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ニコニコ大百科: 「保守速報」について語るスレ 1351番目から30個の書き込み

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保守速報管理人です。 読者のみなさま、いつもブログに訪問頂き誠にありがとうございます。 多分、控訴すると思います。 逆SEOコンサルタントの感想 「まとめサイト」と呼ばれているサイトにはいくつかの種類があります。 「NAVERまとめ」のような、ネット上にある様々な記事をの引用が大部分のサイト。 「トレンドブログ」のように、基本的にはライターが書いたオリジナルテキストのサイト そして「5ch(2ch)」のテキストの転載がメインのサイトです。 この「保守速報」は「5ch(2ch)」のテキストの転載がメインのサイトです。 このような「転載」のサイトに対して賠償命令の判決が出たのは今回は初ということです。 これにより今後の「5ch(2ch)まとめサイト」が変わってくるかもしれません。 その経験を知識を生かしながら各企業でSEO担当者となりインハウスSEOを行う。 現在ではフリーで様々な企業のSEOコンサルティングを行っている。 2011年11月 「SEO対策<検索上位にヒットする>コレだけ!技(技術評論社)」を出版。 2014年1月「世界一わかりやすいSEO対策 最初に読む本(技術評論社)」を出版。 2014年1月「たった30分でできるSEO検索エンジン最適化(秀和システム)」を出版。 2017年 書籍「DeNAと万引きメディアの大罪(宝島社)」に寄稿。

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転載したまとめサイト初!「保守速報」に200万円の賠償命令!

