北海道 電力 ネットワーク 株式 会社。 北海道電力(株)【9509】:株式/株価

北海道電力より安い電気料金プランは?

北海道 電力 ネットワーク 株式 会社

公平・公正な電力託送制度の実施にあたっては、電力会社のネットワーク部門の中立性を確保することとなっています。 当社では、電力託送に関する情報を厳正に取扱うため、電力託送に係わるご相談および技術的検討、契約の締結、料金の収納管理などを一貫して行う専用窓口として「業務部託送サービスセンター」を設置しております。 以下のお問い合わせ等につきましては、「業務部託送サービスセンター」へお願いします。 接続供給、振替供給および電力量調整供給についてのお申し込み、お問い合わせ• 工場、事務所等の新設にあたって、電気の購入先を決めていない段階での電気の需給に関するご相談• 再生可能エネルギー電気卸供給についてのお申し込み、お問い合わせ• 北海道エリアの需要実績の開示についてのお問い合わせ• 電力託送に関する約款、要綱等の各種資料のご請求について なお、再生可能エネルギーの固定価格買取制度についてのお申し込み、お問い合わせにつきましては、以下をご覧ください。 託送供給に関する各種のお申し込みの際には、次の様式をご利用ください。 託送新増設Web申し込みサービス添付書類 「託送契約異動のお申し込み」をご参照ください。 電気工事関係書類• [Excel:308KB]• [Excel:342KB]• [Excel:317KB]• [Excel:258KB]• [PDF:1,808KB]• [PDF:1,362KB]• [PDF:1,524KB]• [PDF:861KB] 供給側接続事前検討(供給照会)• [Excel:34KB]• [Excel:53KB] 受電側事前検討• [Excel:1,819KB]• [Excel:284KB]• [Excel:1,928KB]• [Excel:290KB] 託送申込関係書類• [Word:44KB]• [Excel:89KB]• [Excel:100KB]• [Excel:359KB]• [Excel:216KB]• [Excel:50KB]• [PDF:124KB]• [Word:26KB]• [Excel:24KB]• [Excel:41KB]• [Excel:29KB]• [Word:26KB]• [Excel:17KB]• [Excel:25KB]• [PDF:279KB]• [Excel:57KB]• [Word:42KB]• [Excel:19KB]• [Excel:366KB]• [Word:26KB]• [Word:22KB] 2015年11月6日付で資源エネルギー庁において、「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針」(以下「ガイドライン」という)が制定され、これを受けて電力広域的運営推進機関は、検討の上、一般負担の限界の基準額を決定しております。 その後、資源エネルギー庁及び電力・ガス取引監視等委員会の審議会(「送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ(電力・ガス取引監視等委員会)」および「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会(資源エネルギー庁)」)での議論を受け、電力広域的運営推進機関は、一般負担の上限額を次のとおり見直ししております。 (電力広域的運営推進機関のWebサイトが表示されます) なお、ガイドラインに基づく工事費負担金の再算定について、当社へのお申し込みをご希望の事業者さまは、下記様式をご利用ください。 発電設備の託送供給に関する各種回答様式 [Word:30KB].

