朝日 新聞 誤報。 朝日、ハンセン病訴訟で大誤報

朝日新聞「大誤報」の歴史

朝日 新聞 誤報

緊急出版! もっとも危機的だった2011年3月15日の朝、 福島第1原発では何が起きたのか? 最大の危機を浮き彫りにした朝日新聞「吉田調書報道」は、 作業員の名誉を傷つけたとしてバッシングの対象となり、 朝日新聞は記事を取り消し、「報道と人権委員会」はこれを追認した。 この判断は正しかったのか? 客観的な資料に基づいて検討する! これまでも原発情報がいかに隠蔽されてきたか、歴史的に振り返る。 津波対策の不備に関する重大な新事実も報告する。 ・第19回新聞労連ジャーナリズム大賞特別賞! ・2014年メディアアンビシャス、アンビシャス賞! ・第4回自由報道協会賞ノミネート! 海渡 雄一 かいど ゆういち 1981年弁護士登録、34年間にわたって、もんじゅ訴訟、 六ヶ所村核燃料サイクル施設訴訟、浜岡原発訴訟、 大間原発訴訟など原子力に関する訴訟多数を担当。 2010年4月から2012年5月まで日弁連事務総長として 震災と原発事故対策に取り組む。 脱原発弁護団全国連絡会共同代表として、 3・11後の東京電力の責任追及、原発運転差止のための 訴訟多数を担当。 著書に『原発訴訟』 岩波新書 、『脱原発を実現する』 明石書店 他。 映画『日本と原発』 河合弘之監督 の構成・監修。 河合 弘之 かわい ひろゆき 弁護士。 浜岡原発差止訴訟弁護団長、 大間原発差止訴訟弁護団共同代表、中国残留孤児の国籍取得を 支援する会会長など。 著書に『脱原発』 青志社 、『東電株主代表訴訟』 現代人文社 、 『動かすな、原発』 岩波ブックレト 他。 原発事故情報公開原告団・弁護団 福島第一原発事故の真相究明および再発防止を求めて、 吉田調書を含め、政府事故調の772名分の聴取記録の情報公開請求し、 現在、不開示決定に対して訴訟中。 1.読むきっかけ 松林薫・著『新聞の正しい読み方 情報のプロはこう読んでいる』(NTT出版)で参考文献に挙がっていたので。 2.内容 ご存知の通り、朝日新聞は、政府の事故調査委員会における吉田昌郎(故人)が証言した調書につき報道したが、誤報として撤回し謝罪した。 しかし、実は、朝日新聞の報道は誤報ではなく、真実である。 一方、朝日新聞の第三者機関である「報道と人権委員会」(PRC (p57参照)の見解こそが間違っている。 それに加えて、政府の対応の問題、東京電力の情報の隠蔽の問題などが書かれている。 3.評価 レビュアーもインターネットにアップされた吉田調書を読んだが、朝日新聞の報道が誤報だとは言えないと思った。 しかし、レビュアーの感想にすぎず、本書のような精緻な検討は読者の参考になると思われる(残った映像に照らし合わせても朝日新聞の報道は間違っていなかったと主張している)。 また、添田孝史氏の『原発と大津波 警告を葬った人々』(岩波新書。 なお、烏賀陽弘道『フェイクニュースの見分け方』(新潮新書)でも取り上げられている)によっているとは言え、東京電力の情報隠蔽、予見可能性に言及されており、参考になった。 1点、SPEEDIについては、現在では活用しないことになっているとレビュアーは聞いており、本書の評価は厳しめかな、と思ったが、星を減らすほどではない。 従って星5つ。 前半が、朝日新聞誤報報道への反論。 後半が、福島原発事故告訴の内容である。 前半の緻密な論証は、「よくぞ、ここまで調べた!」という一級の資料だと思います。 後半も得るところが多かったです。 東電が津波の予測を得ながら、お抱えの土木学会に何年もの長いスパンの検証を指示して対策を先延ばしにしていたのと対照的に、日本原電の東海第二原発、東北電力の女川原発は、津波対策を講じていて、かろうじて災害を免れたこと。 2007年の浜岡原発訴訟で、もし静岡地裁が停止を認めていたら、福島の事故は防げたのではないか、というところなど。 