楽天市場。 楽天市場の詳細

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本社所在地 〒158-0094 一丁目14番1号 楽天クリムゾンハウス 設立 (9年) (株式会社エム・ディー・エム) 事業内容 インターネットサービス(、運営等) インターネット金融(、等) 代表者 (兼兼最高) (代表取締役兼副会長執行役員) 資本金 2,059億24百万円 (2018年12月31日現在) 発行済株式総数 1,434,573,900株 (2018年12月31日現在) 売上高 連結:1兆1,014億80百万円 単体:4,319億4百万円 (2018年12月期) 営業利益 連結:1,704億25百万円 単体:13億21百万円 (2018年12月期) 経常利益 単体:181億42百万円 (2018年12月期) 純利益 連結:1,422億82百万円 単体:818億40百万円 (2018年12月期) 純資産 単体:6,528億42百万円 (2018年12月31日現在) 総資産 連結:7兆3,450億2百万円 単体:1兆7,893億57百万円 (2018年12月31日現在) 従業員数 連結:1万7,214名 単体:6,528名 (2018年12月31日現在) 決算期 12月31日 会計監査人 主要株主 (三木谷家資産管理会社) 16. 連結決算に国際会計基準を適用しているため、売上高は売上収益、純資産は親会社の所有者に帰属する持分。 楽天株式会社(らくてん、: Rakuten, Inc. )は、サービスを展開するの。 創業時はECモールを中心とした事業体であったが、現在はオンライン株式販売やクレジットカード等の金利・手数料収入等のフィンテックセグメントもグループ営業利益の中で高い割合を占める。 その他、各種のオンライン事業を手掛ける。 「」や総合旅行サイト「」、ポータルサイト「」の運営その他ECサイトの運営を行う。 グループ会員数は1億以上。 概要 [ ] 2000年のジャスダック上場以降、積極的なにより事業を拡大し、楽天グループを形成している。 楽天株式会社はその中核企業である。 グループでは大きく分けて、以下の3事業を展開している。 インターネットサービス• 市場事業• その他、国内インターネットサービス• 海外事業等 、、、、 他 金融サービス• 電子マネー事業等 、、、、楽天生命保険、楽天損害保険、楽天信託、楽天投信投資顧問 他 その他• 事業等 、楽天ブロードバンド、• 事業 、、• 情報サービス事業 他• 楽天エナジー 拠点 [ ] 本拠地 [ ] 2015年6月22日より、グループ企業を集約し効率化を図るため 、本社を()の にある新社屋「楽天クリムゾンハウス」 の地上2階から27階(隣接する「楽天クリムゾンハウス アネックス」の3階・4階も占有)に順次移転し 、9月下旬に一部の関係会社を除き概ね移転完了。 移転前の本拠地 [ ] 2006年9月から2015年8月まで楽天の本社だった品川シーサイドノースタワー 2003年10月に本社を港区のに移転したが 、業務拡大による人員増大と拠点分散を解消するために、内に、2006年9月から2007年8月にかけて本社の移転を行った。 ビルには楽天が退去するまで「」と名付けられていた。 地上23階建て、延べ床面積3万696m 2。 なお、最寄駅となるの表示板の傍らには、2007年8月1日から2015年7月31日まで副名称「楽天タワー前」や楽天マークの表示板が掲示されていた。 国内支社 [ ] 2015年3月現在、「楽天市場」および「楽天トラベル」のサポート強化を目的として、国内に17箇所の支社がある。 海外拠点 [ ] アジア、ヨーロッパ、南北アメリカ、オセアニアにおいて事業展開している (下記「」を参照)。 沿革 [ ]• - 一丁目6番7号(愛宕山弁護士ビル)に 株式会社エム・ディー・エム設立。 - を開設。 8月 - 本社を東京都に移転。 6月 - 商号を 楽天株式会社に変更。 9月 - 事業「楽天フリマ」を開設。 - を (現:ジャスダック証券取引所)に上場。 