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北海道電力が発送電分離、4月1日から :日本経済新聞

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日本最古のコンクリート電柱。 が1923年(大正12年)に設置し、函館市内に現存する。 当社は、の許可を受け、一円を 供給区域(供給エリア)としてを営む。 北海道の面積は、を含めて83,424 km 2であるが、供給区域の面積は、北方領土を除いた78,421 km 2であり、日本の一般送配電事業者10社の供給区域のうちでは、(79,531 km 2)に次ぐ第2位である。 当社の一般送配電事業の内容は、概略、次のとおりである。 送配電網の維持 道内(一部は青森県内)の8千km超の送電線、4百箇所近い変電所、7万km近い配電線などを維持する。 発電事業者やから接続申込みがあれば、引込線、、などを設置し、発電設備や需要家の負荷設備を送配電網に接続する。 事故・災害時は、故障箇所を特定し、復旧する。 系統運用 北海道エリアの(発電所と送配電網)の周波数・電圧を維持し、電気の安定供給を確保するため、発電・送電・電力需要の状況を監視し、電力の発生や流通を制御する。 託送供給 託送契約者のために、ある地点で送配電網に電気を受け入れると同時に、別の地点で送配電網から電気を供給し、対価として 託送料金を受け取る。 託送契約者は、主に、小売電気事業者であり、小売電気事業者は、発電所で発生した電気を需要家(小売電気事業者の顧客)が電気を使用する地点まで送るために託送供給を利用する。 このほか、()、(・)、・(の一部)、()の需要家には、小売電気事業者を介することなく電気を販売・供給する( 離島供給)。 これらの離島で電気を供給するため、当社は、礼文島、利尻島、焼尻島、奥尻島に発電所を有する。 また、供給エリアの発電設備のうち、の認定を受けたものから、一定期間、電気を固定価格で買い取る。 買い取った電気は、自社で使用する分以外は、希望するに卸供給する。 事業所 [ ] に 本店を置き、道内10都市に 支店を置く。 支店の管轄エリア内に ネットワークセンターを置く。 北海道電力ネットワークの支店・ネットワークセンター 支店名称 支店所在地 支店管轄エリア(概略) 支店管轄エリア内のネットワークセンター 旭川支店 ・・ 稚内・浜頓別・天塩・羽幌・名寄・留萌・深川・富良野 北見支店 紋別・遠軽・網走・斜里 札幌支店 札幌北・札幌西・札幌東・札幌南・千歳 岩見沢支店 滝川・栗山 小樽支店 余市・岩内・寿都・倶知安 釧路支店 ・ 中標津・弟子屈・根室 帯広支店 足寄・新得・池田・大樹 苫小牧支店 東部・ 富川・日高・静内・浦河 室蘭支店 西部 (なし) 函館支店 ・ 八雲・江差・福島 設備 [ ] 12 今別変換所 2019年(平成31年)3月時点で、 送電設備として、架空電線路の亘長が8,063 km、地中電線路の亘長が388 km、支持物(鉄塔など)が45,674基ある。 また、 変電設備として、変電所372箇所、変換所2箇所がある。 さらに、 配電設備として、架空電線路の亘長が66,681 km、地中配電線路の亘長が1,601 km、支持物(電柱など)が1,482,778基、変圧器(など)が553,670台ある。 当社の送配電網で採用する 電圧階級は、275 kV、187 kV、66 kV、33 kV、22 kVである。 一部の系統には、110 kV、100 kVを採用する。 本州・四国・九州の主要な送電線は500 kV(50万ボルト)であるが、北海道に500 kVの送電線はない。 当社の送配電網は、北海道本島に広がる 本系統と、本系統から孤立した四つの離島系統に分けられる。 離島系統は、北から順に、 礼文系統()、 利尻系統()、 焼尻系統(・)、 奥尻系統()である。 焼尻島と天売島との間には、5. 5 kmの海底ケーブルが敷設されており 、両島の系統は一体である。 本系統 [ ] 本系統の中心にあるのが、を概ね取り囲む275 kVの 道央ループ系統である。 