収入証明不要 自己破産。 自己破産費用が払えない!そんな時に取るべき4つの方法

【元銀行員が解説】収入証明書不要のカードローンを選ぶなら?

収入証明不要 自己破産

自己破産とは? 自己破産(じこはさん)とは債務整理(さいむせいり)の種類の1つです。 債務整理の種類には、「自己破産」以外にも、「任意整理」「特定調停」「個人再生」などがあります。 自己破産は、借金額が大きすぎたり、収入が低すぎたりなどで、返済の目途がまったくない人の生活を再構築するための、最終的な救済制度です。 裁判所に申請して、許可(免責)されると、所有財産を処分するかわりに、借金も帳消しになって、新しく生活をスタートすることができるようになります。 自己破産は借金から解放される債務整理方法 自己破産というと、何もかも失った暗いイメージをお持ちかもしれませんが、返済目途のたたない債務に苦しむ人を救済し、経済的再生の機会を与える法的な制度なのです。 不要な負い目を感じる必要はありません。 事前に自己破産した人はどうなるのか、メリットとデメリットをしっかりと把握しておくことで、その後の生活再建がスムーズになります。 大切なのは、今の状況からどう立ち直るかなのです。 自己破産した人その後の生活をわかりやすく解説 当サイトでは、自己破産の制度、その後の生活について、わかりやすく解説しています。 体験談だけではなく、ちゃんと役に立つ情報提供(日本で一番詳しいサイトを目指しています!)を心掛けていますので、じっくりとご覧下さい。 自己破産の検討にお役に立てれば幸いです。 自己破産のメリットとデメリット 借金返済に苦しんだ末の最終手段・・・ 自己破産のメリットは、何と言っても「 全ての借金が帳消し」になることです。 借金が帳消しになることで、今まで苦しんできた支払いから解放され、生活再建に踏み出すことが可能になります。 では自己破産した人が受けるデメリットとは、どのようなものでしょうか? 自己破産のデメリット1.家、車、貯金など所有資産の処分 自己名義の財産を所有している場合、これを処分して債権者に配当する必要があります。 ただし、99万円以下の現預金については、当面の必要な生活費として処分の対象外とする事ができます。 自己破産のデメリット2.自由の制限 前述の自己破産に伴い処分すべき財産がある場合、それを管理する破産管財人が選定されます。 この場合、本人宛の郵便物が管財人に配達されたり、裁判所の許可が無ければ転居や長期の旅行が出来ない等の生活上の制限があります。 破産宣告して手続きが完了すれば、制限は解除されます。 自己破産のデメリット3.会社・職業・資格など仕事の制限 自己破産の申請を行うと、手続きが完了するまでの間、以下の職業に就くことができません。 弁護士、 公認会計士、 税理士、弁理士、 公証人、 司法書士、 宅地建物取引業者、 証券会社外交員、 質屋、風俗営業者、 古物商、 生命保険募集員、 損害保険代理店、警備員、 建設業者、後見人 自己破産のデメリット4.公的名簿への記載 政府発行の機関紙「官報」への名前の掲載、及び本籍地の「破産者名簿」に記載されます。 「官報」は一般に販売されているものでない為、普通の人が目にすることはありませんし、「破産者名簿」も同様です。 名簿に記載されるのは、管財人が選定されている場合のみで、しかも自己破産宣告して手続きが完了したら削除されます。 戸籍や住民票に破産に関する記載が行われることはありませんし、実際の所、事実を知られるのは、裁判所や役所などの公的機関、債権者、弁護士だけで、周囲の人間に知られる心配はありません。 自己破産のデメリット5.ブラックリストへの登録 債権者である金融機関が、信用情報機関に事故情報を登録します。 自己破産した人はブラックリストに載るといった話を聞きますが、特別なリストがあるわけではなく、登録者情報に事故者である事をあらわす番号が掲載される形です。 信用情報機関には、主に銀行系のKSC、主に信販系のCIC、主に消費者金融系のテラネット等がありますが、破産や長期延滞などの事故情報は相互に情報交換される仕組みになっています。 自己破産費用の相場はどのくらい? 自己破産の費用は大きく分けて、裁判所に納める予納金等と弁護士報酬が必要になります。 処分する財産の有無で金額が異なります。 自己破産費用(弁護士報酬)の相場 事件種別 東京都の相場 大手法律事務所 同時廃止の場合 約28万円 25. 2万円 管財事件の場合 約35万円 35. 7万円 法人破産の場合 約63万円~ 63万円~ 弁護士費用は、実際には依頼した法律事務所により事なりますが、参考として東京都の相場と、債務整理関係に強い大手弁護士法人の費用を掲載しています。 注2 小額管財は、東京地方裁判所等の一部裁判所で行っており、弁護士への依頼が必須ですが、手続きが迅速・簡素化されています。 自己破産費用を安くする方法については、個別のページで詳しく解説しています。 参考: 自己破産の流れと期間は? 自己破産の流れは、処分する財産の有無で異なります。 同時廃止、少額管財、管財事件と3種類の流れがありますが、いずれも地方裁判所での手続きが必要です。 自己破産は手続きの流れが複雑で、難解な法律用語の知識も必要ですので、個別のページで詳しく解説しています。 参考: 自己破産後の生活!破産した人のその後の人生はどうなる? 自己破産した人の、具体的なその後の生活はどうなるのでしょうか? 特に心配されることが多いのは、以下の5項目についてです。 気になる項目があれば、ぜひ参考にしてくださいね。 破産手続き中の生活と取り立て• 住宅ローンと家の立ち退き• 生活必需品も差し押さの対象になる?• ブラックリスト解除にかかる期間ととクレジットカード• 免責後も残る借金・債務はある? 自己破産後の生活1.