費者影響を調査したい、といった市場調査・ネットリサーチのご相談はコチラから.

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軽減税率とは?ややこしい対象商品・品目を総まとめ

軽減 税率 対象 日用品

こんにちは! FP資格を活用して 節約ブログを運営しておりますtomoです。 保育園無償化の財源になったりと社会保障の充実に繋がっているとはいえ、 家計の出費が増えるのは痛いですよね^^; 消費者の負担を減らすため増税に伴って 軽減税率制度というものが導入されます。 これは主に 飲食料品と新聞は税率が8%に据え置きされるという仕組みです。 ということは 生活必需品である日用品、子育て世帯の必需品 おむつなどは 軽減税率対象外なの!? そうです! 軽減税率対象外です。 これにはネット上でも皆さん怒り爆発しております… 買いだめしよう!!という流れがありますが、ここは冷静に賢くいきましょう。 増税後でも安く購入する方法はあります!! 過度な買いだめは デメリットもあるので気をつけましょう! 今回は 軽減税率対象外の おむつ、日用品を増税後でも安く購入する方法を4つ紹介していきます。 ぜひ参考にしてください。 ちなみに増税前の9月下旬から自宅近くのツルハドラックでは 増税前セールを開催する予定です! イオンでも増税前セールをやるとCMで流れてましたし、ドン・キホーテでは増税前の割引セールを9月14日から実施するとのこと。 増税前のお買い物で貯めたポイントで増税後おむつやミルクを買うという手もありますね。 増税前も後もお近くの店舗のチラシなどを見てチェックしておきましょう! 以上、安く購入できる4つの方法でした! セールを開催している店舗でキャッシュレス決済をするなど紹介した 4つの方法を駆使するとさらにお安くお買い物が出来ますので ぜひお試しあれ! 不妊治療も実費。 赤ちゃんできても保険適用外。 おむつも生理用品も対象外。 少子化悪化させたいの? という声が聞こえてきますが、 なぜ おむつなどの日用品が対象外なのか。 他にも理由があると思いますが『 日用品の線引きが難しいから』というのも一つの理由になっているようです。 日用品として特定の品物を対象とするとそれに類似した商品はどうなんだ?という議論になったり消費者が混乱したりと結果多くの品物に 軽減税率をかけざるを得なくなります。 本来の目的である社会保障の財源の確保が出来なくなるため飲食料品と新聞のみに絞ったということですね。 個人的には飲食料品の範囲も複雑なんだから日用品も対象にしてくれと思いますがね^^;.

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軽減税率の対象になる品目はどこまで?日用品を簡単に確認する方法は?

