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豪雨復旧、混乱の裏で独断遂行 贈収賄容疑で朝倉市係長逮捕から1週間|【西日本新聞ニュース】

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福岡県は、高気圧に覆われて概ね晴れとなっています。 16日は、高気圧に覆われて概ね晴れますが、湿った空気の影響で曇りとなる所があるでしょう。 17日は、高気圧に覆われて概ね晴れますが、湿った空気の影響で曇りとなる所があるでしょう。 福岡県では、高温が予想されるため、熱中症など健康管理に注意してください。 <天気変化等の留意点> 特記事項はありません。 九州南部・奄美地方は、雨や曇りとなっています。 九州南部は、16日から17日は梅雨前線の影響を受けるでしょう。 奄美地方は、16日から17日は梅雨前線や湿った空気の影響を受けるでしょう。 九州南部では、16日は曇りや雨で雷を伴い激しく降る所があるでしょう。 17日ははじめ雨で雷を伴い激しく降る所がありますが次第に曇りや晴れとなる見込みです。 奄美地方では、16日は曇り時々雨で雷を伴い激しく降る所があるでしょう。 17日は雨で朝まで雷を伴い激しく降る所がありますが夕方から曇りとなる見込みです。 奄美地方では、17日は高温が予想されるため、熱中症など健康管理に注意してください。 海上では、16日から17日は波がやや高い所があるでしょう。 桜島上空およそ1500mの風 16日15時 南西の風13m 17日09時の予想 西の風5m<天気変化等の留意点> 屋久島町では、16日は雨で夜は雷を伴い激しく降る所があるでしょう。 17日ははじめ雨で雷を伴い激しく降る所がありますが次第に曇りとなる見込みです。 屋久島町では、17日朝にかけて落雷や突風、急な強い雨に注意してください。

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朝倉市の大雨警戒情報

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警戒区域… 設定した区域への立ち入りを制限、禁止またはその区域から退去を命ずるものです。 従わない場合、罰金または拘留の罰則が科せられます。 避難指示… 避難指示(緊急)。 人的被害の危険性が非常に高い状況です。 直ちに避難しましょう。 外出することでかえって命に危険が及ぶ状況では、自宅内のより安全な場所に避難しましょう。 避難勧告… 避難場所などの安全なところへ速やかに避難しましょう。 避難準備… 避難準備・高齢者等避難開始。 いつでも避難できるよう、非常用持ち出し品を用意し家族や近所の人と連絡を取るなどの準備をしましょう。 避難に時間を要する人(ご高齢の方、障害のある方、乳幼児をお連れの方など)は避難を開始しましょう。

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高知県高知市朝倉の天気|マピオン天気予報

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市幹部「下請け、孫請け知らなかった」 九州豪雨で被災した福岡県朝倉市の復旧工事を巡る贈収賄事件は、収賄容疑で同市復興推進室係長の鎌田好輝容疑者(49)が逮捕されて21日で1週間。 市の内規が制限している「下請け」や「丸投げ」の実態について、市幹部は「事件が起きて初めて知った」と証言。 災害後の混乱で、実務に精通した鎌田容疑者が独断で遂行し、市は不正や癒着を見抜けなかった。 同じく丸投げなどを禁じる熊本県益城町などの被災地からも「あり得ない」と疑問の声が上がる。 「下請け、孫請けが入っていたとは全く知らなかった」。 鎌田容疑者の逮捕後、朝倉市幹部は西日本新聞の取材に証言した。 同市黒川地区の土砂・土木撤去工事は昨年5月、緊急性が高いため、市は入札ではなく、施工能力がある業者を指名する「特命」で建設会社が受注。 同社は、山口慎二容疑者(49)=贈賄容疑で逮捕=が役員を務める防水設備会社「九州防水」(同県久留米市)に発注した。 九州防水はさらに別の処理会社に丸投げし、工事代金の一部をキックバックさせ、数千万円の利益を得たとみられる。 鎌田容疑者は山口容疑者の働き掛けを受けて工事範囲を広げ、約9千万円だった事業費を約4千万円増額するなどの便宜を図り、謝礼として現金100万円を受け取っていた疑いがある。 捜査関係者や市によると、工事は鎌田容疑者がほぼ1人で事業費の積算などを担当。 貴重な技師に業務が集中し、の被災自治体への派遣経験から復旧工事に精通していた。 建設会社の社長は事件後、市に対し「九州防水に丸投げはしていない。 管理監督をして、元請けの責任は果たしている」と説明。 ただ、内規では工事の一部下請けでも市の承諾が必要だ。 市幹部は「承諾はなかった」と語る。 益城町の担当者は「(特命随意契約は)施工実績などを考慮した業者指名だ。 全く別の業者が施工するなら適正性が確認できない」。 熊本市も「丸投げは工事の品質確保の観点から禁止しており、発注者を裏切る行為。 事実なら朝倉市の事例は特異だ」と話す。 「チェック態勢が甘かったと言われればそれまで。 責められても何も言えない」と朝倉市幹部は声を落とす。 捜査関係者は「人材難もあるだろうが、鎌田容疑者1人に任せきりになっていたのが良くなかった。 計画的な人材育成をしていれば違っていたかもしれない。 自治体の構造的な問題が背景にある」と話した。 (森亮輔、横山太郎、小川勝也) 最大限のチェック機能を 佐賀大の畑山敏夫名誉教授(政治学)の話 適正な技術を担保に特命随意契約で業者を指名するため、予定外の業者に下請けや丸投げすると、質が保てず、工事に瑕疵(かし)があった場合には責任の所在も不明瞭になる。 工事の原資は大事な税金だ。 不正を防ぐには極力、特命随意契約をしないか、やむを得ない場合は契約後に定期的な検査をするなど最大限のチェック機能を働かせなければならない。 近年は毎年のように全国で豪雨などの災害があり、他の自治体も人ごとではない。 今回の事件を教訓に再発防止策を考え、自治体間で共有するべきだ。

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