磯崎 哲史。 参議院議員 いそざき哲史 公式サイト

磯崎哲史

磯崎 哲史

Contents• リフレ派の思想的立場について そもそも「リフレ派」とはなんぞやというあたりから振り返っておきましょう。 リフレ派の定義として簡潔で分かりやすいと思われる辞書から引用します。 緩慢なを継続させることにより、経済の安定成長を図ることができるとするマクロ経済学の理論を喧伝 けんでん 、もしくは政策に取り入れようとする人々のこと。 コトバンクより 要するに「デフレ」を「悪」とみなし、「インフレ」をさせることが経済の安定成長にとって重要な要素だと主張する人々のことを言うのです。 これに少し補足をすると金融政策と財政政策によりその「インフレ」を人為的に引き起こすことを手段とするというところが肝です。 金融政策というのは「黒田バズーカ」などでも話題になりましたが、中央銀行による通貨発行の操作により市場の物価に影響を与えようと考える立場です。 一方の財政政策は政府による歳出の拡大や縮小により市場に流れる通貨供給量をコントロールすることで物価に影響を与えようとするものです。 主体が中央銀行か政府かで呼び方が変わるという認識で問題ないと思います。 何れにしても言えることしては リフレ派というのは、「貨幣」のコントロールにより物価を変動させ「デフレ」という不況の原因を取り除こうとすることが最終目標なのです。 リフレ派理論が間違いだと言える経緯 さて、小難しいことを言っているように聞こえた方もいるかもしれません。 しかし、そこの理解が本記事の主旨ではありません。 ですので、今のリフレ派の理論について暗記していただく必要は全くありません。 と言いますのも、リフレ派の理論は嘘だからです。 しかも今も嘘を吐き続けているのです。 大本営を垂れ流していた戦時中メディアと変わりません。 なぜこう言えるかといえば全くその理論において結果が出せてないからです。 どのような嘘をついているのかをご紹介します。 特にひどい象徴例が元日銀副総裁の岩田氏です。 岩田氏については下記で書籍もあるほどゴリゴリのリフレ派です。 まずこの岩田という人間は2013年に登場した際に次のように述べました。 しなければならないと思っている」と述べた。 達成できなかった場合の責任の所在については「達成できない責任は自分たちにある。 最高の責任の取り方は辞職することだ」との認識を示した。 これが有言実行されるとなれば、2015年の明けには達成がなされていることになります。 しかしながら、2015年2月の記事で岩田氏は次のように述べます。 日銀の岩田規久男副総裁は4日午後仙台市内で会見し、2013年3月に就任し4月に量的・質的緩和を打ち出しときの個人的な見通しと比べると2%の物価目標達成時期は遅れると述べた。 ただし物価の基調は変わらないため、政策は昨年10月の追加緩和による対応で十分との見解を示した。 『物価目標達成、就任時見通しより遅れる=岩田日銀副総裁』ロイター 2015年2月4日 ガタガタ言っていますが、達成できていないことがわかります。 この時点で腹立たしい限りですが、世論は寛容だったのかやめろという声はまだ起きませんでした。 岩田氏自身も追加で金融政策を強化すれば十分だと述べていたことが記事からわかります。 さて、そのあと達成されたのでしょうか? もちろん達成されません。 2017年を伺おうかという2016年の末でもリフレ派の理論は実現しませんでした。 さて、岩田氏は自らの間違いを謝罪するのかと思いきや、ここで岩田氏がとんでもない論法を展開し始めます。 (2%の物価目標を2年程度で達成できなければ「最高の責任の取り方は辞職」と就任前に国会で答弁したことについて)達成できないと自動的に辞任だと言ったことは一回もない。 ところが、世の中でずっとそうとられている。 そうでなくて、責任の取り方には段階がある。 間違った政策をやったために達成しないなら辞任というのが本意だ。 『「2%未達成、自動的に辞任とは言ってない」岩田副総裁』朝日新聞デジタル 2016年12月7日 2年で物価目標を達成できなければ辞職と述べた件について、「自動的に辞任だと言ったことは一回もない」と逆ギレしています。 誤解した世論が悪いそうです。 「責任の取り方には段階がある」というマジカルワードまで飛び出しました。 これを見ていると「尊師は被害者だー」と叫んでいた某カルト宗教や「私や妻が〜」でお馴染みのあの総理大臣を思い出すかもしれません。 それはともかくとして、結局何も達成することなく任期満了となった岩田氏ですが、最後に「好き放題言う」と前置きをした上で次のように話を展開します。 3月で任期満了となる岩田氏は「私は再任されないと確信している。 最後に言いたいことを言う」と述べたうえで、持論を展開した。 物価目標の未達はのせいだとする見方を示し、目標達成には「政府の取り組みも重要」と指摘。 適切なペースとあわせ「が強力に実行されることを期待する」とした。 