軽減 税率 対象 日用品

2019年10月から消費税が10%に引き上げられます。 個人的には景気が悪い短観などもあって、「やっぱやめます」を期待してたんですが無理みたいですね・・・。 今回の消費増税では 【軽減税率】というしくみが取り入れられることになっています。 これは10%になる商品と8%のままの商品があることになるんですが、その境目がイマイチ周知徹底されてないと思いませんか? 私たちの生活に特に影響があるのが日用品ですよね。 基本的に飲食料品は軽減税率の対象となり8%のままですが、 「え!これが10%になっちゃうの!?」という商品が実はほとんどなんです。 この記事では2019年9月時点で、軽減税率になるもの・ならないものを具体的にまとめていきますね。 もくじ• 軽減税率 消費税8%据え置き になる商品の具体例 健康食品 医薬品、医薬部外品でない健康食品や トクホの食品は飲食料品のため対象 新聞 週2回以上発行で定期購読で契約してれば対象 コンビニや駅で1部だけ買う新聞は対象外 ノンアルコールビール ノンアルチューハイ お酒ではない飲料のため対象 甘酒 お酒ではない飲料のため対象 みりん風味調味料 アルコール分1%未満のものであれば対象 本物のみりんは対象外 医薬品等に該当しない 栄養ドリンク 清涼飲料水に当たるため対象 医薬品・医薬部外品の栄養ドリンクは対象外 学校給食 老人ホームの食事 一定の生活を営む施設(老人ホームなど)の 一定の飲食提供はイートインから除外 基本的に軽減税率は お酒などの嗜好品以外の飲食料品と定期購読の新聞のみの適用となっています。 また飲食でも 外食やそのお店で食べる場合(イートイン)は10%、持ち帰り品(テイクアウト)は8%です。 またガムやラムネなどのお菓子とおもちゃがセットになった食玩(おまけ付きお菓子)は条件で8%と10%のものに分かれます。 低所得者への配慮から軽減税率のしくみが取り入れられたのですが、飲食料品は分かりますが新聞は?マークですよね。 個人的にお金ない時に1番にやめたのが新聞なので、ちょっと違和感がありますね。 しかし海外では新聞の軽減税率は主流だそうなので、それに倣ったんでしょう。 新聞を軽減税率にするならもっと生活に必要な日用品を対象にしてほしいという思いはあります。 しかし実際は 日用品はもともと軽減税率の対象外のため10%になり増税となります。 軽減税率にならない・消費税10%になる日用品の具体例 ペットフード 8%になるのは人間の飲食料品のみで対象外 水道水 ミネラルウォーターは飲料用なので軽減税率の対象 生活にも使う水道水は対象外 みりん・料理酒 酒類に当たるため対象外 新聞 (デジタル版) ネットサービスで新聞に該当しないため対象外 生理・月経用品 もともと日用品は対象外 おむつ 子ども用、介護用ともに対象外 基本的に軽減税率の対象は飲食料品と定期購読の新聞のみなので、女性の必需品である 生理用品や赤ちゃんや介護が必要な方のおむつは消費税10%になってしまいます。 その他生活にないと困るティッシュやトイレットペーパー、歯ブラシやシャンプーなども増税となります。 「軽減税率を導入して低所得者に配慮します!」とは言ってますが、 実は飲食料品しか対象じゃないんですね。 日用品も必需品は多くありますが、一切考慮されていないということです。 やっぱり基本増税なわけです。 スポンサーリンク 生理用品やおむつはぜいたく品なの?とネットでも炎上 毎月勤労統計調査の不正問題で実は賃金が上がってなかったんじゃないかとか、短観で大企業も景気が悪化していると答えたりとか、私たち庶民にとっては「うん、知ってた」という状況でも問答無用の消費増税。 ずっと生活が苦しいと感じている人は多く、 軽減税率の対象に食料品と同じくらい必要な生理用品やおむつなどの日用品は含まれていないことが注目されてネットでは炎上状態となっています。 税金、難しい でもおむつとか生理用品とか 生活必需品になるものが 軽減税率対象外って どうなの?? 飲食料品のエナジードリンクより おむつとか医薬品の方が 必要だと思うんだけど…😓 人によるかもだけど。 この「ぜいたく品や嗜好品か」という視点は、消費増税の最初の報道で外食やお酒が対象外と盛んに言われたことが原因のように思います。 もともと消費増税が決まった時から、軽減税率の対象は飲食料品(イートインと酒類以外)と新聞でしたからね。 しかしそこが周知徹底されず、飲食ジャンルで 「外食やお酒はぜいたく品や嗜好品だから10%」というイメージが先行してしまいました。 そのため 「ぜいたく品でない必需品は軽減税率になるだろう」という勘違いが生まれてしまったと思います。 軽減税率の対象品目を生理用品・おむつに広げることはできないの? でもこのネットの意見をきっかけに、軽減税率の対象品目を増やすことも今ならできませんか?とも思うのです。 特に生理用品、おむつに限ってなら限定的だし検討してくれたらなと。 女性から男性になった人気YouTuber、キットチャンネルの英翔さんがこんな風に言ってくださっています。 元女子で現在男子になった 僕が思うに生理用品は 絶対、軽減税率対象であるべき 約40年毎月生理がきて 生涯での 生理期間は約6年9ヶ月以上らしい それでも対象外にするかな… 僕は男子になって生理がなくなって 改めて女性を尊敬しました??? 生理について語った動画?? — 英翔【キットチャンネル】 eitohara 私は女性だけどこんなにも生理の期間があると改めて認識しました。 女性の多い家庭は負担もその分多くなるし、介護用おむつだって長期間必要になる場合もあります。 赤ちゃん用おむつだって絶対必要なものです。 政治の中心にいる政治家や官僚の方は男性が多いし仕事が忙しくて、家では赤ちゃんの世話も介護もしないのかもしれません。 奥さんや娘さんがどれだけ生理があるのか、月にどのくらい生理用品を買わなきゃいけないのか知らないのでしょう。 でも国民の声聞けましたよね?こういう意見もあるんですけど~どうですか~と。 これだけ 話題になったら知りませんとは言えないと思うので、無理ならその理由を説明してもらうか検討するか答えてほしいですね。 しかし今のところ生理用品やおむつなどの 生活に密着した日用品が軽減税率の対象となることは今後もないようですね。 残念です。 軽減税率の対象は飲食料品(イートイン・酒類以外)と新聞(定期購読で週2以上発行のもの)のみ• 日用品はもともと軽減税率の対象ではない 【あの人気食玩の消費税は8%?10%】.

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