手続き申請中の生活と取り立て 弁護士や司法書士に依頼して自己破産宣告の申請をすることになった場合、手続きが終了するまでの間の生活はどうなるのでしょうか? 自己破産を申し立てると借金取り立てから解放される! 細かな事は法律事務所に聞くことになりますが・・・一番心配な借金の取り立てからは解放されるので、安心してください。 大まかには前述した「自己破産のデメリット」に記載した制限を受けながらの生活となります。 ただし制限の多くは、処分する財産がある場合です。 つまり殆どの人にとって、日常生活で不自由を感じる事はないと言えます。 一番注意しなければいけないのは、自己破産を予定している人名義の財産を別の家族名義に変更したり、新たな借金をしたり、現在ある借金の返済を行ったりすることです。 これらの行為は厳禁です。 自己破産で借金を帳消しにするには裁判所の免責許可が必要 自己破産は、申請しただけで借金が帳消しになるのではなく、裁判所の免責許可があって初めて帳消しになるのです。 免責不許可になれば、制限だけ受けて借金はそのままでという最悪の事態になってしまいます。 上の行為は、免責の不許可事由となり、最悪の場合は自己破産は成立したものの、免責は許可されないという事態を招いてしまいます。 絶対にやってはいけない行為ですので、くれぐれもご注意下さい。 自己破産後の生活2.住宅ローンと家の立ち退き 自宅を所有している場合、自己破産宣告する際に一番気になるのが立ち退きでしょう。 自宅を処分することは分かっていても、いつまで今の家で生活することができるのか? 自己破産する前に家は任意売却で売る 弁護士に自己破産の手続き依頼をすると、自宅を任意売却で処分するのか、競売で処分するのか選択を促されます。 もし可能であれば、迷わず任意売却を選択しましょう。 どちらを選択しても自宅を手放す事には変わりありませんが、任意売却の方が転居費用の負担を交渉しやすい為です。 競売されると、最悪追い出されるようように家を出る羽目になります。 家を競売されると転居費用にも困る 競売でも落札者が転居費用を出してくれる場合もありますが、競売の場合は強制執行という手段がある為、あまり転居費用を出して貰えないのが実情です。 また落札者によっては、確実に退去させられる強制執行の手続きを取る事もあり、その場合は転居費用を出して貰えず、まさに叩き出されるような状況となっていまします。 任意売却を選択し、なるべく転居費用を多く負担して貰えるよう交渉を行いましょう。 住宅ローンの債権者側が引越し代を認めない場合でも、購入者側が転居費用を負担してくれる場合も多いので、希望する条件で自宅の売却を進めてくれる不動産会社を選ぶと良いでしょう。 自己破産しても賃貸住宅なら転居は不要 管理人の自宅も任意売却で購入したものですが、不動産の売買契約とは別に契約を行い、物件の引き渡し後に転居費用を現金で渡しました。 もちろん、債権者には内緒です。 任意売却であれば、こういった事も柔軟に行えますので、退去後の生活の為にも覚えておきましょう。 ちなみに賃貸住宅にお住まい中の場合、自己破産に伴う転居の必要はありません。 安心して居住を続けられます。 自己破産後の生活3.生活必需品も差し押さの対象になる? 自己破産は、所有する財産を処分することと引き換えに借金返済が免除される制度です。 どんな財産を処分する必要があり、どんな財産であれば手元に残せるのか気になりますよね。 自己破産後も残せる現金は99万円以下 まず、当面の生活費用として99万円以下の現金は、処分の対象外です。 預金の場合は20万円以下ですが、なぜか現金は99万円なのですね。 20万円以上の現金がある場合は、口座から引き出しておきましょう。 自己破産後も生活必需品は余分の対象外 家具、衣類、調理器具なども、生活必需品のため処分の対象外となっています。 家電などは差し押さえの対象になりますが、最新の大型テレビなどの高価なものでもなければ、実際に処分される事はないでしょう。 数千円程度にしかならないものを差し押さえても、手続きに掛かる費用で赤字になってしまいますよね。 自己破産した人の車はどうなる?査定が20万円以上なら処分される 実務上は、保険(解約払戻金)、貴金属、自動車などが差し押さえされるケースが一番多く、日常生活に使用している身の回りの動産は大抵のものはそのまま使用する事ができます。 自動車はローン残債が無く、初年度登録から7年を経過しており、処分価格が20万円未満なら処分対象外となる可能性があります。 裁判所により扱いが異なります 自己破産しても差し押さえされない債権 また、以下の債権は差し押さえを禁止されています。 生活保護• 小規模企業共済受給権• 中小企業退職金共済受給権 自己破産しても差し押さえされるとは限らない 差し押さえを中心に記載しましたが、自己破産の場合、所有財産の管理・処分を行う権利が剥奪されるのであって、必ずしも差し押さえが行われるわけではありません。 債権者が、破産手続きとは別に差し押さえを行う場合もありますが、通常は破産管財人が財産を処分して債権者に配当を行います。 これを同時廃止と言います。 自己破産後の生活4.ブラックリスト解除にかかる期間ととクレジットカード 銀行、信販、クレジットカード会社、消費者金融などは、それぞれの業界団体の指定する信用情報センターに加盟し、顧客の属性情報や返済状況などを共有しています。 また、異なる信用情報センター間でも、破産・任意整理・調停・民事再生・長期延滞などの情報は、事故情報として情報交換を行っているのです。 自己破産した人はブラックリストに登録される! 自己破産を申し立てると、貸主は事故情報を信用情報センターに登録し、その情報は異なる情報センターにも共有されます。 ブラック情報の交流と呼ばれているものです。 この事故情報は、自己破産宣告して手続きが完了しても5年~10年間は消えません。 