現状の緩和策は「考えられる限り、効果が最も大きく副作用が最も小さい最適なだ」と自賛。 「より適切な政策があるかを追求すべきだが、政策効果に確信が持てない限り、現在の政策を続けるべきだ」とした。 『財政再建ペース緩めるべき…岩田・日銀副総裁が異例注文』朝日新聞デジタル 2018年1月31日 まず、自分の金融政策は素晴らしいと自画自賛をします。 間違いだったとは一ミリも思っていないようです。 その上でうまくいかなかったのは消費税のせいであったのだというわけです。 リフレ派の特徴でもありますが、何もかも「消費税のせい」にして逃亡するのは特徴的です。 仮に金融政策が言ってるように効果があるなら、仮に消費税が悪いものであるにせよそのあと4年から5年近く何も状況を好転させられないというのはおかしいのです。 さて、よもや何もいうまいですが、ここまでくればリフレ派という考えに依拠する人間たちがどういう集団なのかはお分かりいただけるでしょう。 平然と嘘をついたり人のせいにしておきながら、其れを質せば君の理解力がないからだと逆ギレする人間の集まりだということです。 おかげでその間に国民の貧困化はさらに進みました。 しかしながら、ここまで我々庶民にとって役に立たないリフレ理論ですが、実は役に立たないのも無理はないのです。 この理論自体が庶民の利益になることを時には嘆かないといけない理論構造であることからそれがわかります。 その例として岩田氏が原油の暴落を目標達成を阻害するものとして嘆いていたことがわかる記事があります。 我が国は産油国ではありませんから、原油の暴落というのは庶民の購買力を高める良いことです。 しかしながら、そのような当たり前のことを自らの理論が完遂される邪魔なものとみなしていたのです。 岩田規久男日銀副総裁は6日午後、参院決算委員会で、2%の物価目標達成時期が2015年度を中心とする時期との考えに変わりはないが「達成時期が原油動向で前後するのは事実」と指摘した。 また日銀が物価見通しの前提として、原油価格のバレル70ドルへの上昇を想定しているのは「先物市場を参照したため」と説明。 そのうえで「原油市場動向を注視する」と強調した。 磯崎哲史委員(民主)の質問に対する答弁。 磯崎氏は、誰も予想の出来ない原油急落で物価上昇率が低下するのは当然だが、物価上昇が消費の下押し圧力となる中で無理をして2年で2%を目指すことの合理性を追求した。 『物価2%達成時期、原油動向で前後するのは事実=岩田日銀副総裁』 ロイター 2015年2月6日 リフレ派を間違いだと断ち切れないことこそ日本衰退の象徴 リフレ派にいくら大学教授や中央銀行のエリートがいようとも間違いだと言わざるを得ない理由はここまでの本人たちの発言を見るだけで十分だったでしょう。 結局、リフレ派というのは間違いの理論を元に我々を苦しめることも厭わないサイコパスです。 そして、我々にとっていいことを自らの理論にそぐわない「悪」と言い出す連中なのです。 ここでは岩田氏を取り上げましたが、リフレ派の論客は大筋で岩田氏と同じようなことを言っています。 しかしながら、2013年以降今日に至るまで未だに「リフレ派」が我が国の権力の中枢にいることが変わっていません。 ついつい頭のいい人に難しいことを言われると「そうなのかな?」と思いがちですが、意外にも庶民の感覚の方がまともなことが少なくありません。 本ケースで言えば「デフレ」イコール悪だとみなしていますが、物価というのは結果でしかないのです。 良いインフレもあれば悪いインフレもあります。 一方で、良いデフレもあれば、悪いデフレもあるのです。 デフレが悪いと近頃も連呼されていますが、原油の暴落によるデフレは良いことです。 また、歴史的にも産業革命期は蒸気機関などにより生産性が上がり物の価格が暴落したことで多くの人の生活は豊かになりました。 貨幣量の上げ下げだけで日本の苦難を突破できるという「甘い話」に耳を貸したことは間違いだったのです。 リフレ派を野放しにしてしまった我々の国自体が根本的に間違いだったと早期に認める必要があります。

次の

リフレ派の間違いにより日本が衰退国家まっしぐらな件について

磯崎 哲史

(2月28日発行) バックナンバーは、左の「 」から御覧ください。 3月27日 New! 文化庁の文化審議会国語分科会国語課題小委員会が「公用文作成の要領」 昭和27年内閣官房長官依命通知別冊 の全部改正を検討しています。 これは、国の公用文の書き方、中でも表記に関する基本的な通知であり、制定以来実に70年近くになります。 途中、常用漢字表の制定 昭和56年 や現代仮名遣いの改定 昭和61年 に伴って必要な読み替えが行われていますが、基本的に制定時のままで今日まできました。 しかし、昨今、ネット社会が台頭してくるとともに、政府広報も重要な政策手段となってきたことなどから、こうした社会状況の変化に合わせて全面改正が企図されたものです。 現在、小委員会においてその報告案が審議されており、令和2年度末までには国語分科会の報告が行われる予定とされています。 