5月 - 本社を東京都目黒区に移転。 - を買収、完全子会社化。 8月 - 楽天広場(現・)サービス提供開始。 - 株式会社ビズシーク(中古品販売・買取サービス「Easy Seek」運営)を買収、子会社化。 - 株式会社フープス(無料ホームページコミュニティ「HOOPS! 」の運営)を及び株式会社オン・ザ・エッヂ(現:)から買収、完全子会社化。 - ワイノット株式会社(グリーティングカードサービス「ワイノットeカード」運営)を買収、子会社化(後に完全子会社化)。 - 株式会社メディオポート(ゴルフ場予約サービス「golf port」を運営)を完全子会社化。 - 株式会社コミュニケーションオンライン(「COOL ONLINE」の運営)を株式交換により完全子会社化。 - 株式会社キープライム(「CGIBOY」の運営)を株式交換により完全子会社化。 - の増資引き受け並びに株式購入により子会社化(後に完全子会社化)。 - 株式会社インフォシーク及びライコスジャパン株式会社を合併。 アラン株式会社(現:)からゴルフ場予約サービス「GORA」を営業譲渡。 - マイトリップ・ネット株式会社(後の 「旅の窓口」運営)をより買収、完全子会社化。 10月 - 本社を東京都港区に移転。 - DLJディレクトSFG証券株式会社(現:)を子会社化。 - デジパ・ネットワークスを株式交換により完全子会社化。 - 株式会社コミュニケーションオンライン及び株式会社キープライムを合併。 - 株式会社あおぞらカード(現:)を買収、完全子会社化。 - (NPB)への加盟を申請。 - ゴルフ場予約サービス「GORA」「Golf Port」「楽天ゴルフ」を統合し、「」開始• - を設立。 - NPBの承認を得て、への参入が決定。 - 国内信販株式会社(後の)を買収、子会社化。 ワイノット株式会社を合併。 - 楽天で3万6千件もの個人情報漏洩事件が発生。 (下記「」を参照)• - 米 Corporationを買収。 - 楽天グループが東京放送(現:)の全発行済み株式の15. (後の2011年5月、約1,000億円投じた東京放送ホールディングスの株式を約500億円で手放した。 ) 「」および「」も参照• - (現:)との分野での提携が発表。 - 全場との販売業務委託の合意を発表。 - とのマーケティング・パートナーシップ契約を締結。 - の単独株式移転によりのが設立された。 - 住宅ローン専業の金融会社をと共同設立。 - とインターネットオークション事業に関して業務・資本提携しを設立。 - 関連会社を通じて、より同社が保有するの全株式(発行済株式の54. 8月 - 本社を東京都四丁目12番3号のに移転。 - イーバンク銀行(現・)の化を発表。 - 楽天証券が楽天証券ホールディングスと楽天ストラテジックパートナーズを吸収合併。 - を化。 - イーバンク銀行の化と「楽天銀行」への商号変更を発表。 - 三木谷社長が、社内の公用語をにするという国際戦略構想を発表。 2012年7月から実施した。 - 会員企業であったが、退会届けを提出し受理された。 経団連へは2004年から入会していた。 - 旧:楽天KC(現:)が会社分割され、楽天のクレジットカード事業を楽天クレジット株式会社が吸収し、へと社名変更した。 - カナダの電子書籍販売会社を買収。 - 楽天の社内公用語を英語化した。 - 市場第一部に市場変更。 - を吸収合併。 - に出資。 - (ヴィッセル神戸)の全株式取得を発表。 - の事業を継承。 - 本社を()の にある新社屋「楽天クリムゾンハウス」 へ順次移転 (9月下旬に一部の関係会社を除き概ね移転完了)。 - (同日にフュージョン・コミュニケーションズから商号変更)が新社屋へ移転。 - 株式会社(「」を運営)を買収。 - に所属すると2017年から4年間スポンサー契約をすることが発表された。 - 株式会社Fablicを吸収合併。 - 保険関連のとしてを設立。 - 株式会社オーネットの全株式をポラリス・キャピタル・グループ株式会社に譲渡契約締結。 - グループ内再編を実施(1.Rakuten Direct 株式会社を吸収合併。 