覚書 書き方。 有効な合意書や覚書の書き方

覚書に印紙は必要?印紙税額を節約する書き方は?|税理士検索freee

覚書 書き方

念書とは? 念書とは証拠を残すためのもの 「念書」とは約束をしたことに対しての証拠となる文書のことです。 口頭の約束では相手に「知らない」「聞いたことがない」などと言われてしまうとトラブルになりかねませんが、念書を残しておくことで約束を果たす義務が発生するのです。 また、念書は双方に守るべき約束が存在するのではなく一方だけが約束を守る内容となっており、約束を守らないといけない方の人間が書くことになっています。 「念書」と「覚書」「誓約書」の違い 念書と意味が似た言葉に覚書や誓約書がありますが、念書と区別することができます。 念書(ねんしょ):二者間の合意・一方がサイン 念書は一方の当事者だけに義務が生じたり、事実を認めたりする内容になっています。 したがって、念書は何かトラブルが生じた際に証拠として使われる書類となります。 覚書(おぼえがき): 二者間の合意・両方がサイン 覚書とは契約を交わす前段階で当事者双方が合意した内容や現在の契約においての変更や補足などを記した書類です。 いきなり契約書に署名するよりも覚書で内容をまとめることでスムーズに契約に進める場合があるのです。 誓約書(せいやくしょ) :一方の約束 ・一方がサイン 誓約書は念書と意味がとても似ていて、当事者の一方だけが一方的に約束を守らせるための書類となります。 しかし、誓約書は主に会社など雇い主が従業員に対して書いてもらう書類となり、例えば「機密保持契約書」などがこれにあたります。 「念書」の書き方 念書に書くべき内容 念書に決まったフォーマットはありませんので自由に作成することが可能です。 しかし、あくまでも証拠となる書類なので内容の意味が明確に分かりやすくする必要があります。 念書は手書きにこだわる必要はない 念書は手書きでないと効力を発揮しないということはなく、パソコンなどで作成したものであっても問題ありません。 手書き=誠意ではないからです。 ただし、名前と住所については手書きで書くようにしましょう。 パソコンやワープロなどで署名した場合、筆跡鑑定ができないなど約束を守るべき本人が書いた念書であることを証明することができない可能性があるからです。 念書には署名だけではなく印鑑も押す 念書には「署名+押印」が必要ですが、実は署名があれば押印がなかったからといって必ずしも無効になるというわけではありません。 しかし、押印がない念書は確実性という面で不安があり、裁判でも証拠として採用されない可能性が高まります。 状況に応じた3つの念書のテンプレート 謝罪の念書のテンプレート 念書 山田はなこ様 この度借用いたしました〇〇円を平成〇年〇月〇日までに返済することをここにお約束いたします。 以上 平成〇〇年〇月〇日 東京都〇〇区〇〇町1-1-1 山田たろう 印 念書を書く際の注意点 金銭のやり取りで作成する念書は書き方に注意 お金の貸し借りなど金銭のやり取りで念書を作成する場合は注意が必要です。 約束の対象が「お金」の場合は念書を作成するだけでなく収入印紙が必要になる場合があるからです。 対象のお金の金額が5万円以上の場合、印紙税法により収入印紙を貼ることが定められています。 収入印紙を貼らなかったからといって念書として認められなくなることは一切ありませんが、法律違反になるのです。 念書には法的効力はない 注意すべきは念書には法的な拘束力や強制力がないということです。 念書を作成しただけでは義務や権利は生じないのです。 しかし、約束をしたという証拠にはなることから相手にプレッシャーをかけることはできますし、裁判になった場合には念書が証拠として法的に効力を持つ場合もありますので、念書は作成しておいて損はありません。 まとめ 念書には残念ながら法的効力はありませんが、重要な約束を交わす際には念書を作成することで万が一その約束を反故にされてもその後、有利に事を運べる可能性が高くなります。 念書には決まったフォーマットはありませんので、ポイントさえ押さえれば書き方も難しくはありません。 自分の身を守るためにも是非念書を有効活用してください。