「私は2007年10月26日静岡地裁の判決が言い渡された時、地裁前の道路上で地震学者の石橋克彦氏が報道機関宛に述べられたコメントを忘れることができない。 そのコメントは『この判決が間違っていることは自然が証明するだろうが、そのとき私たちは大変な目に遭っている恐れが強い』というものであった。 今回の福島第一原発の事態はこの石橋氏の予言の現実化であった。 」 菅さんの浜岡停止の決断を批判する人は(大前研一は唐突で強硬だ、と言っていたが)、後出しじゃんけんではありますが、こういう経緯を知らなかったのではないか、と改めて思いました。 朝日新聞には義理もなければ、恩も受けていない。 といって、恨みなどもない。 評者の住んでいる辺りでは、地方紙をとる人がほとんど、朝日新聞だけでなく、読売新聞、毎日新聞すら少数派である。 それもあって「吉田調書」の問題には、ほとんど興味がなかった。 しかし、放射能汚染に関わる地域には住んでいないものの、福島原発の事故については関心がある。 それは、1980年代辺りから一部では言われていた原発の危険性を認識しながら、何もしてこなかったからだ。 評者には専門的な知識こそないものの、批判的な意見の人たちの声に、耳を傾けさせるものがあったのだ。 まわりにいた知人たちも、多少の興味がある人なら、批判的とまでも言わないものの、懐疑的であった。 本書は、単に朝日新聞を擁護するためのものではない。 一連の「吉田調書報道」を検証しながら、福島の原発事故で、いかに多くのことが隠ぺいされ、国民が危険にさらされていても、政府や東電の関係者が真実に頬かむりしていたかを明らかにしている。 冷静に考えてみれば、原発の危険性は今も変わっていないし、日本は再稼働に舵をきっているのだから、恐ろしい。 なお、どの新聞・メディアに関わらず、少なくない現場の記者たちが自身の信念に基づいて記事を書いてると思っている。 ただし、日本のメディアの情報は全体としてフィルターがかかっていると、評者は考えている(極めて単純に書けば、アメリカのフィルターを通した情報が多すぎる。 これは、どこにも共通する要素の一つだ)。 それでも、終戦までの日本に比べると現在の日本の情報量は多いし、多様性もある。 原発を稼働した方が電気代は安くなるかもしれないし、節電など気にしなくてもいいのかも。 でも、原発の危険性を叫ぶ人がいる以上、知らなかった、政府や電力会社に騙されたというのは通らない。 自分に都合のいい言説だけに耳を傾けるのは、いい加減にした方がいい。 以下、蛇足。 ほかの方のレビューに「いいえ」がかなり投じられている。 参考にならなかったというより、本書が気に食わなかった、もっと言えば、朝日新聞が嫌いなのであろう。 それはそれで構わないが、やはり「事実」を持って、本書を批判するレビューを投じることこそ重要なのではないか。 ちなみに、本書は「吉田調書報道」を書いた朝日新聞の記者たちを誉めているが、記事を取り消した朝日新聞を厳しく批判しているので、そこにはアンチ朝日も共感できるのではないのかな(もちろん、朝日叩きが本書の主旨でないことは分かっている)。 門田隆将氏は本書より半年ほど早く『「吉田調書」を読み解く 朝日誤報事件と現場の真実』を上梓しています。 同書では柏崎刈羽メモは大したことは無く信憑性も無いような触れられ方でどんなものかも全く分からなかったのですが、 本書では逆に柏崎刈羽メモの主要部分を掲載し、時系列的な突合せをしているのが興味深いです。 門田氏は騒動記と感想文で内容を盛っていましたが、こちらは事故時の話に焦点が合っており、 この問題に割いているページ数はそれ程多くはないにもかかわらず、資料性が高い。 結論から言えば、ホウレンソウの失敗で第二に移動したということのようですが、吉田所長と本店はそれを追認してしまい、 1日経ってから戻るように新たな指示を出しても思うようには戻ってこなかったようです。 