2.楽天を分割会社とする会社分割によりMVNO事業、の株式等を。 、の株式を除くFinTech事業子会社の株式等を楽天カード株式会社。 決済関連事業{楽天ペイ【実店舗決済】事業、ポイントパートナー事業、Edy事業等}及び楽天Edy株式会社の株式を株式会社スポットライト{同日付で楽天ペイメント株式会社に商号変更}にそれぞれ承継。 3.楽天カード株式会社を分割会社とする会社分割によりみんなのビットコイン株式会社の株式を株式会社スポットライトに承継)。 - のプロ野球チーム「」を買収し、2020年シーズンからに参入することを発表。 ビジネスモデル [ ] ブランドの統一 [ ] 他社のサービスを買収することで事業を拡大していったため、提供するサービス名が統一されていない状態が続いていたので、楽天ブランドへの一体化を進めている。 7月 - DLJディレクトSFG証券を「楽天証券」に社名変更• あおぞらカードを「楽天クレジット」に社名変更• 9月 - 旅の窓口を「楽天トラベル」に統合• 10月 - 国内信販を「楽天KC」に社名変更• 12月 - サイバーブレインズを「楽天リサーチ」に社名変更• 2010年5月 - イーバンク銀行を「楽天銀行」に社名変更• 2011年8月 - 楽天クレジットを「楽天カード」に社名変更• 2012年6月 - ビットワレットを「楽天Edy」に社名変更(サービス名も「Edy」から「楽天Edy」に改める)• 2013年4月 - アイリオ生命保険を「楽天生命保険」に社名変更• 2015年• 1月 - オーネットのサービス名を「楽天オーネット」に変更• 5月 - トランスバリュー信託を「楽天信託」に社名変更• 2018年7月 - 朝日火災海上保険を「楽天損害保険」に社名変更 また2006年から、「楽天」の文字の真ん中に赤丸に白抜きの「R」を組み合わせたによるデザインのロゴに統一していった。 同時に、FAXシートや封筒等の社内書類も佐藤可士和デザインの物を導入していた。 2018年7月2日からは、漢字の「一」をにデザインされたコーポレートロゴに一新され、楽天カードや楽天生命保険などのグループ会社のコーポレートロゴや、楽天市場などのサービスロゴも順次新ロゴへ切り換わっている。 経営上の特徴 [ ] この節は更新が必要とされています。 この節には古い情報が掲載されています。 編集の際に新しい情報を記事にさせてください。 反映後、このタグは除去してください。 売り上げの約4割を占める金融関連の事業が中核になってきており、本業が金融会社の色合いが強くなってきている。 また、多額の有利子負債を抱えることはない。 楽天は2006年5月に発表された平成18年度第1四半期の連結決算では、ネット市場などのEC事業カンパニーの売り上げが前期比84. 前期の新規出店数2126店・退店数802店と比べて店舗数は減少しているが利益は増加している。 雇用・教育 [ ] 楽天グループは雇用社員の新人研修において、「家族・親族・知人・友人を勧誘してクレジットカードに入会させる」という課題を設定している。 この勧誘によって入会した者の個人情報には「紹介者ID」が付記され、新卒の誰を経由して入会したかを社が把握できるようになっている。 2012年7月より社内公用語の英語化 を実施しているが、成果 および高評価 とともに、弊害 も報じられている。 2016年7月より社内規定上の配偶者の定義を改定し、同性パートナーを含むものとすることとした。 楽天の従業員は同性同士であっても、パートナーの両者および第三者の証人による署名が記載された会社指定の書類を提出し受理されれば、配偶者を持つ従業員が対象とされる福利厚生を受けられる。 スポーツ興業における完全キャッシュレス化 [ ] 楽天の完全子会社が運営するプロスポーツチーム(のおよびの)では、2019年シーズンから、両チームの運営会社が管理者として運営するホームスタジアム( および )での主催試合の開催日に、スタジアム内外の全店舗を対象に「完全キャッシュレス化」へ取り組んでいる。 