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覚書の基本的な書き方と雛形の注意点【フォーマットあり】

覚書 書き方

合意書や覚書も署名・押印した当事者を拘束し、権利義務が生じます。 そのためには、そこに記載された内容が法的に有効と認められる必要があります。 有効と認められる条件は、記載内容(文書にした合意内容)と当事者に関する条件があります。 合意書や覚書の効力 作成した合意書や覚書に署名・押印した当事者はそこに記載された内容の権利義務を有することになり、後日、記載内容と異なる主張をしても原則としてそのような主張が認められることはありません(有効な合意書や覚書が前提で、無効な記載内容や、記載内容を覆す証拠があれば別ですが)。 合意書や覚書は当事者間で約束した合意内容を証明する証拠書類としての機能があります。 記載内容に関して 合意書や覚書の内容が有効なものとして認められるには、まず、その内容が確定している必要があります。 例えば、「甲さんが乙さんに迷惑をかけた謝罪として、乙さんに対して、乙さんの気に入ったものを引き渡す」と記載されていても何を引き渡すのかが不明なため無効となります。 次に、合意書や覚書の締結時に実現可能であることです。 絵画を引き渡す約束をした時点で既にその絵画が焼失などで無い場合、締結時には実現可能性が無く無効になります。 その他、公序良俗に反する内容であるとか、違法な内容は無効になります。 当事者に関して 約束した相手が判断能力の怪しい人や泥酔者、幼児など「意思能力」の無いと判断される人との締結は無効になります。 又、未成年者や成年被後見人等の「行為能力」が無いと判断され人との締結は取り消される可能性があります。 その他、合意する気の全くない人との締結や、強迫・詐欺を行って締結した場合、無効になったり、取り消されたりします。 又、「できるだけ・・・」、「なるべく・・・」といったような曖昧な表現は使わないようにします。 誰が読んでも一つの結果を想像するような文言を使います。 以上のようなことを書面にする場合、決まった書式というものはありませんが、通常、「表題、前文、合意内容、後文、作成年月日、当事者の表示」といった構成にします。 (これ以外でも問題はありません) 表題 表題は「このような表題を付けなければならない」といった決まりはありません。 が、表題を見れば内容がわかるような表題を選ぶべきです。 前文 締結の当事者、何についての合意かということを記載します。 又、合意書、覚書を作成するに至った経緯や理由を記載します。 前文が無い場合もあります。 合意内容 当事者間の具体的な合意事項を記載します。 後文 作成した合意書、覚書の枚数や当事者間で合意が成立したことを証明する文言を記載します。 後文が無い場合もあります。 作成年月日 合意書、覚書を作成する日付を記載します。 当事者の表示 合意書、覚書の当事者が署名・押印をして当事者であることを示します。 )に関して以下の変更が発生したことから、次のとおり覚書(以下「本覚書」)を締結する。 (収入印紙の貼付けが必用とされている合意書,覚書に印紙を貼り忘れた場合でも、効力自体は有効です)。 原本を複数作成する場合は、それぞれに印紙が必用となります。 合意書や覚書,念書などの書類作成について、書き方,疑問,不安などありましたら、お気軽にお問い合わせください。 ご相談に応じ、専門的な知識と技術を用いて丁寧に助言やご指導を行い又、問題点を見つけ、原因をさぐり、解決策をご提示し、契約書や合意書,念書等の文書が有する法的効果を失わないよう文書作成をサポート致します。 又、ご依頼に応じてオーダーメイドの契約書や合意書,念書等の文書原案を作成致します。 ご自身で作成した文書についても内容を確認のうえ法的な分類を行い、書式,内容に矛盾等の問題が無いようサポート致します。 あるいは、プライベートな内容について、念書,合意書等をご自身で作成しようと思っているけど、書き方,内容,効力に不安があるといった場合でも、詳細を伺ったうえで文書作成をサポート致します。