決められた期間が経過するまで、登録され続けます。 自己破産した人は借金できない、クレジットカードも作れない! 自己破産後、新たにクレジットカードやローンを申し込んでも、信用情報センターに問い合わせされると、事故情報が判明するため審査に通りません。 こればかりは、どうしようもありません。 一度自己破産した人は、5年~7年は借金ができなくなる事を覚えておきましょう。 年数が経過して信用情報センターから事故情報が消えたとしても、影響は残ります。 自己破産で貸出金が焦げ付いた会社のデータベースには、その情報が残っている為、同じ会社から借金を再びする事は難しいでしょうね。 同じ会社には申し込まないよう注意が必要です。 自己破産後はVISAデビットカードで代用 クレジットカードをつくる事ができない期間中、これを代替えする手段としてはVISAデビットカードが便利です。 デビットカードは、銀行のキャッシュカードを使って、銀行口座にあるお金をリアルタイムに決済する仕組みですが、VISAデビットカードは、この仕組みをクレジットカードの変わり使えるというものです。 つまり、銀行口座残高の範囲内であれば、普通のクレジットカードと同じように決済に使い、決済金額は銀行口座からリアルタイムに引き落とされるわけです。 自己破産した人でもVISAデビットカードは無審査で発行 カード会社にお金を借りるわけではなく、自分の銀行口座のお金を使っているだけなので、VISAデビットカードは基本的に無審査で発行できます。 お金はあっても、クレジットカードでなければ、日々の生活で不便な場合も多々ありますので、そういった場合に使用すると便利です。 VISAデビットカードを発行している金融機関はいくつかありますが、年会費無料でカードを発行してくれるジャパンネット銀行やスルガ銀行がおすすめですね。 銀行口座の開設や口座振替など、借金以外の金融取引は自己破産後も問題なくできます。 お金を借りるとき以外は、信用情報機関に問い合わせされることはないからです。 自己破産後の生活5.免責後も残る借金・債務はある? 破産宣告を申し立てて免責が許可されると、全ての債務が帳消しになって解放されると思っている人がいますが、実はそうではありません。 免責が確定しても免責されない「非免責債権」というものが存在します。 自己破産後も残る債務その1.税金 国税、地方税、年金、健康保険料などは、自己破産しても免責されません。 一般の債権者の借金は踏み倒せても、公共の義務からは逃れられないという事ですね。 自己破産後も残る債務その2.罰金、過料、追徴金、刑事訴訟費用 これらの費用は、制裁的な意味合いを持っている為、免責されません。 自己破産は救済のための制度ですので、正反対の位置づけにある債務となります。 自己破産後も残る債務その3.不法行為に基づく損害賠償請求権 不法行為を行った結果、責めを負う事になった債務は免責されません。 例えば横領や着服などがこれに該当します。 自己破産後も残る債務その4.婚姻費用、離婚時の養育費 婚姻に関わる分担金、扶養の義務、離婚時の養育費用など。 これらの費用は保護性が高いため、免責を認められていません。 自己破産後も残る債務その5.従業員の給料などの労働債権の請求権 未払給与、退職金、社内預金、身元保証預り金など。 雇い主だった場合ですが、労働者の権利保護に関わるこれらの費用は、免責を認められていません。 自己破産免責後も残る債務まとめ ざっと概要を記載しましたが、これらの債務は免責が確定しても帳消しにはなりません。 逆に言えば、自己破産を検討している場合、こういった非免責債権を優先して支払っておく方が、その後の生活を考えると有利・得だという事になります。 高利の借金などをしていた場合、厳しい催促のあまり優先して支払ってしまう人が多いのですが、順番が逆ですね。 債務を滞納している状況であれば、後悔しないよう自己破産後の生活を考えて、返済の優先順位を決めた方が良いでしょう。 自己破産後の生活保護はどうなる? 自己破産した人は生活保護が打ち切られるのか、これから生活保護申請する場合どうなるのか、など心配ですよね? 結論としては、自己破産によって生活保護で不利益を被ることはありません。 別のページで詳しく開設しているので、参考にしてください。 参考: 自己破産は弁護士に相談することをおすすめします! 破産宣告を検討中なら、信頼できる弁護士に依頼する事をおすすめします。 自分で手続きしたがる人もいますが、推奨はできません。 自己破産は裁判所で行う法的手続きですので、厳密には弁護士でなくても申し立ては可能ですが、実際には、殆どの方は弁護士や司法書士に手続きを依頼します。 それは以下のような理由からです。 自己破産を弁護士に相談する理由1.債権者との交渉 自己破産の申し立てをするには、相応の手間が掛かります。 債権者に残債務に関する書面を求めなければいけませんし、返済が滞っていれば督促を受ける事になります。 弁護士に依頼する事で、金融会社からの督促・取り立てがストップするので、平穏な生活を取り戻すことができます。 自己破産を弁護士に相談する理由2.手続きの手間が省ける 自己破産の申請書類の準備や作成、裁判所とのやりとり等の手間が省けます。 実際のところ、素人が難解な法的手続きを行うには、いちいり勉強しながら行う事になるため現実的ではありません。 プロの弁護士に依頼し、仕事や日々の生活に集中した方が良いでしょう。 自己破産を弁護士に相談する理由3.東京地裁では小額管財を利用可能 20万円以上の処分すべき所有財産が存在する場合、管財人が必要となりますが、その場合は最低でも40万円~50万円の費用が必要になります。 弁護士に依頼する事で、小額管財事件として扱えるようになる為、費用も約20万円程度に抑える事が出来ます。 