「完全キャッシュレス化」とは、スタジアム内外の店舗やカウンターで物品や観戦チケットを購入する場合の決済手段を、原則として「楽天ポイントカード」「(などの)クレジットカード」「(デビットなどの)」「楽天ペイ」「」に限ることを指す。 現金の収受を一切実施しないため、諸般の事情でクレジットカードを保有していない観客(未成年など)や、該当するキャッシュレス決済手段に馴染みのない観客には、2019年からスタジアム内に新設した「楽天キャッシュレスデスク」で対応。 現金の両替、「楽天Edy」カードのレンタル・販売、現金チャージ機の運用といったサービスを提供している。 ただし、東北楽天およびヴィッセルが関与しない試合を開催する日には、現金も物品や観戦チケットの購入に利用できる。 この取り組みについて、楽天の担当者は「球場で完全キャッシュレス化をすることによって、街中にそれが広がり、日本のキャッシュレス社会を後押しすることになるのではないか」との推進を担うための取り組みであることを示している が、日本語版はこの取り組みを「」と評し、「『キャッシュレス化で来場者の購買行動はどう変わるか』『どの時間帯にどんな物がどれだけ売れるのか』など、ことができる」と指摘している。 なお、東北楽天では2020年シーズン開幕から、同年春に開始予定の楽天ペイと(JR東日本)発行の電子マネー「」の連携サービス開始に先駆けて、新たにも追加されることになった。 楽天本体の事業 [ ] 共通ポイントについては「」を参照 楽天市場 [ ] 国内最大 のである「楽天市場」(らくてんいちば)を運営する。 出店数41,568店 2015年3月末。 また楽天のアフィリエイトの報酬は現金によるものではなく、楽天スーパーポイントで行われている。 また、3,000ポイント以上の受け取りには、楽天銀行の口座開設か楽天カードへの入会が必要となった。 楽天ペイ(旧:楽天ID決済、楽天あんしん支払いサービス) 10月サービス開始。 楽天市場のうち決済・ユーザ認証機能の部分のみを切り離して利用できるサービスで、既に自社サイト等でデジタルコンテンツ等の販売を行っている企業が楽天ID・パスワードによる決済を利用することを想定している。 当初は件数課金のみの対応だったが、9月より定額課金決済にも対応した。 本サービスを使って決済を行った場合、通常の楽天市場での商品購入と同様、購入者にはポイントが付与される。 当初はPC向けのみのサービスだったが、2010年5月よりでの決済にも対応した。 最近は楽天市場で買ったものを家ではなくロッカーで受け取ることができる。 帰宅途中や観光中でもロッカーに商品が届くので受け取ることができる。 楽天受け取りボックス 関係会社 [ ] 会社概要 に主な連結子会社、主な持分法適用関連会社の記載がある。 連結子会社 [ ]• (旧:楽天モバイルネットワーク株式会社)• (旧:楽天クレジット株式会社、株式会社あおぞらカード)• (旧:イーバンク銀行株式会社)• 楽天インシュアランスプランニング株式会社• (旧:アイリオ生命保険株式会社)• (旧:もっとぎゅっと少額短期保険株式会社)• (旧:朝日火災海上保険株式会社)• 楽天投信投資顧問株式会社• 楽天ペイメント株式会社(旧:株式会社スポットライト)• 楽天ウォレット株式会社(旧:みんなのビットコイン株式会社)• 株式会社楽天野球団()• 楽天ソシオビジネス株式会社• 株式会社チケットスター• 楽天データマーケティング株式会社• 楽天インサイト株式会社• リンクシェア・ジャパン株式会社• 楽天LIFULL STAY株式会社• ワールドトラベルシステム株式会社• 競馬モール株式会社 持分法適用関連会社 [ ]• 楽天メディカル社• (1部上場企業)• 楽天ANAトラベルオンライン株式会社• Altiostar Networks, Inc. 海外子会社 [ ]• 楽天市場• (Rakuten. com、旧 Buy. com Inc. ) - アメリカ合衆国。 2010年に買収。 Buy. com Canada - カナダ。 後に Rakuten. com へ統合。 