これを証明する材料の一つが、柏崎刈羽メモの他、当の本店が行ったプレス発表資料であるというのも痛快です。 「実際に作業をする現場作業員が思い思いに命令違反をした」というような主張では無い。 誤報として叩かれたのはそうしたイメージ先行の面も大きいでしょう。 しかし、政治決着で上記の事実は無視され、謝罪で手打ちとなってしまった。 あまり人で判断すべきではないとは思いますが、最近馬脚を現しつつある牛丼福祉の古市氏が朝日の検証委員に入っている時点で、 「とりあえず謝っておけばいい」という政治的な決着であったことをもっと疑うべきでした。 また、後半で1章を割いて津波想定問題の整理を行ってます。 本書の半年ほど前にはこの問題での決定版たる添田孝史著『』が出版されてます。 余り間を置いてない場合、先行書の内容に多くを依存することが多く、本書の著者もその旨は断っているのですが、 実際にはこれは独自性をアピールする自信の表れです。 何故ならば、『原発と大津波』がフォロー出来なかった次の点をカバーしているからです。 (1)政府事故調聴取録の2014年末までの公開分 (2)著者等が提訴してる株主訴訟にて明らかとなった、過去の株主総会、住民との対話会で交わされた津波想定関連の発言 (3)新資料で白日に晒された別省庁による福島沖の日本海溝に震源を想定した津波シミュレーションと対応策の数々 実に興味深く、資料性の高い内容です。 この件は政府事故調関係者が多く参加する失敗学会でも注目されています。 これらの事実を原発訴訟の関係者が深く把握していることはとても心強いことです。 福島原発事故サイトで、3月15日早朝、吉田所長は現場に残った所員たちに、第1原発の構内の線量の低いところで一時退避するように指示した。 しかし、720人中650人が第2原発へ移動した。 午後事態が落ち着いてから戻るように指示したが、戻った人数は112人で8割以上が戻らなかった。 こういう事実が隠ぺいされたまま今日に至った。 著者は、2014年11月以降に、重要な証拠を手にして、吉田所長の命令違反があったかどうかを明らかにして再構成している。 重要な証拠は、(1)東電テレビ会議の空白を埋める「柏崎刈羽メモ」 (2)東電の記者会見資料(15日8時30分過ぎ) (3)吉田所長から保安院へ送った3通のFAX。 緊迫した中でも、東電本社は「全面撤退」を決めて段取りをし、清水社長から内閣府の政治家たちへの断りも申し入れした。 吉田所長は、なんとか第1原発構内で一時待避して、全員復帰を目指していた。 そういう事実を報じた朝日新聞記者をいけにえにし、同業の報道機関、安倍首相をはじめとする政治家たち、朝日新聞社経営陣、報道と人権委員会などがこぞって虚偽に加担した。 これらの平易な真実がネジ曲げられる構造こそが、原発のもたらす腐臭である。 上記は、中心的な第3章の紹介であるが、そのほかの章には原発情報の隠ぺいの数々、津波情報について東電と保安院幹部が情報を共有していたこと、など、貴重な情報が明快に整理されている。

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朝日、ハンセン病訴訟で大誤報

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スポンサードリンク 1982〜2014 「従軍慰安婦問題」に関する数々の報道 朝日新聞は1982年に、 吉田清治という元軍人が、戦時中、軍の命令で、済州島で朝鮮人女性を強制連行し、慰安婦にしたという証言を行ったとの報道をしました。 その後、吉田は 『私の戦争犯罪ー朝鮮人強制連行』という書籍を出版、朝日新聞は、そこに書かれていることがまるで事実かのように報道し、鬼の首を取ったように報道し続けました。 