その後、政府として、報告を踏まえて「公用文作成の要領」の改定を行い、一定の時期を定めて施行することが検討されています。 全面改正とはいっても、公用文の書き方は大きくは常用漢字表に基づいており、また、これまでのルールを一変させることは公務の継続性に支障を与えることから、具体的な内容において大きな変化があるわけではありません。 時代の変化に伴い、公用文の書き方全体を整理し直すものと言ってもいいでしょう。 そのため、公用文を法令のほか「告示・通知等」「記録・公開資料等」「解説・広報等」に分類し、「告示・通知等」にあっては現行どおり法令と原則同じ表記とする一方で、特に「解説・広報等」にあっては表記の弾力化を図るものとなっています。 国や地方公共団体の広報の分野では、既にマスコミ表記を用いている所も多く、ある意味後追いとも言えます。 以下、報告案の現段階における素案の概要について、公用文の表記に顕著な変化がある部分を中心に解説します。 1 基本的な考え方 「告示・通知等」として告示・訓令・通達・通知・公告・公示等を含め、基本的に法令の表記と同様とすることとしています。 「記録・公開資料等」として議事録・会見録・統計資料録・報道発表資料・白書等を含め、法令の表記と同様とするが、かみ砕いた表現とすることを求めています。 「解説・広報等」として法令・政策等の解説・広報・案内・Q&A・質問等への回答等を含め、法令の表記をそのまま用いるのではなく、必要に応じて分かりやすい表記とすることもできるものとしています。 ここで、法令を除く公用文の3分類が果たして妥当なものかどうかは、今後小委員会で検討されます。 特に「記録・公開資料等」と「解説・広報等」の間に明確な線引きが可能かどうか、議論があるものと考えます。 2 表記の原則 (1)漢字の使い方 当然のことながら、常用漢字表にない漢字や音訓は用いないのは、従来どおりです。 ただし、「解説・広報等」においては、常用漢字表を用いて表記できる次のような語句については、振り仮名を付し、又は一部平仮名で書くことができるものとしています。 助詞、助動詞、補助動詞、形式名詞、指示代名詞、接続詞、接頭辞 「御」を除く。 ・接尾辞などを原則平仮名で書くべきことは、現行と変わっていません。 (2)送り仮名の付け方 送り仮名の付け方は現行と変わっていませんが、「解説・広報等」においては、これまでの「送り仮名の付け方」の送り仮名を省略するルールである「許容」ではなく、次のように「本則」を適用しても良い場合があるものとされています。 ア列の長音については、今後長音符号を付けることになりました。 例 コンピューター プリンター エレベーター プロパティー メモリー (4)数字の使い方 概数は漢数字を使うなど、全体の整理が行われました。 (5)符号の使い方 横書きの読点に「、」を打つマルテン表記を採用しました。 本来のマルカンマ表記は一部で徹底しておらず、世論の動向等にも配慮し、縦書き同様マルテン表記が導入されることになりました。 報告案自体がマルテン表記で書かれています。 これまで公用文で用いる区切り符号は「。 」「、」「・」「「 」」「『 』」「( )」の6種でしたが、新たに「【 】」 隅付き括弧 が加えられました。 さらに、「?」「!」などの外国の符号についても、説明が加えられました。 この後、「3 用語の使い方」「4 文章の書き方」において、公務員の文書作成業務に資する内容が意欲的にまとめられていますが、ルールとして現行と変わらないものや表記そのものの話ではないものも多く含まれているので、解説を省略します 下記参照。 以上国語分科会の報告案の現段階における素案について解説してきましたが、これが実際の「公用文作成の要領」の改定に至ったときにどのような内容になるの、今のところ必ずしも明確ではありません。 今後、約70年ぶりの「公用文作成の要領」の改定をフォローしていきます。 10月9日 ここに来て、「憲法改正」の政治課題としての優先順位が上がってきました。 決して今までもおろそかにしていたわけではないのですが、国際政治が冷戦の終結以降再び緊迫してくる中で、安倍政権においては、安全保障面の制度的充実を図るため、国家安全保障会議の改組、特定秘密保護法の制定、安全保障法制の整備などにまず注力してきたのです。 その際、ある程度予想されたことではありましたが、安保法制において集団的自衛権の限定的認容の議論の開始に伴い、野党との間ではその合憲性の議論が行われるようになったのです。 一部野党は、「憲法違反の安保法制を進める安倍政権の下では、憲法改正はできない。 」と主張し、憲法改正の議論を拒むようになりました。 与党側は、「憲法改正は国民のために国会が行う仕事であり、安倍政権とは関係ない。 」と反論しましたが、野党がテーブルに着くことはありませんでした。 