RAKUTEN BRASIL INTERNET SERVICE LTDA. (Rakuten Brasil、旧 Ikeda. com. br) - ブラジル。 2011年に買収。 (Rakuten. uk、旧 Play. com Inc. - イギリス。 2011年に買収。 (Rakuten France、旧 PRICEMINISTER S. ) - フランス。 2010年に買収。 Rakuten Spain SL(旧 PriceMinister. es) -スペイン。 後に Rakuten France へ統合。 Rakuten Deutschland GmbH(Rakuten. de、旧 Tradoria GmbH) - ドイツ。 2011年に買収• Rakuten Austria GmbH(旧 Tradoria. at) - オーストリア。 後に Rakuten. de へ統合。 台湾楽天市場股份有限公司(台湾楽天市場) - 台湾のとの合弁会社を2007年に設立。 撤退済• 楽酷天 - 中国のとの合弁会社を2010年に設立 するが、2012年に撤退。 TARAD Dot Com Co. , Ltd. - タイ。 2009年に資本業務提携、子会社化 するが、2016年に撤退。 Rakuten Belanja Online - インドネシアのとの合弁会社を2010年に設立 するが、2016年に撤退。 Rakuten Malaysia Sdn. Bhd. - マレーシア。 2012年に独自進出 するが、2016年に撤退。 金融系• Rakuten Card USA, Inc. (楽天カード) - アメリカ合衆国。 2014年設立。 台灣樂天信用卡股份有限公司(台湾楽天カード) - 台湾。 2014年設立。 Ebates Inc. - アメリカ合衆国。 2014年に買収。 Rakuten Europe Bank S. - ルクセンブルク。 2017年設立。 樂天證券香港有限公司 - 香港。 2015年買収。 その他• 楽天トラベル Rakuten Travel - 東アジア、北米で展開。 東南アジアでの展開のために2012年に設立したシンガポールの現地法人は2016年に撤退。 楽天ゴルフ Rakuten. com Golf - 北米、ヨーロッパで展開。 RAKUTEN MARKETING LLC(、旧 LinkShare Corporation) - アメリカ、イギリス、オーストラリア、日本で展開。 アメリカ合衆国の企業を2005年に買収。 デジタルコンテンツ系• (旧 Kobo inc. ) - カナダ。 2012年に買収。 (旧 Wuaki. TV, S. U)- スペイン。 2012年に買収。 2017年に日本の「楽天SHOWTIME」とサービス統合し改名。 イギリスへ展開。 2013年に買収。 2014年に買収。 (旧 Aquafadas) - フランス。 2017年に買収。 楽天関連の問題・事件 [ ] 「」、「」、「」、および「」も参照 個人情報の漏洩・販売 [ ] 7月23日に3万6千件の漏洩事件が発生し、楽天は、出店店舗からの情報漏洩と発表。 同年10月27日、出店店舗の元社員が、店舗に付与されたIDとパスワードを使用し不正アクセスを行い、その際に盗み出した個人情報をに売ったとして逮捕された。 楽天はこの事件をうけ、三木谷会長自らセキュリティ本部長となり、店舗がクレジットカード番号・メールアドレスを閲覧できなくなるとする対策を発表した。 その後、2006年2月までの暫定処置として、一定店舗にクレジットカード情報取得を許可するとし 、後にその期限を延長すると共に、2006年9月末頃までに、全店舗クレジットカード情報を非表示化すると説明した。 しかし、2009年6月現在も、などの企業9社に対し、クレジットカード情報を1件10円で提供している。 また、一定の店舗に対し、メールアドレス情報の有償ダウンロードも認めている。 楽天は、このダウンロードについて、審査・正当な理由に基づいており、個人情報保護方針は遵守しているとする。 また、ニュースサイト『』によれば、楽天の店舗が、楽天からの注文確認メールの及び店舗お客様情報検索画面からの取得閲覧が可能であるとされる。 