しかし、10年後、1992年の調査で、吉田の証言は全くの事実無根であり、フィクションであったことが明らかとなり、 吉田自身もそれを認めました。 が、その後も朝日新聞は過去の報道を訂正もしなければ、謝罪もしないまま報道を続けました。 また、それだけではなく、1991年には、慰安婦と、戦時中に勤労奉仕のために動員された 女子挺身隊とを混同した明らかな誤報があったにもかかわらず、それをそのまま放置しました。 2014年8月5日、ようやく朝日新聞は吉田清治の著作を元にした報道が全く事実に基づいていなかったことや、女子挺身隊との明らかな混同などを認め謝罪と訂正を行いました。 つまり、 30年以上にわたって虚偽報道が行われ続けたわけです。 その間、国連などの機関も巻き込んで、ソウルの日本大使館前に慰安婦像が建てられるなど、日韓関係は悪化の一途をたどっています。 こここまでくると、単に誤報として謝罪と訂正で済む問題なのか疑問です。 20 サンゴ礁記事捏造事件(KY事件) 朝日新聞記者の本田義郎が、沖縄県西表島にある世界最大級の「アザミサンゴ」と呼ばれるサンゴ礁に、「K・Y」というイニシャルを自ら刻みこみ、 「サンゴ汚したK・Yってだれだ」などと、日本人のモラルの低さを強調した記事を書いきました。 「サンゴ汚したK・Yってだれだ」 これは一体なんのつもりだろう。 沖縄・八重山群島西表島の西端、崎山湾へ、長径八メートルという巨大なアザミサンゴを撮影に行った私たちの同僚は、この「K・Y」のイニシャルを見つけたとき、しばし言葉を失った。 (・・・) 日本人は、落書きにかけては今や世界に冠たる民族かもしれない。 だけどこれは、将来の人たちが見たら、八〇年代日本人の記念碑になるに違いない。 百年単位で育ってきたものを、瞬時に傷つけて恥じない、精神の貧しさの、すさんだ心の……。 にしても、一体「K・Y」ってだれだ。 その後、地元のダイビング組合からアザミサンゴにそんな傷はなかったとの苦情が入り、朝日新聞はしぶしぶ会見を開くが、碌に調査もせず、カメラマンの 「(元々あった傷を)ストロボでただこすっただけ」という主張を擁護。 が、その後の調査の結果、全く傷のなかったところに記者が自ら傷をつけた虚偽報道であったことを認めて謝罪。 本田義郎は懲戒解雇となり、関係者も処分され、当時の朝日新聞社長も辞任に追い込まれる事態となり、皮肉にも朝日新聞の捏造体質を世に示す記念碑的な事件となってしまいました。 完全に日本人を貶めようとして書いていると思わざるを得ませんね。 この一連の事件が、日本人の多くに 「朝日=捏造」のイメージを与えることになりました。 スポンサードリンク 1959〜1984 北朝鮮帰国事業に関する報道 かつて、在日朝鮮人らの北朝鮮への帰国を支援する 「北朝鮮帰国事業」というものがあり、マスコミはほぼすべてが 「北朝鮮は地上の楽園である」との認識からこの事業を支持、協賛してもいました。 1959年12月に第一便が新潟から北朝鮮へ出航。 マスコミは、朝日新聞も含め、これらを素晴らしい人道的な事業であるように報道しました。 が、その後、北朝鮮から逃げ出した、いわゆる「脱北者」というものが注目を集め、北朝鮮は「楽園」などではなく、むしろ「地獄」であったことが判明します。 マスコミ各社は、これと同時に論調を変え、北朝鮮帰国事業への支持もやめて北朝鮮の内情を報道するようになりました。 が、朝日新聞は、そのような事実が判明してもなお北朝鮮の内実を報道しませんでした。 「社会主義国は楽園であってほしい」という願望から、そのような事実を直視できなかったのだと思われます。 1984. 31 旧日本軍毒ガス作戦報道 1984年10月31日の朝刊一面で大々的に朝日新聞が報じた 「旧日本軍毒ガス作戦」の、原野に巨大な煙がもくもくと立ち上る写真が、のちの産経新聞の調べで、 毒ガスなどではなく、ただの煙幕であることが判明。 