これは、西野変電所()-道央北幹線(亘長32. 93 km)-西当別変電所()-道央東幹線(亘長91. 96 km)-南早来変電所()-道央南幹線(亘長73. 92 km)-西双葉開閉所()-道央西幹線(亘長40. 86 km)-西野変電所というルートの全長240 km弱の環状線である。 1978年(昭和53年)に建設を始め、2005年(平成17年)に完成した。 道央ループには、放射状をなす重要な送電線が接続する。 北新得変電所()からの275 kV狩勝幹線(亘長114. 25 km)は、南早来変電所でループに接続する。 北斗変換所()からの275 kV道南幹線(亘長172. 70 km)は、西双葉開閉所でループに接続する。 道内唯一のであるは、2ルートの275 kV送電線で道央ループに連系する。 西野変電所に達する泊幹線(亘長66. 95 km)と、西双葉開閉所に達する後志幹線(亘長66. 36 km)である。 後志幹線の途中からは京極幹線(亘長2. 38 km)が分岐し、その先にはの京極発電所がある。 (石炭火力発電所、)と(LNG火力発電所、)も、275 kV送電線で道央ループに連系する。 187 kV送電線の主なものは、函館幹線(北七飯変電所-双葉開閉所、亘長164. 01 km)、道北幹線(旭川嵐山開閉所-西当別変電所、亘長123. 39 km)、道東幹線(宇円別変電所-北新得変電所、亘長109. 96 km)、室蘭西幹線(室蘭変電所-西札幌変電所、亘長104. 46 km)である。 また、北海道電力の設備ではないが、(Jパワー)の187 kV十勝幹線(亘長214. 4 km)が同社の足寄変電所()から北海道電力の南札幌変電所()に達する。 北本連系設備 [ ] 北海道と本州の50 Hz系統同士は、2ルートで連系する。 両系統間の連系には、が採用された。 第1のルートは、の であり、北海道電力ネットワークの七飯発電所()との上北変電所()とを結ぶ。 4 km)である。 途中、と青森県との間で、直流の海底ケーブルによっての下をくぐる。 1979年(昭和54年)12月に125 kV単極、150 MWで運用を開始し、翌年6月に250 kV単極、300 MWに増強された。 第2のルートは、北海道電力ネットワークの 新北本連系設備(300 MW)である。 と青森県に直流・交流の変換設備(変換所)を設け、両変換所間を直流250 kV単極の 北斗今別直流幹線(亘長122 km)で結んだ。 津軽海峡の下をくぐる区間は、内に直流ケーブルを敷設した。 以上の2ルートにより、北海道エリアと東北エリアの間で最大900 MW(90万kW)の電力を融通することができる。 これは、北海道電力の3号機の電気出力912 MWに匹敵する。 今後の計画 [ ] 日本全国の電気事業者が参加して全国レベルの計画を策定するは、北本連系設備をさらに300 MW増強する計画を検討している。 2019年(平成31年)4月時点では、新北本連系と同じ北斗-今別ルートで、概算工事費430億円、工期5年を見込む()。 にはに適した場所が多いが、送電線の容量不足が障害となっていんる。 そこで、の補助金を受けて、北海道北部風力送電株式会社が・からまで送電線を建設中である。 離島系統 [ ] 2 ホヤ石川発電所(水力発電所) 北海道の有人離島は、を除くと、、、、、、の6島である。 このうち、厚岸小島は、本土から伸びる1. 4 kmの海底ケーブルで電気の供給を受けており、電気的には本系統と一体である。 残りの5島が本系統から隔絶した4個の単独系統を形成する。 は、人口約2,500の離島である。 主力電源は、礼文発電所(内燃力発電所)である。 これとは別に、が「電源調達入札制度」を使って運営する内燃力発電所がある(1,210 kW、契約期間は、2004年(平成16年)7月1日から15年間)。 は、人口約5,000の離島である。 島内の総需要は、最大で数千kWであり、主力電源は、内燃力発電のである。 離島の小規模単独系統に風力発電所を連系した場合の影響・効果を調べるため、2001年(平成13年)に250 kWの風車1基が建設された(利尻カムイ発電所)。 