上記に関連して楽天市場だけで使っていたアドレスに、あて名に本名が記された迷惑メールが大量に届いているという。 それに対して楽天広報室は、「出店者に提供したアドレスが流用されたという事実は確認していない。 迷惑メールがなぜ届いているかについては調査中」としている。 三木谷社長はこの問題について「クレジットカード情報を渡す9社については規約で『この店舗は特別だからカード情報を渡します』と書いており、メールアドレス1件10円はあくまでシステム手数料であり、との問題からメールアドレスを渡さないということについては実現していない」と述べた。 プロ野球参入承認発表前の関連ページ公開 [ ] 2004年16時頃のオーナー会議でプロ野球の新規参入が決定したが、オーナー会議の結果発表前の同日未明に球団ロゴ、プロ野球参入決定セール、田尾監督の球界参入に当たってのメッセージなど、新球団に関するページが公開されていた。 その後いったん削除され、正式に加入が認められた際に改めて公開されたことが報じられた。 東日本大震災時のマスク販売推奨 [ ] は、かつて楽天市場に出店した経験を持つが、()時に楽天から「皆さん、を今売ってください!」とのメールが入り、「バカか、こいつら。 こんな人が、まだ世の中にいるのか!」と激怒し、契約解除した経験を自らのサイト上にて明かしている。 楽天より契約解除の理由を問われ、「皆が困っているときに、マスクを購入して売ってビジネスチャンスにするような商売は今後成り立たないし、不愉快なのでやめます」と伝えたという。 数年後、楽天にて別のビジネス企画があった際に応募したところ許可が出なかったが、理由は教えてもらえなかった。 他にトラブルはなく、マドモアゼル・愛自身は、この一件で楽天の「問題顧客リスト」に化して載っていると考えている。 楽天Kobo関連の問題 [ ] 詳細は「」を参照 Kobo Touch初期不具合とレビュー非表示化 [ ] 2012年7月19日に楽天から発売された電子ブックリーダーは、発売日から4日間、クライアントアプリケーションおよびネットワーク帯域の不備によって、アクティベーションが出来ない状態がつづいた。 その際「期待を裏切られた」など星1つレビューが殺到し、楽天は史上初めてレビューを非表示とした。 なお、楽天側からは、担当役員による「混乱を避けるため、いったん状況を正常化させていただいてから、レビューを再開したいと考えています。 レビューを非表示にしたのは緊急の一時的な措置で、投稿されたレビューの削除は考えていません。 kobo Touchは大変インパクトの大きい商品。 そのインパクトの大きさから特例中の特例として、今回はやむを得ず、非表示にしました。 レビューを非表示にしたのは、楽天史上初です」との説明があった。 しかし、一方では三木谷社長自ら「ネガティブな口コミは誤情報だから消し、内容を吟味して再掲載する」という評価の操作を行う旨のコメントも残している。 掲載書籍数の誇大表示 [ ] の「書籍点数が少ない」という指摘に対して、三木谷社長と担当役員は2012年7月27日に「 2012年 7月中に必ず3万点を揃える」、「8月末までに約6万冊を実現する」 と説明していたが、実際に3万点を超えたのは2012年8月27日、6万点を超えたのは2012年9月24日であった。 2012年10月、は掲載書籍数の誇大表示に対して「における「優良誤認」に該当する恐れがある」として口頭で行政指導を行い 、楽天は「真摯に受け止める」等と発表した。 Wikipediaの電子書籍化 [ ] 電子書籍koboにおいて、2012年9月18日に『Wikipedia』日本語版に掲載されている作家の人物記事342点をコピー・加工した上で著者・発行元とも「ウィキペディア」の名義で付きで無料配信された。 DRM付き配信はのライセンス違反にあたると指摘され 、その後DRMフリーにしたものが配信された。 koboを突然送付 [ ] 2012年10月、電子書籍リーダーkoboを楽天カードのプレミアム会員に対して「会員様プレゼント」の名目で突然郵送した。 