自己破産を弁護士に相談する理由4.借金減額の可能性がある そもそも論ですが、破産宣告を希望している方の中には、実はその必要がない人もいます。 自分で思っている借金額よりも、ずっと低い金額だったり、まったくの「ゼロ」ということも。 自己破産が過払い金で不要になる? 自己破産する人の中には、消費者金融やクレジットカードのキャッシングなど、高利の借金を行っているケースが多いのですが、こういった借金を長期間利用していた場合、過払い金が発生している可能性があるからです。 過払い金とは、利息制限法で定められた利率以上の金利で借金をしていた場合、余分に払い過ぎた差額分の金利の事で、取り戻す事ができるのです。 自己破産せずに借金が帳消しになるかも? 弁護士に依頼すると、債務額の調査を行い、過払い金が発生しているかどうかが判明します。 自己破産どころか、過払い金を取り戻す事で現在の借金が帳消しになり、おつりまで出てしまうケースもあるのです。 後になって後悔しないよう、まず弁護士に相談しましょう。 もちろん弁護士であれば誰でも良いわけではありません。 最近は自己破産の成立条件が厳しくなってきている事もあり、金融知識の豊富なベテラン弁護士への依頼が望ましいのです。 自己破産に強い弁護士と借金減額シミュレーターで診断する方法 弁護士に債務整理を依頼するのにも費用は掛かりますが、着手金の後払いや分割払いに対応している法律事務所もありますので、まずは相談してみることです。 とは言え、いきなり弁護士事務所に依頼をするのは、費用など色々気になりますし、勇気も必要ですよね。 借金減額シミュレーターで自己破産の無料診断 当サイトでは、まずは「借金減額シミュレーター」の利用をお勧めしています。 自己破産で評価の高いシミュレーターはこちら! 利用料は掛かりません! 「借金減額診断シミュレーター」は5つの質問に回答するだけで、過払い金の有無や債務の改善方法を知ることが出来ますし、弁護士事務所に相談も可能です。 日本全国OK、土日祝日OK、24時間受付OK、名前・住所不要、匿名かつ無料で利用が可能です。 シミュレーションの結果、借金を解決できそうな場合は、無料相談で具体的な改善方法を相談すれば良いと思います。 >>無料シミュレーターに移動<< 借金減額シュミレーターの診断後にLINEで自己破産の相談 弁護士法人アシスト法律事務所の借金減額シュミレーターも匿名・無料で利用できるのですが、診断後にLINEで相談できるという特徴があります。 具体的に債務整理について相談したい方は利用してみてください。 >>無料シュミレーターに移動<< 自己破産後の生活 関連サイト•

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夫や妻、同居家族にバレずに内緒で自己破産できる? - 教えて!自己破産

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成約残しとは? 簡単に言うと、下のようになります。 自己破産した時点で「その業者からは、もう借りていない」ことになる• だから、その業者は「Aさんの借り入れは、終わりました」• そして、「Aさんは自己破産しました」という記録をしなければいけない これが本来のルールです。 しかし、下のようにも言えます。 わざと、この記録を残さない• 「自己破産」も「Aさんの借り入れ終了」の記録も残さない• つまり「Aさんはまだ借りている」ことになる これが「成約残し」。 そして、これの何がヤバいのかというと、 Aさんは自己破産したので、もう「返済をしていない」わけです。 もう、Aさんはずっと返済をしていない(する必要がない)• しかし、記録上は「Aさんはまだ、借り入れしている」ことになっている• つまり、Aさんは 自己破産した日からずっと、延滞しているということになる• 超悪質な延滞なので、当然ブラックリスト入りする たとえば「自己破産した日から10年経っていた」としたら Aさんは「10年間ずっと遅延・延滞していた」ということになるわけですね。 これはもう「ブラックリスト中のブラックリスト」と言ってもいいくらいの、悪質な記録になってしまうでしょう。 これが「成約残し」の恐ろしさです。 なぜ成約残しをするのか? キャッシング業者はなぜ、このような「成約残し」をするのか。 理由は 「ただの腹いせ」です。 これをやってもキャッシング業者にとって利益は一切ありません。 自己破産をされたことで、利息はもちろん、元金まで「なくされて」しまった• 法的にこれが認められているのは、腹立たしい• だから、せめて成約残しで復讐したい 気持ちはわからないでもありませんし、このことに罪悪感を感じる破産者の方も多いので、自己破産は、日本で今ひとつポピュラーになっていないのです。 そして、そういう「自己破産の仕返し」としてカードローン業者はこれをやるのですが、これは 業者・銀行にとっても、百害あって一利なしという行動です。 理由を説明します。 成約残しは、本来業者・銀行にとってもプラスがない 業者・銀行(といっても、銀行は成約残しなどしませんが)にとって、成約残しは本来デメリットしかありません。 理由は下の通りです。 これは当然「間違い」なので、破産者は訂正を申告することができる• それを受理した個人信用情報機関は「この業者、大丈夫かな?」と、やや信頼がゆらぐ• それが何度も続くと、個人信用情報の加盟業者から、外される 実は、個人信用情報機関は加盟する業者を選ぶことができるんですね。 その理由も説明します。 なぜ、個人信用情報機関から業者が外されるのか 理由は簡単で、下のようになります。 個人信用情報は、借入・返済の履歴という極めてプライベートな情報• これを「いいかげんな業者」にまで閲覧させるわけにはいかない• だから、加盟する業者は徹底的に選ぶ サラ金・街金のような業者にまで個人信用情報を見せるようでは「ただの名簿屋」ですからね。 