北海道電力ネットワークの発電所 名称 種類 出力(kW) 所在地 礼文発電所 内燃力 4,450 () 鴛泊発電所 水力 170 () 内燃力 7,650 利尻郡(利尻島) 利尻カムイ発電所 風力 250 利尻郡利尻町(利尻島) 清川発電所 水力 75 利尻郡利尻富士町(利尻島) 内燃力 1,110 () 内燃力 4,000 () ホヤ石川発電所 水力 170 奥尻郡奥尻町(奥尻島) 北海道エリアの電力系統 [ ] 北海道エリアの電気のは、50 Hzである。 2018年度(平成30年4月~平成31年3月)1年間の北海道エリアの 需要電力量は、30,583百万kWhであり、同じ1年間の日本全国の需要電力量(896,473百万kWh)の約3. エリア別の需要電力量は、10エリア中第7位であり、第1位の(289,387百万kWh)の1割強の規模であった。 北海道エリアより年間の需要電力量の小さいエリアは、(29,953万kWh)、(27,382万kWh)、(7,924万kWh)であった。 面積で互角の東北エリアの需要電力量は、82,787百万kWhであり 、北海道エリアの約2. 7倍であった。 2018年度の 最大需要電力は、2月8日(金曜日)午前10時に記録した542万kWであった。 北海道エリアは、2018年度、年間の最大需要電力を冬季に記録した唯一のエリアであった(他エリアは、冷房需要の増大する夏季に年間の最大需要電力を記録)。 一方、2018年度の 最小需要電力は、6月10日(日曜日)午前8時に記録した246万kWであった(後の停電期間・節電要請期間を除く)。 最大需要電力は、最小需要電力の約2. 2倍であった。 2013年度~2017年度(平成25年4月~平成30年3月)の5年間の平均で、北海道エリアの低圧電灯需要家1軒当たりの 停電回数は、年間0. 15回であり、1軒当たりの 停電時間は、1年当たり15分間であった。 日本全国では、同じ期間の平均で、低圧電灯需要家1軒当たりの停電回数は、年間0. 20回、1軒当たりの停電時間は、1年当たり20分間であった。 なお、最も停電が少なかったのは、であり(停電回数0. 09回、停電時間7分間)、次に停電が少なかったのは、(停電回数0. 11回、停電時間8分間)であった。 沿革 [ ] 2013年(平成25年)4月、は、「電力システムに関する改革方針」を閣議決定した。 この方針に沿って、内閣は、2013年(平成25年)から2015年(平成28年)にかけて、の大幅な改正案を3回に分けて国会に提出し、改正案は全て成立した。 電力システム改革である。 第2弾の改正により、2016年(平成28年)4月、電気の小売が全面的に自由化されるとともに、という類型が廃止された。 従来、一般電気事業者として道内で発電・送配電・小売の全てを手掛けてきたは、改正電気事業法では、発電事業者 兼 兼 と位置付けられた。 一般送配電事業は許可制として、北海道電力が道内の送配電網をほぼ独占することになった。 改正電気事業法のもと、発電と小売の分野で様々な事業者が公平な条件で健全な競争を行うためには、実質的に地域独占の一般送配電事業者が全ての発電事業者・小売電気事業者に対して中立の立場で、これらの事業者に公平に送配電サービスを提供することが必要である。 一般送配電事業者による発電事業や小売電気事業の兼営は、一般送配電事業の中立性の確保を難しくするため、第3弾の改正で、これを禁止することになった。 このため、旧一般電気事業者各社は、一般送配電事業を子会社に移管するなど、第3弾改正の施行に対応する必要に迫られた。 北海道電力でも、一般送配電事業を子会社に移管する準備として、2018年(平成30年)4月、社内に 送配電カンパニーを設置した。 その後、送配電カンパニーの事業を2020年4月に子会社に移管する方針を正式に決定し、発表した。 同社の初代社長には、当時、送配電カンパニー社長であった(現・北海道電力社長)が就任した。 同月、北海道電力と準備会社との間で、吸収分割契約が結ばれた。 同年6月、北海道電力の株主総会で、この契約が承認された。 