これに対してtwitterでは驚きの声があがった。 楽天マートの受注トラブル [ ] 2013年3月、生鮮食品配送を販売するサービス「楽天マート」のエリアを拡大したが、想定以上に受注が生じたことで商品調達及び配送が滞り、注文者との連絡にも問題があったと報じられた。 参考価格・割引率の不当表示 [ ] 優勝セールで販売店による価格の不当表示 [ ] プロ野球・東北楽天ゴールデンイーグルスの日本一を記念した「楽天市場」の優勝セールにおいて、一部の店舗で割引の根拠となる「通常価格」を高めに表示する不当表示がなされていた。 この件について楽天は2013年11月7日時点で、問題視される商品が約20店舗・1,000点にのぼることを明らかにしている。 また、優勝セール以前に実施された「楽天スーパーSALE」においても、「二重価格表示」が横行していたと報じられている。 楽天は当初、この20店舗は楽天の審査を経ずに勝手に「優勝セール」表示をしていたと発表したが、そのうち3店舗は楽天が価格チェック済みの正式な優勝セールだったと訂正を行った。 勝手にセールを行っていた17店舗は1か月間のサービス停止処分が下されたが、当初より問題となっていた「卸元で2365円なのに元値1万2千円のシュークリーム」を売っていた店舗を含む3店舗は、手続き上問題がなかったため何の処分も下されなかった。 店舗側から楽天自体がこのような表示方法を指導していたとの声が上がるが、楽天はその疑惑に対して当初関与していないとしていたが、のちに楽天は社員18人が出店店舗に対して元値を釣り上げて安く見せる不当価格表示を提案していたと発表し謝罪会見を行った。 楽天社員による販売店への割引偽装指示 [ ] 2014年3月、楽天側が出店者に対して参考価格偽装を指示していたと報じられた。 楽天は全出店店舗対象の調査をしたが、調査手法に関し疑問が報じられている。 楽天で出店していると、スーパーセール等で楽天のECコンサルタントから高い割引率の商品の出品要請を受けることがある。 この際に出店者が、楽天のECコンサルタントより「定価を倍額にすればいい」と実際にはありもしない値段をつけて客に半額と思わせる手法を指示された 、スーパーセール参加に必要な楽天の審査は高価格販売のダミーページ作成等でパスすると指南された と報じられた。 不当二重価格表示問題に関する調査の結果、楽天は2010年以前から2013年にかけて従業員の関与を認めたが、組織的な提案ではないと判断した。 2014年4月、消費者庁は不当な二重価格表示について「景品表示法における不当表示に該当するおそれがある」として再発防止を文書で要請し 、楽天は「真摯に受け止め」「再発防止策に取り組む」等と発表した。 その後、通販新聞が5月中旬に実施した調査では、楽天による調査結果を上回る規模で社員による不当表示提案があったと報じられている。 鯨肉販売禁止 [ ] 2014年4月末で楽天市場におけるおよびイルカ肉の取扱いをやめた。 楽天は、2014年4月1日に鯨肉の出品を4月末までにやめるよう出店者に要請、禁止商材リストに鯨やイルカの部位を使った製品を追加した。 鯨加工品の出品禁止について、楽天はの裁定を踏まえたとしている。 一方で、背景に反捕鯨団体や環境保護団体の非難があるという推測もある。 楽天市場における不正商品の販売 [ ] 楽天市場において第三者の権利を侵害する商品等が販売され、報じられたことがある。 2012年2月、権侵害訴訟 において、取引場所の提供者としての楽天の責任を認める判決が下った。 京都府警と福井県警は株式会社「ライズ」の本社や社長宅を不正競争防止法違反で家宅捜索し、コメの入手経路や流通量を調査している。 出店店舗による架空口コミ投稿で楽天が損害 [ ] 内の関連会社が、楽天市場に出店した店舗に依頼され、評価を吊り上げる目的で架空投稿を繰り返した。 この影響で楽天側は、公正なサービスを提供できなくなったなどとして、システム会社に対し、本来得られていたはずの広告料収入の支払いを求め、にに訴訟を起こした。 