最近、やっと野党の中にも憲法改正議論を拒むべきではないという主張が出てきたことから、最大野党の立憲民主党においても、「憲法改正議論そのものを拒んでいるわけではない。 まず国民投票法の改正について決着させるべきだ。 」という主張に変わってきました。 では、それ以前はどういう状況だったかというと、第1次安倍政権の時、国民投票法(憲法改正手続法)を制定する段階では、憲法改正絶対反対の共産党及び社民党を除いて、与野党間で憲法改正について議論を進めようという合意があったのです。 その後与野党入れ替わりながらも、共社を除く全党参加する協議会方式で憲法改正の手続面の議論を進めてきました。 その成果が、公務員個人にも憲法改正運動を認める国民投票法の改正であり、参政権を18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正などであったのです。 野党は、憲法改正に関するTVコマーシャルの規制を主張しています。 これに対して、与党は難色を示しています。 憲法改正運動については、できるだけ自由に行えるよう規制をすべきでないと主張してきたのは、当の野党であったからです。 しかし、TVコマーシャルが全く無制限でいいかどうかは、与党内にも議論があるところです。 野党の主張をよく聞いて、理屈の通る話であれば、柔軟に対応する必要があります。 その際、かねて与党が主張していた公務員の先導的な憲法改正運動の禁止についても、決着を付けるべきです。 幾ら公務員個人の憲法改正運動を認めるとしても、公務員が先頭に立ってそれを指揮運営することは、公務の中立性に疑念を抱かれかねません。 もう一つは、与党公明党との関係です。 公明党とは、与野党協議会の場等を通じ、憲法改正の手続面では自公協力して進めてきました。 一方、憲法改正の具体的内容については、公明党はずっと与党間協議を控えてきました。 「国会の憲法審査会の場で議論が成熟するのを待つべきだ。 」と、同党は一貫して主張してきました。 自民党の中には、「これまで全ての国政上の懸案について、与党公明党とまずよく議論して決めてきた。 憲法改正だけ与党間の議論ができないというのはおかしい。 」という意見もあります。 憲法改正絶対反対の共産党、社民党の委員がいる憲法審査会の中で、憲法改正原案を取りまとめるのは至難であるという主張もあります。 これと関連して、「憲法改正原案」はどこで作るのかという問題があります。 野党は憲法審査会で作るのが当然であるような主張をしていますが、国会法の規定はそうはなっていません。 衆議院で100人、参議院で50人の賛同を得て憲法改正原案の案を議員提案できるのは、他の議員立法と変わるところはありません(通常の法案は、衆議院20人、参議院10人の賛同が必要)。 まず憲法改正を推進する各党の協議会を設けて憲法改正原案の案を議論した上で、国会に提出する方が現実的な感じを持ちますが、与党は、野党の反発を恐れて踏み切れていません。 この点について、自民党において、しっかりと議論すべきです。 マスコミは憲法改正勢力が3分の2を確保できるかということをよく議論しますが、仮に衆参両院で3分の2の勢力を確保できたとしても、何を憲法改正項目とするかの合意については更に困難を伴います。 保利元憲法改正推進本部長は、「憲法改正は、らくだを針の穴に通すよりも難しい。 」と、聖書の言葉を引用して話されました。 自民党は、自衛隊の保持、緊急事態対応、参議院選挙区の合区の解消及び教育の充実についての4項目について憲法改正のたたき台素案をまとめています。 党内においては、憲法改正項目として正式の手続を経ていないものの、一応の党内合意を得ている案です。 しかし、この案を一旦党外に持ち出すと、おそらく、憲法改正に賛成の政党からも多くの意見が寄せられることでしょう。 それは民主主義を貫く上で仕方のないことであり、あらゆる知恵を振り絞って最大公約数を求めていかなければなりません。 その上で、衆参両院で3分の2の憲法改正勢力を維持することは、まさに尋常の努力では達成できないことです。 強力なリーダーシップの発揮と多くの国民を巻き込んだ支援体制の構築に期待しなければなりません。 7月30日 参議院大分県選挙区で落選しました。 御支援を頂いた皆さんには、心からお詫び申し上げるとともに、衷心から感謝申し上げます。 安倍自民党総裁、二階幹事長以下党を挙げて、多くの国会議員にかつてないほどの応援態勢を敷いていただきました。 衛藤征士郎総合選対本部長、阿部英仁県連選対本部長には、全力で御尽力いただき、自民党市町村支部及び市町村後援会の皆さんにも、大変な御協力を頂きました。 勝った市町村ではもとよりのこと、負けた市町村でもそのことは十分受けとめられます。 森竹治一総合後援会長始め各種友好団体の皆さん、個人後援会のいそざき陽輔新風会の皆さん、本当にありがとうございました。 友党公明党及びその支援団体の皆さんからも、力強い御支援を頂きました。 いずれも、かつてない規模の力の入れようだったと思います。 