その後、訂正記事は書いたものの、肝心の 「毒ガスではなかった」という部分は曖昧なまま、「作戦の場所が違っていた」というなんだかよくわからない表現で読者を煙に巻きました。 スポンサードリンク 2005. 12 NHK番組改編報道 2001年のNHKの慰安婦に関する報道番組に対し、当時の安倍晋三内閣官房副長官と中川昭一経産大臣がNHKに圧力をかけていたとする報道を2005年になって朝日新聞が報道。 NHKはこれに対して 「圧力はなかった」と発表。 朝日新聞が委託した調査委員会も 「朝日新聞の取材が不十分だった」と断定しました。 これについて朝日新聞は会見を開いて取材が足りなかった点を認めたものの、けっきょく記事の訂正と謝罪はしませんでした。 2014. 20 「吉田調書」に関する誤報 2014年5月20日、朝日新聞は2011年の福島原発事故について、当時福島第一原発の所長だった吉田昌郎氏による事故調査報告書(いわゆる「吉田調書」)には、 「震災四日後には所長命令を無視し、福島第一所員は九割が逃げ出した」と報道。 命令無視によって職員が退避したことを東電が隠蔽しているとし、さらに 吉田氏が2013年に死去していることから、政府や東電はそれをいいことに事実を隠しているとまで書き立てました。 この報道があった翌6月、週刊ポストにて門田隆昌氏が、「吉田調書」にそんな記述はないと批判し誤報を指摘するも、朝日新聞は確かな取材に基づいていると反論し、逆に訂正と謝罪を門田氏に要求する事態に。 しかしその後、8月になって、産経新聞が「吉田調書」を入手しますが、朝日の報道にあったような記述はなく、誤報であることがはっきりしてしまいます。 そこに至ってようやく朝日新聞は、当時の社長が会見を開き、誤報を認めて訂正と謝罪を行いました。 けっきょく、前年に吉田氏が死去していることを都合よく利用していたのは朝日新聞の方だったというオチです。 参考:月刊Hanadaセレクション『財務省改竄文書報道と朝日新聞誤報・虚報全史』/飛鳥新社.

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令和の朝日新聞大研究 3 大誤報が示す劣悪化

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(C)Shutterstock 前代未聞の誤報で謹慎していた朝日新聞の記者3名が、報道の現場に戻ってくるという。 2014年5月20日付の朝日新聞は、東日本大震災の直後に、福島第一原発から東京電力職員の大半が逃げ出したという主旨の記事を掲載した。 しかし、同年9月に誤報と認め、記事を取り消した。 従軍慰安婦問題などと並んで、朝日新聞の大誤報とされている。 当時の編集局最高責任者であるのゼネラルマネジャー(GM)だった市川速水氏は編集担当補佐に、ゼネラルエディター(GE)の渡辺勉氏は広報担当補佐にそれぞれ更迭されていた。 また、記事を出した特別報道部のデスクだったS氏も、知的財産本部員に異動させられている。 「市川氏、渡辺氏の両者は、強権を振るった木村伊量前社長に報告などきちんと対応できていなかった。 また、S氏は入手した資料などを公開せず、ねじ曲げた記事を出した。 当然といえる処分です」(朝日新聞社員) それから2年が経ち、同社の新聞発行部数は60万部以上落ち込んだ。 そして、7月下旬に公表された人事異動について、編集局を中心に驚きの声が広がったという。 「市川と渡辺の両氏が編集委員に、S氏は木村前社長の主導で発行に至った隔週日曜日版『GLOBE』紙の記者になる。 いずれも、当時の職からは格下だが、新聞紙面では名前入りの記事を掲載することができる。 会社に泥を塗った人間たちが、堂々と社論に沿った論陣を張ることになるのです」(同).

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