その後2015年付で、業者が不正投稿を認めた上で楽天に対し和解金1,000万円を支払う一方、楽天側が業者のを求めない内容で同地裁でが成立した。 全店舗送料無料でのトラブル [ ] 2020年1月29日に、同年3月18日より楽天市場での3,980円以上の購入者の送料負担を0円とするラインを発表した。 しかし一部の出店者から「送料の負担が増え、経営が圧迫される」という不満の声があり出店者などが参加する楽天ユニオンは独占禁止法で禁じている「優越的地位の乱用」にあたるとして、に調査を求める陳情書を提出した。 公正取引委員会は2月28日、「(施策が実施されると)公正かつ自由な競争秩序が著しく侵害される恐れがあり、排除措置命令を待っていては侵害された競争秩序が回復しがたい状態に陥るため、緊急の必要性がある」として、に緊急停止命令の申し立てを行った。 2020年3月6日、楽天は同月18日に全店舗で一律スタートする予定だった送料無料化を断念し、準備が整った店舗から順次開始することを発表した。 楽天は断念の理由について、「対策による人員不足で準備が間に合わない店舗に配慮するものであり、(前述の)公正取引委員会による緊急停止命令の申し立てに応じたものではない」としている。 新型コロナウイルスPCR検査キットの販売 [ ] 2020年4月20日、新型コロナウイルスPCR検査キットを関東1都4県の法人向けに販売を開始した。 導入した法人は、キットを従業員に配布し、利用者は各自で鼻の粘膜などから検査試料を採取し、法人の指定する回収ボックスに投函する。 その後、楽天が出資する遺伝子解析サービスの社が回収し、約3日以内(土日祝除く)に結果を通知する。 これに対し、ただでさえ検査精度に課題のあるPCR検査を自己検体採取で実施することで、「本当は陽性なのに陰性と判定されて安心する『アクティブな感染者』を生み出すだけ」「仮に陽性と判定されても、結局病院などで改めて検査する。 何の意味があるのか」などと、むしろ混乱につながると批判の声が集まっている。 の常務理事は、安全性や正確性を疑問視するとともに、企業が検査結果をもとに出勤の可否を判断すれば感染がかえって拡大し、大きな混乱が引き起こされる可能性があると批判した。 また、会長も「今回の販売は大きな問題があると強く認識している。 同様の事例が起きないよう、厚労省ともしっかり協議して対応しなくてはいけない」と指摘した。 2020年4月28日にジェネシス社の創業者で代表取締役の佐藤バラン伊里の経歴詐称疑惑が報じられ 、同日の取締役会で佐藤が辞任したことを受け、4月30日、ジェネシス社の新しい経営体制やコンプライアンス体制を精査するため、販売を見合わせることを発表した。 脚注 [ ] []• 「」 ASCII. jp、2008年8月5日• 楽天 2019年9月. 2020年2月16日閲覧。 楽天株式会社 (2015年2月21日閲覧)• 楽天株式会社 2014年8月21日• 東京急行電鉄株式会社、東急不動産株式会社 2014年8月21日• 楽天株式会社 2015年3月4日• 楽天株式会社• INTERNET Watch 2000年4月19日• INTERNET Watch 2010年7月1日• 日本経済新聞 2011年6月27日• 楽天株式会社 2014年7月1日• 楽天株式会社 2014年12月6日• 本社移転は11月上旬より順次移動を開始している。 楽天株式会社 2016年9月5日• 朝日新聞 2016年11月16日• 楽天株式会社 2018年7月2日• 楽天株式会社 2018年6月11日• 楽天株式会社. 2019年2月12日閲覧。 楽天株式会社・La New International Corporation(2019年9月19日作成). 2019年9月19日閲覧。 日本経済新聞 日本経済新聞社. 2015年5月24日. の2015年12月5日時点におけるアーカイブ。 プレスリリース , 楽天株式会社, 2018年5月1日 , 2018年8月11日閲覧。 プレスリリース 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