それにもかかわらず敗戦したのは、全て私の不徳の致すところであり、力不足努力不足によるものです。 敗戦は接戦の中でも陣営の誰もが予想していなかったことではありますが、私自身に悔いはありません。 選挙期間中とても元気に遊説させていただきましたし、これだけの支援体制の中で負ければ、率直に言って仕方ありません。 もちろん、自民党として、選挙戦略的に何が足りなかったのかきちんと分析する必要はあります。 「選挙はスポーツとは違うのだから、負けて悔いがないと言っても、意味がない。 」とすぐお叱りを受けそうですが、私の気持ちを正直にお伝えさせていただきました。 一方で、せん越な言い方かもしれませんが、国とのパイプ役という観点からは、大分県は、大きく基盤を失いました。 大分県には5人しか自民党国会議員がいない中で、1人減るというのは大変なことです。 なお、衛藤征士郎、岩屋毅の両代議士のほか、見事再選を果たしたベテランの衛藤晟一参議院議員がいます。 こうした皆さんに引き続きがんばっていただけると思いますが、他方穴見陽一衆議院議員の勇退が既に決まっています。 次期総選挙や3年後の参議院議員選挙を展望し、自民党がどう失地を回復していくことができるのか、真剣に検討する必要があります。 「敗軍の将、兵を語らず」とは言いますが、御質問もありますので、今回の選挙の概要について、簡単に説明します。 大分県で、与野党の一騎打ちとなれば、歴史的にも厳しい接戦となることは当初から予測されており、今回の参議院議員選挙も正に接戦でした。 「大分方式」と言って民主党と社民党の候補が交互に立候補する方法がかつてとられていましたが、今回は、野党が全国32の1人区で統一候補を立て、それに共産党までが参加する構造となりました。 従来、第1区 大分市中心部 の負けを第2区 県南西部 及び第3区 県北 の勝ちで取り戻して接戦を制するというのが、自民党の選挙でした。 今回、大分市で、約1万票の負けというのは許容の範囲であり、過去の状況を見るとむしろ善戦したと言ってもいいのでしょう。 別府市での5千票強の負けは、やや多い感がしますが、相手候補の出身地であることを考えればやむを得ないところでした。 いつもであれば、この大分市、別府市での1万数千票の負けは、他の市町村の勝ちで十分取り返し得るはずだったのです。 ところが、その他の市町村では、いずれも接戦ではあったものの、私が勝ったのは佐伯市、津久見市、国東市、豊後高田市及び姫島村に限られ、日田市、中津市を始め多くの市町で負けました。 これでは、勝ちようがありませんでした。 相手候補は、大分市、別府市中心の選挙活動をしており、地方都市にはそれほど入っていないと聞いていました。 それなのになぜこういう結果になったのか、今後の選挙のためによく分析しなければなりません。 一つだけ指摘すれば、3年前の参議院議員選挙では、20万台後半の票の争いでした。 それに対し、今回は、20万台前半の票の争いとなりました。 投票率が大きく低下する中で、私たちの陣営が得票の最後の積上げができていなかったのではないかと、感じています。 選挙は民意の結果であり、謙虚に受け止めなければなりません。 しかし、どういう意味の「民意」であったのかは、少し時間を掛けて考えたいと思います。 今後のことは、自民党関係者や支援者の皆さんの意見をよく聴いて、考えていきます。 【平成31年 2019年 】 6月10日 月 、参議院決算委員会締めくくり総括質疑で、安倍総理大臣、石田総務大臣及び根本厚生労働大臣に対し、中小企業の賃上げに対しては一定の要件の下に国が直接支援することを考えてはどうか、地方単独事業が大幅に減少しており地方における景気浮揚のためには増額を考えてはどうかなど、景気回復策について質問しました 大分合同新聞の「」にも記事が掲載されています。 ビデオは、から「決算委員会」6月10日を検索して御覧ください。 【平成31年 2019年 】 6月4日 火 、自民党本部で、総務部会消防議連合同会議が開催され、「消防防災ヘリコプターの安全運航の確保に関する小委員会」委員長としてを報告しました。 長野県、群馬県での2年連続の墜落事故を受けてのものです。 4月8日 月 、自民党本部1階のCafeStaで「みどりの部屋」に出演し、松島みどり広報本部長としました。 2月26日 火 、自由民主の「私の思わず食べたい推しメシ」に「」が掲載されました。 1月23日 水 、大分合同新聞社朝刊に「」として私のインタビュー記事が掲載されました。 過去の新着情報は、「」のページに移しました。

次の

磯崎哲史|ゆったりとした悠然の虎

磯崎 哲史