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有効な合意書や覚書の書き方

覚書 書き方

契約書と覚書の違いは? 覚書に効力が弱いものという印象を持っている方もいるでしょう。 実際「覚書ならいいか」と安易に締結したことで、トラブルのもとになる例もあるようです。 注意したいのが、覚書であっても中身次第では契約書としてみなされる場合もあるということです。 ここからは、契約書と覚書の違いが何かを具体的に理解するため、それぞれの定義を紹介します。 覚書とは 本来、覚書とはその言葉通り、備忘録のように、ある事柄に関する事項を双方の取り決めで記録しておくものです。 既存の契約内容を確認したり、修正する際に活用されます。 しかし、その内容が法的要件を満たしていれば、法的効力を持つ公的書類となります。 正式な書類として認められるためにも、表題や作成日、当事者名を必ず記載することが必要です。 契約書との違い 一方、契約書は、契約締結時に双方の同意事項や契約条件をまとめた文書で、当事者が署名捺印するものです。 上述したように、覚書は契約書の内容を確認・修正する際に用いられます。 そこで、覚書は契約前に双方の確認事項をまとめる際や契約後に契約内容を変更する際など、契約書に対応して作成されるものと理解すると違いをイメージしやすいでしょう。 契約書と覚書どちらが優先? 契約内容に対応する形で作成される覚書ですが、その内容によっては契約書と同等の効力を持ちます。 そのため、契約後に覚書で契約内容の変更が記載されれば、覚書の内容が優先されることもあるので、締結時には細心の注意を払うようにしましょう。 覚書の作り方 では、既存契約内容に追加したり、内容を変更したいと考えた場合、どのように覚書を作成すれば良いでしょうか。 難しいように見えるかもしれませんが、一定の決まりを理解すれば覚書を作成することは比較的容易です。 覚書の書き方 契約書同様、覚書は双方の同意に基づき締結するので、まず事前に変更内容について相手方の同意を得る必要があります。 その後、どの契約内容を変更するかを明確にするために、対象の契約書について明記しましょう。 具体的には、「〇年〇月〇日付けで〜(以下「甲」)と〜(以下「乙」)との間で締結した〜契約書」などの形式で指定します。 さらに、変更する項目と内容を記載し、どのような点が変更されるか双方が理解できるようにしましょう。 上述した通り、契約日や当事者の署名捺印も必要です。 覚書の製本方法 覚書が1枚の場合は特段処理は必要ないですし、複数枚ある場合でもそれぞれを重ねて割印することで対応可能です。 しかし、文書が多くなった場合はその割印も面倒になるので、製本する必要があります。 まず、重ねた書類をホッチキス留めします。 その後、ホッチキス留めされた部分を製本テープで包み込みます。 最後にテープと書類の間の両面に割印をすれば完成です。 割印は当事者双方の印鑑が必要になりますので注意してください。 覚書と印紙の関係 ここまでは、覚書と契約書の違いを中心に解説してきました。 では、印紙との関係はどうなるのでしょうか。 契約書には大半が印紙が必要となりますが、覚書は印紙不要なので締結しやすいという誤った考えを持つ方もいます。 しかし、覚書でも印紙が必要になる場合もあるので注意しましょう。 内容によっては印紙も必要に 印紙税が課税されるのは、紙税法に定められた文書に限ります。 裏を返せば、この法律に該当すればすべて印紙税が必要ということになります。 なお、1. 課税事項が記載されている、2. 課税事項を証明する文書である、3. 非課税文書でない、という3つの条件すべてに該当すると課税文書になります。 金額によって異なる印紙 必要になる印紙税額は、対象文書の内容によって異なります。 例えば、契約金額を変更する場合、減額する場合は記載金額のないものとして200円のみが必要になりますが、増額する場合はその増額金額分が記載金額として印紙税額が計算されます。 印紙税額を判断する際には、国税庁で発表している印紙税額一覧表を参考にしてください。 電子契約なら面倒な手続きや印紙も不要に ここまで説明したように、覚書は契約書の内容を確認したり、変更する際に作成されるものです。 ただし、その効力は弱いものではなく、要件を備えれば法的効力も持ち、変更前の契約内容より優先される場合もあります。 つまり、場合によっては契約書同様に印紙貼付の作業も必要になります。 しかし、印紙代も決して安くないですし、都度印紙税額を確認するのも面倒なはずです。 そこで、近年注目を集めているのが電子契約です。 電子契約は、紙の書面に書いて交付するという作成行為を経ておらず、課税文書に該当しないとされます。 契約書や覚書の手続きの煩雑さを解消したい場合は、ぜひ電子契約を検討してみてはいかがでしょうか。

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