なので「疑わしい業者は、加盟させない」というルールになっているのです。 だから、いくら報復のためとはいっても、成約残しを何度も繰り返している業者は 個人信用情報という、キャッシング審査でもっとも役立つ審査情報を入手できなくなるという、大きな痛手を負うわけです。 だから、デメリットしかないわけですね。 成約残しをされた場合の対応策 成約残しをされた時の対応策・対処法は簡単で 個人信用情報機関に「訂正申請」をするだけです。 つまり「間違っているから、確認して修正してくれ」とリクエストするわけですね。 こちらは「自己破産」という完全に法的な手続きをしたのだから、証拠は当然残っています。 とりあえず、破産の時に提出した、あるいはもらった書類を、一通り個人信用情報機関に送るようにしましょう(細かいことは指示されますが)。 そして、その書類を見ながら個人信用情報機関がキャッシング業者に確認し、業者がミス(わざとですが)を認めたら、 成約残しはめでたく解除されるということです。 晴れてブラックリストの「喪明け」を迎える こうして、自己破産した後の「新規の借入審査に通らない期間」が無事に終わるわけですが、これをキャッシング用語で 喪明けといいます。 喪中の期間が終わって、年賀状などを出せるようになる…というのと似ているからですね。 成約残しを食らっている限り、この喪明けが来ても借入審査に通らないのですが、これで問題なく、クレジットカードなど新たな借り入れの審査を受けられるようになります。 ただ、当然ですが「あくまで喪明けが来ただけ」であって、絶対に審査に通ると決まっているわけではありません。 というのは、特に自己破産のような「最重度のブラックリスト」に入っていた人は、その後の審査も、やはりその影響が続くのです。 自己破産の喪明けは「スーパーホワイト」になる スーパーホワイトは、一種のブラックリストです。 つまり 一切、借入履歴がないという状態です。 一見、この5年~10年、何も借金をしなかった偉い人…のように見えます。 しかし、よく考えたらおかしいですよね。 学生ならともかく、社会人になって クレジットカードの一枚も利用していないというのは、明らかにおかしいのです。 昔だったらいざしらず、今は普通の買い物でもAmazonなどのネットショッピングでした方が便利な時代です(本など特に)。 そして、これらネットでの買い物には、言うまでもなくクレジットカードの方が便利です。 という時代にいい大人がクレジットカードを持っていないというのは ブラックリスト入りしていて持てなかった可能性が高いと判断されるわけですね。 ということで「スーパーホワイト」は、ブラックリスト同様に審査に通りにくくなる、ということなのです。 スーパーホワイトでも、審査に通る業者・銀行もある もちろん、業者・銀行によって審査の方針は違っているので スーパーホワイトでも、問題なく審査に通すという消費者金融や銀行カードローン・クレジット会社もあります。 なので、「スーパーホワイトが必ず審査落ちの原因になる」とは限りません。 そもそも「十年間、特に何も問題を起こさず生きてきた」ということは、それだけで「最低限度の信用度はある」ということ。 キャッシング枠の中で最低金利である10万円くらいは、借りられるのが普通でしょう。 クレジットヒストリーを改善する方法 キャッシング業者や銀行カードローンが、スーパーホワイトをどこまで評価するかわからないから「こちらから迎え撃ちに行く」という手もあります。 つまり、 自らクレジットヒストリーを改善しに行くわけです。 どうやるかというと、下の通りです。 「ハウスカード」を発行する• それをどんどん使い、遅れずに返済する これだけです。 この説明のために、まず「ハウスカードとは何か」から説明します。 ハウスカードとは? ハウスカードとは、 特定の会社の商品・サービスにしか使えないクレジットカードです。 たとえば、「エポスカードなら、マルイの買い物でしか使えない」ということです。 マルイの中ではクレジットカードと同様、普通に買い物ができます(その分のお金を持っていなくても、「借金」として買い物することができるわけです)。 でも マルイでしか使えない、ということで破産のリスクはまずありません。 なので、普通のクレジットカードと違い、「かなりゆるい審査で発行できる」ということです。 マルイなどの、ハウスカードを発行する側からしたら、「破産のリスクが少ない」というのもありますが、 自社で買い物してくれて、自社の売上が伸びるという点でも利益があります。 「多少返済の遅延が出たりしても、その売上で回収できる」ということで、審査を甘くしてくれるわけです。 ということでハウスカードは「喪中」…つまり「まだブラックリストの制限が効いている人」でも借入審査に通ることができるわけですね。 なので、まずはハウスカードを持つことから始める…というわけです。 どんどん買い物して、遅れずに返済する そして、無事にハウスカードの審査に通ったら、あとはひたすら 買い物して、その借り入れを遅れずに返済していくというだけです。 要はこの返済をするだけの収入があればいい…ということです。 収入があればあるほど、この クレヒス修行(クレジットスコアの向上)は楽になります。 「買える金額」も多くなるし、返済もすぐにできますからね。 なので、誰でもできる方法ではありません。 正確に言うと「誰でも同じレベルで出来る」方法ではありません。 稼ぐ力• 節約する力 に左右されます。 ただ、これはどの道身につけておいた方がいい能力なので、「ハウスカードのため」でもなく「クレジットヒストリーの改善のため」でもなく、 自分の今後の人生のためという理由で、これらの能力を意識するようにしてください。 