(2月28日発行) バックナンバーは、左の「 」から御覧ください。 3月27日 New! 文化庁の文化審議会国語分科会国語課題小委員会が「公用文作成の要領」 昭和27年内閣官房長官依命通知別冊 の全部改正を検討しています。 これは、国の公用文の書き方、中でも表記に関する基本的な通知であり、制定以来実に70年近くになります。 途中、常用漢字表の制定 昭和56年 や現代仮名遣いの改定 昭和61年 に伴って必要な読み替えが行われていますが、基本的に制定時のままで今日まできました。 しかし、昨今、ネット社会が台頭してくるとともに、政府広報も重要な政策手段となってきたことなどから、こうした社会状況の変化に合わせて全面改正が企図されたものです。 現在、小委員会においてその報告案が審議されており、令和2年度末までには国語分科会の報告が行われる予定とされています。 その後、政府として、報告を踏まえて「公用文作成の要領」の改定を行い、一定の時期を定めて施行することが検討されています。 全面改正とはいっても、公用文の書き方は大きくは常用漢字表に基づいており、また、これまでのルールを一変させることは公務の継続性に支障を与えることから、具体的な内容において大きな変化があるわけではありません。 時代の変化に伴い、公用文の書き方全体を整理し直すものと言ってもいいでしょう。 そのため、公用文を法令のほか「告示・通知等」「記録・公開資料等」「解説・広報等」に分類し、「告示・通知等」にあっては現行どおり法令と原則同じ表記とする一方で、特に「解説・広報等」にあっては表記の弾力化を図るものとなっています。 国や地方公共団体の広報の分野では、既にマスコミ表記を用いている所も多く、ある意味後追いとも言えます。 以下、報告案の現段階における素案の概要について、公用文の表記に顕著な変化がある部分を中心に解説します。 1 基本的な考え方 「告示・通知等」として告示・訓令・通達・通知・公告・公示等を含め、基本的に法令の表記と同様とすることとしています。 「記録・公開資料等」として議事録・会見録・統計資料録・報道発表資料・白書等を含め、法令の表記と同様とするが、かみ砕いた表現とすることを求めています。 「解説・広報等」として法令・政策等の解説・広報・案内・Q&A・質問等への回答等を含め、法令の表記をそのまま用いるのではなく、必要に応じて分かりやすい表記とすることもできるものとしています。 ここで、法令を除く公用文の3分類が果たして妥当なものかどうかは、今後小委員会で検討されます。 特に「記録・公開資料等」と「解説・広報等」の間に明確な線引きが可能かどうか、議論があるものと考えます。 2 表記の原則 (1)漢字の使い方 当然のことながら、常用漢字表にない漢字や音訓は用いないのは、従来どおりです。 ただし、「解説・広報等」においては、常用漢字表を用いて表記できる次のような語句については、振り仮名を付し、又は一部平仮名で書くことができるものとしています。 助詞、助動詞、補助動詞、形式名詞、指示代名詞、接続詞、接頭辞 「御」を除く。 ・接尾辞などを原則平仮名で書くべきことは、現行と変わっていません。 (2)送り仮名の付け方 送り仮名の付け方は現行と変わっていませんが、「解説・広報等」においては、これまでの「送り仮名の付け方」の送り仮名を省略するルールである「許容」ではなく、次のように「本則」を適用しても良い場合があるものとされています。 ア列の長音については、今後長音符号を付けることになりました。 例 コンピューター プリンター エレベーター プロパティー メモリー (4)数字の使い方 概数は漢数字を使うなど、全体の整理が行われました。 (5)符号の使い方 横書きの読点に「、」を打つマルテン表記を採用しました。 本来のマルカンマ表記は一部で徹底しておらず、世論の動向等にも配慮し、縦書き同様マルテン表記が導入されることになりました。 報告案自体がマルテン表記で書かれています。 これまで公用文で用いる区切り符号は「。 」「、」「・」「「 」」「『 』」「( )」の6種でしたが、新たに「【 】」 隅付き括弧 が加えられました。 さらに、「?」「!」などの外国の符号についても、説明が加えられました。 この後、「3 用語の使い方」「4 文章の書き方」において、公務員の文書作成業務に資する内容が意欲的にまとめられていますが、ルールとして現行と変わらないものや表記そのものの話ではないものも多く含まれているので、解説を省略します 下記参照。 以上国語分科会の報告案の現段階における素案について解説してきましたが、これが実際の「公用文作成の要領」の改定に至ったときにどのような内容になるの、今のところ必ずしも明確ではありません。 今後、約70年ぶりの「公用文作成の要領」の改定をフォローしていきます。 10月9日 ここに来て、「憲法改正」の政治課題としての優先順位が上がってきました。 決して今までもおろそかにしていたわけではないのですが、国際政治が冷戦の終結以降再び緊迫してくる中で、安倍政権においては、安全保障面の制度的充実を図るため、国家安全保障会議の改組、特定秘密保護法の制定、安全保障法制の整備などにまず注力してきたのです。 その際、ある程度予想されたことではありましたが、安保法制において集団的自衛権の限定的認容の議論の開始に伴い、野党との間ではその合憲性の議論が行われるようになったのです。 