したがって、この契約が発効した2020年(令和2年)4月、北海道電力から準備会社に送配電カンパニーの事業が移管され、準備会社は 北海道電力ネットワーク株式会社に商号を変更した。 出典 [ ]• 北海道電力株式会社 2019年4月25日. 2019年6月9日閲覧。 北海道電力株式会社 2019年6月27日. 北海道電力株式会社. 2019年8月24日閲覧。 電気新聞: p. 2020年5月27日. の2020年6月11日時点におけるアーカイブ。 2020年6月11日閲覧。 電気新聞: p. 2020年2月28日. 2020年4月14日閲覧。 函館市. 函館市公式観光情報. 函館市. 2019年8月24日閲覧。 経済産業省資源エネルギー庁, ed 2018. 2017年版電気事業便覧. 一般財団法人経済産業調査会. 北海道電力ネットワーク株式会社. 2020年4月12日閲覧。 第95期有価証券報告書. 北海道電力株式会社. 系統計画策定マニュアル. 北海道電力株式会社. 北海道電力株式会社. 2019年6月9日閲覧。 和田, 章弘 2005. 電気学会誌 125 11 : 721. 竹之内, 達也 1980. 電気学会雑誌 100 8 : 727-734. 電気学会誌 124 12 : 797. 松村, 喜治 2001. 風力エネルギー 25 1 : 79-84. 電力需給及び電力系統に関する概況: 2018年度の実績. 電力広域的運営推進機関. 電力需給及び電力系統に関する概況: 2018年度の実績. 電力広域的運営推進機関. 11-13• 電気の質に関する報告書: 2017年度実績. 電力広域的運営推進機関. 14-17• 北海道電力株式会社 2017年12月22日. 2019年6月30日閲覧。 北海道電力株式会社 2018年9月20日. 2019年6月30日閲覧。 北海道電力株式会社 2019年2月27日. 2019年6月30日閲覧。 北海道電力株式会社 2019年6月27日. 2019年6月30日閲覧。 外部リンク [ ]• - チャンネル.

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北海道電力株式会社・北海道電力ネットワーク株式会社のインターンシップ・1day仕事体験概要|リクナビ2022

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日本最古のコンクリート電柱。 が1923年(大正12年)に設置し、函館市内に現存する。 当社は、の許可を受け、一円を 供給区域(供給エリア)としてを営む。 北海道の面積は、を含めて83,424 km 2であるが、供給区域の面積は、北方領土を除いた78,421 km 2であり、日本の一般送配電事業者10社の供給区域のうちでは、(79,531 km 2)に次ぐ第2位である。 当社の一般送配電事業の内容は、概略、次のとおりである。 送配電網の維持 道内(一部は青森県内)の8千km超の送電線、4百箇所近い変電所、7万km近い配電線などを維持する。 発電事業者やから接続申込みがあれば、引込線、、などを設置し、発電設備や需要家の負荷設備を送配電網に接続する。 事故・災害時は、故障箇所を特定し、復旧する。 系統運用 北海道エリアの(発電所と送配電網)の周波数・電圧を維持し、電気の安定供給を確保するため、発電・送電・電力需要の状況を監視し、電力の発生や流通を制御する。 託送供給 託送契約者のために、ある地点で送配電網に電気を受け入れると同時に、別の地点で送配電網から電気を供給し、対価として 託送料金を受け取る。 託送契約者は、主に、小売電気事業者であり、小売電気事業者は、発電所で発生した電気を需要家(小売電気事業者の顧客)が電気を使用する地点まで送るために託送供給を利用する。 このほか、()、(・)、・(の一部)、()の需要家には、小売電気事業者を介することなく電気を販売・供給する( 離島供給)。 これらの離島で電気を供給するため、当社は、礼文島、利尻島、焼尻島、奥尻島に発電所を有する。 また、供給エリアの発電設備のうち、の認定を受けたものから、一定期間、電気を固定価格で買い取る。 買い取った電気は、自社で使用する分以外は、希望するに卸供給する。 