これは まったくわからないというのが正解です。 理由は下の通りです。 その人が、どれだけ買い物したかによる• その人の年収による• 勤続年数による• 勤務先による• 起こしたトラブルの大きさによる これらはあくまで一部で ブラックリスト解除の期間を左右する要素・条件というのは、それこそ無限にあるわけです。 どのくらいの金額で破産したのか• どのくらい延滞・滞納してから破産したのか などの諸条件によって異なります。 なので、適当な結論ではなく「本当に、喪明けに必要な期間はまったくわからない」というのが正解なのです。 アメックスなら、自己破産から2年でも審査に通る ただ、1つ参考になる具体例をあげると アメリカン・エキスプレスのクレジット審査なら、自己破産してから2年後でも審査に通ったという体験談・口コミがあります。 随所で紹介されているようですが、これはかなり信用できる体験談です。 アメックスのクレジットカードというと「審査が厳しい」というイメージがあるかも知れません。 たしかに厳しいのですが、 日本のクレジット審査とは、少々厳しさのタイプが違うわけですね。 日本…「過去」にこだわる• アメリカ…「現在」にこだわる これは起業家や会社員の評価でも同じなのですが、 アメリカは失敗したからこそむしろ評価されるという部分があるのです。 「この人間は、失敗から学んだはずだから、もう一度任せてみよう」という評価をするわけですね。 そして、自己破産にしても「この人は、お金がなくて破産する苦しみをよく知ったので、今後はしっかり資金繰りをしてくれるだろう」と期待されるわけですね。 現在の年収・職業・支払い状況が良ければOK ただ、アメリカン・エキスプレスも当然上のような「失敗したから」という理由だけで審査に通すわけではありません。 むしろ 現在の属性に関しては、日本以上に厳しく審査するというのが、アメリカ流のクレジット審査なんですね。 そして、具体的に「現在の何」を見るのかというと、一覧にすると下の通りです。 勤続年数• 勤務先• 各種の支払い状況 などです。 特に重要なのが、最後の「支払い状況」です。 クレジット審査の「支払い状況」とは何か? これは、現在のクレジットカード・ハウスカードなどの借り入れで、 どれだけ借りて、どのように返済しているかというもの。 簡単に言うと「ガンガン使って、ガンガン返済している」人が高評価になるわけです。 日本のキャッシング業者やクレジット会社の審査では、こういう「アグレッシブさ」はあまり評価されません。 「今は元気かもしれないけど、この人昔失敗してるからね」という「過去」にこだわるわけです。 (書いてていやですね。 確かにこの人は過去に失敗した• しかし、今は稼いでるし、遅れずに返済している• 過去などどうでもいい。 この人に貸せば、我が社の利益にもなる• また、経済全体の利益にもなる このようなことを考えて、アメックスなどのクレジット会社は、ブラックリスト入りしている最中の人でも、審査に通すわけです。 あくまで個人的な意見ですが、私は 断然アメリカ式の審査の方が、経済全体にとってもプラスになると思っています。 アメリカの審査は、なぜこのスタイルになったのか 実は、アメリカのクレジット審査がこのような評価スタイルになったのは、理由があります。 それは 人種差別です。 人種差別のある国では「属性・経歴」などで評価すると 基準があいまいになるので、審査する人間の人種差別によって、結果がかたよることがあるわけですね。 住所1つでも「ああ、黒人居住区か」と判断して、審査で落とすということができるわけです。 なので、アメリカでは基本的に「支払情報」だけを見るようにしたのです。 その申し込み者が何人だろうと、肌の色が何色だろうと、お金があるなら通すということです。 「何だ、今度は金で差別するんじゃないか」と思うでしょう。 確かにその通りです。 しかし、よく考えてみてください。 お金の差別の方が、人種差別よりはるかにマシ お金で人が差別されるのも、確かにどうかと思います。 しかし、 お金は、努力して稼げば、なんとかなるものです。 これに対して「人種・民族」というものは、どうしようもありません。 なので、日本と違って「人種差別が当たり前の国」では、むしろ お金は、人間を平等にしたというのが定説になっているんですね。 完全に平等にしたわけではないですが、「前よりはマシにした」というのは確かです。 実際、ユダヤ人を差別する人はいまでも欧米にいますが、そのユダヤ人が金融を中心に、世界の経済を牛耳っているというのは、知っての通りです。 これも お金の力で、彼らが差別を乗り越えた歴史なのです。 という背景もあって、アメリカの借入審査では「過去の履歴」などはあまり問われる「現在の支払い状況」が、最も重視されるようになったわけです。 「アメックスならブラックリストでも審査に通る」などというと、ただの 審査が甘いクレジットカードを探す人のためのノウハウのようですが、この一事の裏には、こういう歴史があるわけですね。 ということで、成約残しをされてもされなくても、「ブラックリストでもクレジットカードを持ちたい」という人は、日本のクレジットカードで申し込むよりも、アメックスの審査に申し込むことをおすすめします。 (実は私も数年前にクレジットカードの強制解約になってブラックリスト入り中なので、アメックスで今年あたり挑戦するつもりです)• 2016年1月5日 1,503view まとめ「キャッシングの成約残しとは?」 以上、クレジットヒストリーの改善の方法や、アメックスで審査に通る理由なども含め、キャッシングの成約残しの関連知識をまとめてきました。 最後に要点を整理すると、下のようになります。 