一部野党は、「憲法違反の安保法制を進める安倍政権の下では、憲法改正はできない。 」と主張し、憲法改正の議論を拒むようになりました。 与党側は、「憲法改正は国民のために国会が行う仕事であり、安倍政権とは関係ない。 」と反論しましたが、野党がテーブルに着くことはありませんでした。 最近、やっと野党の中にも憲法改正議論を拒むべきではないという主張が出てきたことから、最大野党の立憲民主党においても、「憲法改正議論そのものを拒んでいるわけではない。 まず国民投票法の改正について決着させるべきだ。 」という主張に変わってきました。 では、それ以前はどういう状況だったかというと、第1次安倍政権の時、国民投票法(憲法改正手続法)を制定する段階では、憲法改正絶対反対の共産党及び社民党を除いて、与野党間で憲法改正について議論を進めようという合意があったのです。 その後与野党入れ替わりながらも、共社を除く全党参加する協議会方式で憲法改正の手続面の議論を進めてきました。 その成果が、公務員個人にも憲法改正運動を認める国民投票法の改正であり、参政権を18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正などであったのです。 野党は、憲法改正に関するTVコマーシャルの規制を主張しています。 これに対して、与党は難色を示しています。 憲法改正運動については、できるだけ自由に行えるよう規制をすべきでないと主張してきたのは、当の野党であったからです。 しかし、TVコマーシャルが全く無制限でいいかどうかは、与党内にも議論があるところです。 野党の主張をよく聞いて、理屈の通る話であれば、柔軟に対応する必要があります。 その際、かねて与党が主張していた公務員の先導的な憲法改正運動の禁止についても、決着を付けるべきです。 幾ら公務員個人の憲法改正運動を認めるとしても、公務員が先頭に立ってそれを指揮運営することは、公務の中立性に疑念を抱かれかねません。 もう一つは、与党公明党との関係です。 公明党とは、与野党協議会の場等を通じ、憲法改正の手続面では自公協力して進めてきました。 一方、憲法改正の具体的内容については、公明党はずっと与党間協議を控えてきました。 「国会の憲法審査会の場で議論が成熟するのを待つべきだ。 」と、同党は一貫して主張してきました。 自民党の中には、「これまで全ての国政上の懸案について、与党公明党とまずよく議論して決めてきた。 憲法改正だけ与党間の議論ができないというのはおかしい。 」という意見もあります。 憲法改正絶対反対の共産党、社民党の委員がいる憲法審査会の中で、憲法改正原案を取りまとめるのは至難であるという主張もあります。 これと関連して、「憲法改正原案」はどこで作るのかという問題があります。 野党は憲法審査会で作るのが当然であるような主張をしていますが、国会法の規定はそうはなっていません。 衆議院で100人、参議院で50人の賛同を得て憲法改正原案の案を議員提案できるのは、他の議員立法と変わるところはありません(通常の法案は、衆議院20人、参議院10人の賛同が必要)。 まず憲法改正を推進する各党の協議会を設けて憲法改正原案の案を議論した上で、国会に提出する方が現実的な感じを持ちますが、与党は、野党の反発を恐れて踏み切れていません。 この点について、自民党において、しっかりと議論すべきです。 マスコミは憲法改正勢力が3分の2を確保できるかということをよく議論しますが、仮に衆参両院で3分の2の勢力を確保できたとしても、何を憲法改正項目とするかの合意については更に困難を伴います。 保利元憲法改正推進本部長は、「憲法改正は、らくだを針の穴に通すよりも難しい。 」と、聖書の言葉を引用して話されました。 自民党は、自衛隊の保持、緊急事態対応、参議院選挙区の合区の解消及び教育の充実についての4項目について憲法改正のたたき台素案をまとめています。 党内においては、憲法改正項目として正式の手続を経ていないものの、一応の党内合意を得ている案です。 しかし、この案を一旦党外に持ち出すと、おそらく、憲法改正に賛成の政党からも多くの意見が寄せられることでしょう。 それは民主主義を貫く上で仕方のないことであり、あらゆる知恵を振り絞って最大公約数を求めていかなければなりません。 その上で、衆参両院で3分の2の憲法改正勢力を維持することは、まさに尋常の努力では達成できないことです。 強力なリーダーシップの発揮と多くの国民を巻き込んだ支援体制の構築に期待しなければなりません。 7月30日 参議院大分県選挙区で落選しました。 御支援を頂いた皆さんには、心からお詫び申し上げるとともに、衷心から感謝申し上げます。 安倍自民党総裁、二階幹事長以下党を挙げて、多くの国会議員にかつてないほどの応援態勢を敷いていただきました。 衛藤征士郎総合選対本部長、阿部英仁県連選対本部長には、全力で御尽力いただき、自民党市町村支部及び市町村後援会の皆さんにも、大変な御協力を頂きました。 