事業所 [ ] に 本店を置き、道内10都市に 支店を置く。 支店の管轄エリア内に ネットワークセンターを置く。 北海道電力ネットワークの支店・ネットワークセンター 支店名称 支店所在地 支店管轄エリア(概略) 支店管轄エリア内のネットワークセンター 旭川支店 ・・ 稚内・浜頓別・天塩・羽幌・名寄・留萌・深川・富良野 北見支店 紋別・遠軽・網走・斜里 札幌支店 札幌北・札幌西・札幌東・札幌南・千歳 岩見沢支店 滝川・栗山 小樽支店 余市・岩内・寿都・倶知安 釧路支店 ・ 中標津・弟子屈・根室 帯広支店 足寄・新得・池田・大樹 苫小牧支店 東部・ 富川・日高・静内・浦河 室蘭支店 西部 (なし) 函館支店 ・ 八雲・江差・福島 設備 [ ] 12 今別変換所 2019年(平成31年)3月時点で、 送電設備として、架空電線路の亘長が8,063 km、地中電線路の亘長が388 km、支持物(鉄塔など)が45,674基ある。 また、 変電設備として、変電所372箇所、変換所2箇所がある。 さらに、 配電設備として、架空電線路の亘長が66,681 km、地中配電線路の亘長が1,601 km、支持物(電柱など)が1,482,778基、変圧器(など)が553,670台ある。 当社の送配電網で採用する 電圧階級は、275 kV、187 kV、66 kV、33 kV、22 kVである。 一部の系統には、110 kV、100 kVを採用する。 本州・四国・九州の主要な送電線は500 kV(50万ボルト)であるが、北海道に500 kVの送電線はない。 当社の送配電網は、北海道本島に広がる 本系統と、本系統から孤立した四つの離島系統に分けられる。 離島系統は、北から順に、 礼文系統()、 利尻系統()、 焼尻系統(・)、 奥尻系統()である。 焼尻島と天売島との間には、5. 5 kmの海底ケーブルが敷設されており 、両島の系統は一体である。 本系統 [ ] 本系統の中心にあるのが、を概ね取り囲む275 kVの 道央ループ系統である。 これは、西野変電所()-道央北幹線(亘長32. 93 km)-西当別変電所()-道央東幹線(亘長91. 96 km)-南早来変電所()-道央南幹線(亘長73. 92 km)-西双葉開閉所()-道央西幹線(亘長40. 86 km)-西野変電所というルートの全長240 km弱の環状線である。 1978年(昭和53年)に建設を始め、2005年(平成17年)に完成した。 道央ループには、放射状をなす重要な送電線が接続する。 北新得変電所()からの275 kV狩勝幹線(亘長114. 25 km)は、南早来変電所でループに接続する。 北斗変換所()からの275 kV道南幹線(亘長172. 70 km)は、西双葉開閉所でループに接続する。 道内唯一のであるは、2ルートの275 kV送電線で道央ループに連系する。 西野変電所に達する泊幹線(亘長66. 95 km)と、西双葉開閉所に達する後志幹線(亘長66. 36 km)である。 後志幹線の途中からは京極幹線(亘長2. 38 km)が分岐し、その先にはの京極発電所がある。 (石炭火力発電所、)と(LNG火力発電所、)も、275 kV送電線で道央ループに連系する。 187 kV送電線の主なものは、函館幹線(北七飯変電所-双葉開閉所、亘長164. 01 km)、道北幹線(旭川嵐山開閉所-西当別変電所、亘長123. 39 km)、道東幹線(宇円別変電所-北新得変電所、亘長109. 96 km)、室蘭西幹線(室蘭変電所-西札幌変電所、亘長104. 46 km)である。 また、北海道電力の設備ではないが、(Jパワー)の187 kV十勝幹線(亘長214. 4 km)が同社の足寄変電所()から北海道電力の南札幌変電所()に達する。 北本連系設備 [ ] 北海道と本州の50 Hz系統同士は、2ルートで連系する。 両系統間の連系には、が採用された。 第1のルートは、の であり、北海道電力ネットワークの七飯発電所()との上北変電所()とを結ぶ。 4 km)である。 途中、と青森県との間で、直流の海底ケーブルによっての下をくぐる。 