成約残しとは、自己破産や解約の記録をしないこと• つまり「ずっと借り入れし、延滞している」状態になる• 当然「重度のブラックリスト」になる• だから、自己破産の喪明けを迎えても、借入審査に通らない• しかし、これは個人信用情報機関に「訂正申請」をできる• 修正してもらえば、問題なく借入審査に通るようになる• ただ、その場合も「スーパーホワイト」になるので、業者・銀行によっては審査に通らないこともある 過去に自己破産や債務整理をされた方など、参考にしていただけたら幸いです。 参考: 一緒に読まれている記事• 消費者金融なので、銀行カードローンよりは高金利 SMBCグループなので、このグループのどこかで「グループブラック」にな... キャッシング審査のネット申込みのメリットは、下の通りです。 既婚者の女性でも借りられるキャッシングは、もちろんあります。 簡単にまとめると、下のようになります。 銀行カードローン クレジットカードのキャッシング機能 信販系などの... ブラックリスト入りしている人でも、クレジットカードの審査は通るのか。 これは、ポイントをまとめると、下のようになります。 JCB、VISA、Master Cardは、5... 今すぐ借りたい当サイトおすすめキャッシング• 審査や口コミ情報!口コミ・評判が良い理由も美人がまとめて解説!• WEB完結• 郵送物無• 土日審査• 金利0期間• 専業主婦 審査時間 - 融資時間 - 診断 - 収入証明書 -• 審査のポイントは?気になる金利や体験談を美人が解説!• WEB完結• 郵送物無• 土日審査• 金利0期間• 審査申込み!金利や即日融資方法、在籍確認など美人が解説!• WEB完結• 郵送物無• 土日審査• 金利0期間• 専業主婦 審査時間 最短30分 融資時間 即日融資 診断 1秒診断 収入証明書 原則不要 (50万以下).

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なぜカードローン会社は収入証明を要求するの? カードローンを利用する上で、なぜ収入証明書が必要になるのでしょうか。 まずはその疑問にお答えしたいと思います。 収入証明書って何? そもそも「収入証明書」とは、どんな書類なのでしょうか? 実は 「収入証明書」という名前の書類があるわけではなく、自分の収入を証明できる書類を何種類かまとめてそのように呼んでいます。 収入証明書として使える書類には、次のようなものがあります。 <源泉徴収票> 年末年始に配布される書類で、1年間の給与や社会保険料、所得税などの情報をまとめたものです。 これがあれば給与年収がすぐ分かるのですが、もし見つからない場合には会社で再発行してもらえます。 ただし、再発行には時間がかかることもあるので、見つからなければ早めに再発行のお願いをしておきましょう。 <給与明細書> 勤務先から毎月配布される書類で、勤務日数や給料などの情報をまとめたものです。 ひと月の収入が分かれば、年収がおよそどのくらいか把握することができます。 恐らく給与明細書なら手元に残しているという人も多く、収入証明書の中では比較的準備しやすい書類でしょう。 ただしカードローン会社によっては、直近何ヶ月分かの給与明細書を提出しないといけない場合もあるので気を付けてください。 <確定申告書> 個人事業主の方や、給与を二ヵ所以上から持っている会社員の方などが、税務署に提出する書類です。 収入・必要経費・所得・税金などを記載する必要があり、これがあれば前年の所得を確認できます。 <外部の関連サイト>: <課税証明書> 給与明細書や源泉徴収票をなくしてしまった人、自営業の人などは、課税証明書を収入証明書として利用することができます。 課税証明書は一年間にかかる住民税を証明するための書類で、役所に行って発行してもらうことになります。 その他、納税証明書なども収入証明書として利用可能です。 <関連記事>: サラリーマン・OLの方なら、源泉徴収票を提出すれば問題ありません。 申し込み者の年収を確認するため どこのカードローン会社でも、申し込み者の条件に「安定収入があること」を挙げています。 申し込み者に安定した収入がなければ、お金を借りても返済できない可能性が高いですよね。 カードローン会社としても、延滞や滞納をされたり、自己破産されたりすると困るわけですから、きちんと返済してくれる人に融資したいと考えます。 そこで出てくるのが、収入証明書です。 年収を把握することで、その人の返済能力をある程度把握することができます。 簡単に言えば、ローンを返せるだけの収入があるのかをチェックしているのです。 <関連記事>: 消費者金融は収入証明書の確認義務がある 平成22年から貸金業法の内容が大きく変わり、 多重債務に陥ってしまう人を減らすため、過剰借り入れを防ぐ仕組みが導入されました。 その一つとして、 一定額を超えるキャッシング利用者に収入証明書を提出させるよう、貸金業法で定められました(第13条第3項)。 貸金業法第13条第3項 貸金業者は、前項の場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第一項の規定による調査を行うに際し、資金需要者である個人の顧客(以下この節において「個人顧客」という。 )から源泉徴収票(所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第二百二十六条第一項に規定する源泉徴収票をいう。 以下この項及び第十三条の三第三項において同じ。 )その他の当該個人顧客の収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録として内閣府令で定めるものの提出又は提供を受けなければならない。 