勝った市町村ではもとよりのこと、負けた市町村でもそのことは十分受けとめられます。 森竹治一総合後援会長始め各種友好団体の皆さん、個人後援会のいそざき陽輔新風会の皆さん、本当にありがとうございました。 友党公明党及びその支援団体の皆さんからも、力強い御支援を頂きました。 いずれも、かつてない規模の力の入れようだったと思います。 それにもかかわらず敗戦したのは、全て私の不徳の致すところであり、力不足努力不足によるものです。 敗戦は接戦の中でも陣営の誰もが予想していなかったことではありますが、私自身に悔いはありません。 選挙期間中とても元気に遊説させていただきましたし、これだけの支援体制の中で負ければ、率直に言って仕方ありません。 もちろん、自民党として、選挙戦略的に何が足りなかったのかきちんと分析する必要はあります。 「選挙はスポーツとは違うのだから、負けて悔いがないと言っても、意味がない。 」とすぐお叱りを受けそうですが、私の気持ちを正直にお伝えさせていただきました。 一方で、せん越な言い方かもしれませんが、国とのパイプ役という観点からは、大分県は、大きく基盤を失いました。 大分県には5人しか自民党国会議員がいない中で、1人減るというのは大変なことです。 なお、衛藤征士郎、岩屋毅の両代議士のほか、見事再選を果たしたベテランの衛藤晟一参議院議員がいます。 こうした皆さんに引き続きがんばっていただけると思いますが、他方穴見陽一衆議院議員の勇退が既に決まっています。 次期総選挙や3年後の参議院議員選挙を展望し、自民党がどう失地を回復していくことができるのか、真剣に検討する必要があります。 「敗軍の将、兵を語らず」とは言いますが、御質問もありますので、今回の選挙の概要について、簡単に説明します。 大分県で、与野党の一騎打ちとなれば、歴史的にも厳しい接戦となることは当初から予測されており、今回の参議院議員選挙も正に接戦でした。 「大分方式」と言って民主党と社民党の候補が交互に立候補する方法がかつてとられていましたが、今回は、野党が全国32の1人区で統一候補を立て、それに共産党までが参加する構造となりました。 従来、第1区 大分市中心部 の負けを第2区 県南西部 及び第3区 県北 の勝ちで取り戻して接戦を制するというのが、自民党の選挙でした。 今回、大分市で、約1万票の負けというのは許容の範囲であり、過去の状況を見るとむしろ善戦したと言ってもいいのでしょう。 別府市での5千票強の負けは、やや多い感がしますが、相手候補の出身地であることを考えればやむを得ないところでした。 いつもであれば、この大分市、別府市での1万数千票の負けは、他の市町村の勝ちで十分取り返し得るはずだったのです。 ところが、その他の市町村では、いずれも接戦ではあったものの、私が勝ったのは佐伯市、津久見市、国東市、豊後高田市及び姫島村に限られ、日田市、中津市を始め多くの市町で負けました。 これでは、勝ちようがありませんでした。 相手候補は、大分市、別府市中心の選挙活動をしており、地方都市にはそれほど入っていないと聞いていました。 それなのになぜこういう結果になったのか、今後の選挙のためによく分析しなければなりません。 一つだけ指摘すれば、3年前の参議院議員選挙では、20万台後半の票の争いでした。 それに対し、今回は、20万台前半の票の争いとなりました。 投票率が大きく低下する中で、私たちの陣営が得票の最後の積上げができていなかったのではないかと、感じています。 選挙は民意の結果であり、謙虚に受け止めなければなりません。 しかし、どういう意味の「民意」であったのかは、少し時間を掛けて考えたいと思います。 今後のことは、自民党関係者や支援者の皆さんの意見をよく聴いて、考えていきます。 【平成31年 2019年 】 6月10日 月 、参議院決算委員会締めくくり総括質疑で、安倍総理大臣、石田総務大臣及び根本厚生労働大臣に対し、中小企業の賃上げに対しては一定の要件の下に国が直接支援することを考えてはどうか、地方単独事業が大幅に減少しており地方における景気浮揚のためには増額を考えてはどうかなど、景気回復策について質問しました 大分合同新聞の「」にも記事が掲載されています。 ビデオは、から「決算委員会」6月10日を検索して御覧ください。 【平成31年 2019年 】 6月4日 火 、自民党本部で、総務部会消防議連合同会議が開催され、「消防防災ヘリコプターの安全運航の確保に関する小委員会」委員長としてを報告しました。 長野県、群馬県での2年連続の墜落事故を受けてのものです。 4月8日 月 、自民党本部1階のCafeStaで「みどりの部屋」に出演し、松島みどり広報本部長としました。 2月26日 火 、自由民主の「私の思わず食べたい推しメシ」に「」が掲載されました。 1月23日 水 、大分合同新聞社朝刊に「」として私のインタビュー記事が掲載されました。 過去の新着情報は、「」のページに移しました。

次の