1979年(昭和54年)12月に125 kV単極、150 MWで運用を開始し、翌年6月に250 kV単極、300 MWに増強された。 第2のルートは、北海道電力ネットワークの 新北本連系設備(300 MW)である。 と青森県に直流・交流の変換設備(変換所)を設け、両変換所間を直流250 kV単極の 北斗今別直流幹線(亘長122 km)で結んだ。 津軽海峡の下をくぐる区間は、内に直流ケーブルを敷設した。 以上の2ルートにより、北海道エリアと東北エリアの間で最大900 MW(90万kW)の電力を融通することができる。 これは、北海道電力の3号機の電気出力912 MWに匹敵する。 今後の計画 [ ] 日本全国の電気事業者が参加して全国レベルの計画を策定するは、北本連系設備をさらに300 MW増強する計画を検討している。 2019年(平成31年)4月時点では、新北本連系と同じ北斗-今別ルートで、概算工事費430億円、工期5年を見込む()。 にはに適した場所が多いが、送電線の容量不足が障害となっていんる。 そこで、の補助金を受けて、北海道北部風力送電株式会社が・からまで送電線を建設中である。 離島系統 [ ] 2 ホヤ石川発電所(水力発電所) 北海道の有人離島は、を除くと、、、、、、の6島である。 このうち、厚岸小島は、本土から伸びる1. 4 kmの海底ケーブルで電気の供給を受けており、電気的には本系統と一体である。 残りの5島が本系統から隔絶した4個の単独系統を形成する。 は、人口約2,500の離島である。 主力電源は、礼文発電所(内燃力発電所)である。 これとは別に、が「電源調達入札制度」を使って運営する内燃力発電所がある(1,210 kW、契約期間は、2004年(平成16年)7月1日から15年間)。 は、人口約5,000の離島である。 島内の総需要は、最大で数千kWであり、主力電源は、内燃力発電のである。 離島の小規模単独系統に風力発電所を連系した場合の影響・効果を調べるため、2001年(平成13年)に250 kWの風車1基が建設された(利尻カムイ発電所)。 北海道電力ネットワークの発電所 名称 種類 出力(kW) 所在地 礼文発電所 内燃力 4,450 () 鴛泊発電所 水力 170 () 内燃力 7,650 利尻郡(利尻島) 利尻カムイ発電所 風力 250 利尻郡利尻町(利尻島) 清川発電所 水力 75 利尻郡利尻富士町(利尻島) 内燃力 1,110 () 内燃力 4,000 () ホヤ石川発電所 水力 170 奥尻郡奥尻町(奥尻島) 北海道エリアの電力系統 [ ] 北海道エリアの電気のは、50 Hzである。 2018年度(平成30年4月~平成31年3月)1年間の北海道エリアの 需要電力量は、30,583百万kWhであり、同じ1年間の日本全国の需要電力量(896,473百万kWh)の約3. エリア別の需要電力量は、10エリア中第7位であり、第1位の(289,387百万kWh)の1割強の規模であった。 北海道エリアより年間の需要電力量の小さいエリアは、(29,953万kWh)、(27,382万kWh)、(7,924万kWh)であった。 面積で互角の東北エリアの需要電力量は、82,787百万kWhであり 、北海道エリアの約2. 7倍であった。 2018年度の 最大需要電力は、2月8日(金曜日)午前10時に記録した542万kWであった。 北海道エリアは、2018年度、年間の最大需要電力を冬季に記録した唯一のエリアであった(他エリアは、冷房需要の増大する夏季に年間の最大需要電力を記録)。 一方、2018年度の 最小需要電力は、6月10日(日曜日)午前8時に記録した246万kWであった(後の停電期間・節電要請期間を除く)。 最大需要電力は、最小需要電力の約2. 2倍であった。 2013年度~2017年度(平成25年4月~平成30年3月)の5年間の平均で、北海道エリアの低圧電灯需要家1軒当たりの 停電回数は、年間0. 15回であり、1軒当たりの 停電時間は、1年当たり15分間であった。 日本全国では、同じ期間の平均で、低圧電灯需要家1軒当たりの停電回数は、年間0. 20回、1軒当たりの停電時間は、1年当たり20分間であった。 なお、最も停電が少なかったのは、であり(停電回数0. 