ただし、貸金業者が既に当該個人顧客の源泉徴収票その他の当該個人顧客の収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録として内閣府令で定めるものの提出又は提供を受けている場合は、この限りでない。 具体的には 以下の場合のどちらかで、キャッシング利用者に収入証明書の提出義務が発生します。 ・1社から50万円を超える借り入れ ・他社との借り入れ残高の合計が100万を超える この提出義務は、貸金業者との取引で発生します。 つまり消費者金融をはじめ、クレジットカード会社・信販会社からの借入では、一定以上の借入で収入証明書の提出義務が出てきます。 なお銀行は、貸金業法が適用されません(代わりに「銀行法」が適用されます)。 ですので銀行カードローンでは、50万円を超える借入でも、収入証明書を提出する法的な義務はありません。 ただ最近は 銀行カードローンの審査が厳しくなっており、貸金業法と同じ基準で収入証明書が求められるケースが多いです。 <外部の関連サイト>: 貸金業法について手早く知りたい人は、「」をご覧下さい カードローン会社が収入証明を要求する条件は? カードローン会社の条件を紹介! 以下は、大手カードローン会社の収入証明を要求する条件について、まとめた表です。 カードローン会社 収入証明書が必要になる条件 借入希望額が50万円を超えるか、他社との借り入れ合計が100万円を超える 借入金額に関係なく必要 借入希望額が50万円を超えるか、他社との借り入れ合計が100万円を超える 借入希望額が50万円を超えるか、他社との借り入れ合計が100万円を超える 三井住友銀行カードローン 借入希望額が50万円を超える バンクイック 借入希望額が50万円を超える みずほ銀行カードローン 借入希望額が50万円を超える オリックス銀行カードローン 借入希望額が50万円を超える まず注目したいのは、SMBCモビットです。 SMBCモビットはWeb完結申込なら、勤務先に電話が来ないなど魅力が大きいです。 その代わり、 ちゃんと安定した収入があることを証明するために、借入金額に関係なく収入証明書を提出する必要があります。 借入(希望額)が50万円超なら絶対 先ほどの表から分かる通り、 どのカードローンでも、借入希望額が50万円を超えている場合は収入証明書が必要です。 また先ほど説明した通り、消費者金融は貸金業法の対象です。 他社との合計借入金額が100万円を超える場合でも、収入証明書が必要になります。 なお銀行カードローンは貸金業法の対象ではありませんが、50万円を超える場合には収入証明書を要求する銀行が増えたのは、先に書いた通りです。 <関連記事>: 以前は年収と同程度の貸出をする地方銀行カードローンもあり、大きな社会問題となっていました。 信用力が低い人、収入が不安定な人(自営業とか)は厳しい 借入希望額が50万円より少なくても、信用力の低い人は収入証明書の提出を求められる場合があります。 たとえばオリックス銀行カードローンは、「審査の結果、ご利用限度額が50万円以下の場合でも所得証明書類のご提出をお願いする場合があります」と公式サイトに明記しています。 他社サイトはここまでハッキリ明示していませんが、 審査段階で担当者が必要と判断されたら、借入希望金額に関係なく、収入証明書の提出を要求されます。 また申し込み者が自営業をしている場合、借入希望額に関係なく収入証明書の提出を求められることが多いです。 <関連記事>: 収入証明なしでカードローンを利用する条件 以上の説明から、 収入証明なしでカードローンを利用する条件は以下だと分かります。 ・借入希望額を50万円で申し込みをすること ・他社との借り入れ合計が100万円以下にすること ・最低限の信用力があること ・自営業以外の人 上の条件を一つでも満たしてない人は、カードローン審査時に収入証明を要求されると思ってください。 「最低限の信用力」についてはカードローン各社で基準が違いますが、年収200万以下の人は、念のため収入証明を用意した方がよいかもしれません。 週5日で普通に働いてる人なら問題ないと思いますが、不安なら念のため収入証明書を用意した方がよいかもしれません 収入証明不要カードローン、選ぶならどこ? ねらい目は銀行よりも消費者金融 収入証明書なしでカードローンを利用したい場合、以前なら提出義務のゆるい銀行カードローンの方が優位にありました。 しかし先ほどお伝えしたように、銀行カードローンも消費者金融と同じく50万円を超える場合には収入証明書が必要になっています。 収入証明が必要になる条件が同じなら、審査の厳しい銀行カードローンよりも、消費者金融の方が狙い目だと言えるでしょう。 ここではオススメのカードローンを、2つ紹介したいと思います。 プロミス 最短30分で審査、最短1時間で融資可能なのが、プロミスの魅力です。 即日融資希望で、それもできるだけ早いほうが良い、という人には特にオススメです。 また、初めての人は30日間利息0円というのも嬉しいですね。 学生や主婦でも、アルバイトやパートなどで安定収入があれば利用できます。 アコム アコムなら24時間いつでもインターネットから申し込みができ、土日祝日でも21時までは当日審査に対応しています。 審査や融資がスピーディなので、できるだけ早くお金を借りたいという人にオススメです。 また、カードローンを初めて申し込む人専用のフリーコールがあったり、最大30日間無利息で利用できたり、初めての人でも利用しやすいのがアコムの特徴です。 このように、カードローン会社によって多少の違いはあるものの、条件を満たしていれば収入証明書を提出しなくても利用することが可能です。 どうしても書類を準備する手間を省きたいという人は、借り入れ希望額をうまく調整してみるのが良さそうです。

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