09回、停電時間7分間)、次に停電が少なかったのは、(停電回数0. 11回、停電時間8分間)であった。 沿革 [ ] 2013年(平成25年)4月、は、「電力システムに関する改革方針」を閣議決定した。 この方針に沿って、内閣は、2013年(平成25年)から2015年(平成28年)にかけて、の大幅な改正案を3回に分けて国会に提出し、改正案は全て成立した。 電力システム改革である。 第2弾の改正により、2016年(平成28年)4月、電気の小売が全面的に自由化されるとともに、という類型が廃止された。 従来、一般電気事業者として道内で発電・送配電・小売の全てを手掛けてきたは、改正電気事業法では、発電事業者 兼 兼 と位置付けられた。 一般送配電事業は許可制として、北海道電力が道内の送配電網をほぼ独占することになった。 改正電気事業法のもと、発電と小売の分野で様々な事業者が公平な条件で健全な競争を行うためには、実質的に地域独占の一般送配電事業者が全ての発電事業者・小売電気事業者に対して中立の立場で、これらの事業者に公平に送配電サービスを提供することが必要である。 一般送配電事業者による発電事業や小売電気事業の兼営は、一般送配電事業の中立性の確保を難しくするため、第3弾の改正で、これを禁止することになった。 このため、旧一般電気事業者各社は、一般送配電事業を子会社に移管するなど、第3弾改正の施行に対応する必要に迫られた。 北海道電力でも、一般送配電事業を子会社に移管する準備として、2018年(平成30年)4月、社内に 送配電カンパニーを設置した。 その後、送配電カンパニーの事業を2020年4月に子会社に移管する方針を正式に決定し、発表した。 同社の初代社長には、当時、送配電カンパニー社長であった(現・北海道電力社長)が就任した。 同月、北海道電力と準備会社との間で、吸収分割契約が結ばれた。 同年6月、北海道電力の株主総会で、この契約が承認された。 したがって、この契約が発効した2020年(令和2年)4月、北海道電力から準備会社に送配電カンパニーの事業が移管され、準備会社は 北海道電力ネットワーク株式会社に商号を変更した。 出典 [ ]• 北海道電力株式会社 2019年4月25日. 2019年6月9日閲覧。 北海道電力株式会社 2019年6月27日. 北海道電力株式会社. 2019年8月24日閲覧。 電気新聞: p. 2020年5月27日. の2020年6月11日時点におけるアーカイブ。 2020年6月11日閲覧。 電気新聞: p. 2020年2月28日. 2020年4月14日閲覧。 函館市. 函館市公式観光情報. 函館市. 2019年8月24日閲覧。 経済産業省資源エネルギー庁, ed 2018. 2017年版電気事業便覧. 一般財団法人経済産業調査会. 北海道電力ネットワーク株式会社. 2020年4月12日閲覧。 第95期有価証券報告書. 北海道電力株式会社. 系統計画策定マニュアル. 北海道電力株式会社. 北海道電力株式会社. 2019年6月9日閲覧。 和田, 章弘 2005. 電気学会誌 125 11 : 721. 竹之内, 達也 1980. 電気学会雑誌 100 8 : 727-734. 電気学会誌 124 12 : 797. 松村, 喜治 2001. 風力エネルギー 25 1 : 79-84. 電力需給及び電力系統に関する概況: 2018年度の実績. 電力広域的運営推進機関. 電力需給及び電力系統に関する概況: 2018年度の実績. 電力広域的運営推進機関. 11-13• 電気の質に関する報告書: 2017年度実績. 電力広域的運営推進機関. 14-17• 北海道電力株式会社 2017年12月22日. 2019年6月30日閲覧。 北海道電力株式会社 2018年9月20日. 2019年6月30日閲覧。 北海道電力株式会社 2019年2月27日. 2019年6月30日閲覧。 北海道電力株式会社 2019年6月27日. 2019年6月30日閲覧。 外部リンク [ ]• - チャンネル.

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