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ステップ3へ移行です。 19日には全面解除の予定です。 良かったですね。 昨日の感染者は22人、全国では41人です。 0になるまで待っていたら永遠に来ないかも知れませんし仕方がないでしょう。 それまで待てなくて会社、お店をたたんだ所も多かったそうです。 お気の毒に思いますが、経営的には常にリスクを考えながら、これからは2~3が月は持ちこたえられるように考え直すべきでしょうね。 中韓頼みだった旅行関連関係は、国内向けに大幅に方針転換せざるをえないでしょう。 小さな部品を中国に頼っていた中小企業、政府が何らかの対策を考えてほしいですね。 私に関係があるのは、市が管理している集会所での体操、麻雀、カラオケです。 体操は人数も時間も減らして再開しました。 週1でも行く所が出来たことは多いに助かっています。 仲の良い人となら携帯で長電話で済みま... 東京アラート解除 6月18日告示、7月5日投開票の都知事選です。 主な公約は、コロナの第二波への備え、今後の経済再生と国際金融都市の実現、行財政改革です。 特に政党の推薦は受けないそうですが、都民ファーストや公明党は支援に回りそうです。 自民や国民党は自主投票。 野党は宇都宮さん(又、出るのですね^^)小野さん(維新推薦)などですが、山本太郎さんが出馬の噂も。 この人が出ると野党票が分裂、小池さんへの応援になると言われていますが、まぁそれでなくても、小池さん、開票時に当確が出るような気がします。 アメリカのシアトルでデモ隊が警察署の周辺を占拠し、自治区を設置したとか。 えらいことになってますやん!野党の州知事は平和的な解決をって大丈夫なん?トランプさんはテロリストと断定、強行排除も辞さないと。 州民はどう思っているのでしょうか?州の権限が強すぎ... 小池都知事が再選出馬表明 2008年の南オセチア紛争は、グルジア軍と、親ロシアの南オセチア分離主義者によって大規模な戦闘があった後、2008年8月に始まった。 停戦合意後、グルジアから分離独立を求め国際的には独立国と承認されていない地域である南オセチアの首都、ツヒンワリを掌握するため、グルジアが奇襲攻撃を開始。 ロシアがこれに反応し、翌8日には国境を越えて南オセチアへ侵攻、戦車や野戦砲など地上部隊をツヒンワリに進軍させ 参照:ツヒンワリでの戦闘 Battle of Tskhinvali 、両国による戦闘が本格化した。 ロシア大統領ドミトリー・メドヴェージェフは、ロシア連邦軍の進軍に関し、南オセチアにおけるロシア国籍を持つ民間人を保護するためであると説明した。 グルジア大統領 President of Georgia ミヘイル・サアカシュヴィリは、グルジアはロシアの侵略に対し防衛を行っているだけである、またロシア軍がグルジアの民間人に対して爆撃を行っていると述べた。 これらの戦闘と並行して、ロシア国内からグルジア大統領府や主要テレビ局のウェブサイトへのサイバー攻撃も確認された。 なお、ロシア政府は関与を否定している。 侵略(しんりゃく、aggression)は、ある国家・武装勢力が別の国家・武装勢力に対して、自衛ではなく、一方的にその主権・領土や独立を侵すこと。 攻撃して攻め入る侵攻(invasion)と異なり、相手の主権・政治的独立を奪う行為のことである。 また、そのために武力を行使して争うことを侵略戦争と言う。 1974年12月14日の国連総会決議3314により現代国際法上の侵略の定義が初めて定まった。 しかしながら、国連総会で侵略の定義についての一応の合意があったことは事実ではあるが、なお、その解釈や有効性については争いがあり、国際法学者の中でも、侵略の定義について過大な期待は禁物であるとする見解がある。 なお一般的には、たとえ主権・領土・独立を侵したとしても、その国の危険な政策を改めるためになされる場合は、それが一時的であり、相手に発言の機会を与え、目的の達成後に独立させるときに限り侵略とはみなされない。 真に国民の国民による国民のための政治を目指します。 強権政治を排除し、国民の声を聞き、基本的人権と議会制民主主義を守ります。 日本の伝統と文化を生かし助け合いと共生のあたたかい社会を作ります。 資源の少ない日本の未来を拓くため、教育を重視します。 その際、知識のみならず心の教育にも力を入れます。 弱者を切り捨てる名ばかりの改革でなく、年金・福祉政策を確立し、すべての国民を幸せにする真の改革を行います。 経済合理性のみに基づいた弱肉強食の競争原理主義を排除し、勝ち組・負け組をつくらず、すべての国民の生活の安心と安全を守る経済政策を展開します。 中小企業や零細企業を助け、農村、漁村等恵まれない地域社会を守り抜きます。 友好関係の構築に勝る安全保障はないとの観点に立ち、自主独立の外交を展開します。 自分の国は自分で守るとの気概を持ち、平和を守り、戦争に反対します。 かけがえのない自然環境を守り、治山・治水を怠らず、災害の防止に努めます。 自民党から分かれた 渡辺喜美党首〜みんなの党! 政治家や官僚が食いつぶしている税金を国民の手に取り戻し、そのお金を国民の生活、すなわち、医療や介護、年金、子育て支援等に充てる。 我々「みんなの党」は、そういった「生活重視」の「当たり前の政治」を実現したいと考えている。 今や、日本は、世界一の少子高齢社会となった。 これから、社会保障等にかかるお金は莫大なものになる。 加えて、この分野における政治の機能不全や数々の官僚の不祥事(「消えた年金記録」問題等)により、国民は、その将来に大いなる不安を抱えている。 この国民の深刻な「生活不安」を払拭し、この日本という国が今後とも活力ある国であり続けるために、我々「みんなの党」は、「生活重視」を最優先に、全力で取り組んでいく決意である。 もちろん、現下の緊急課題である、世界同時不況下での我が国経済の建て直し、すなわち、景気を回復させ雇用・失業対策に万全を期していくことは、当然のことである。 「みんなの党」は、以下の経済成長戦略や物価安定目標の策定等により、10年間で所得を5割アップさせることを目標とする。 wikipedia. The system was developed by University of Wisconsin—Madison Professor of Economics Dr. Edgar L. Feige. The foundations of the APT tax proposal? a small, uniform tax on all economic transactions? involve simplification, base broadening, reductions in marginal tax rates, the elimination of tax and information returns and the automatic collection of tax revenues at the payment source. The APT approach would extend the tax base from income, consumption and wealth to all transactions. Supporters argue that a uniform tax might not, on its face, look progressive, but would be since the volume of taxed transactions rise disproportionately with personal income. kaisetsu. 地球温暖化詐欺 2008. 06 Tuesday 環境の問題を炭素の問題にのみ帰結する「炭素還元主義」に反対する。 kaisetsu. 23 Wednesday 温暖化の原因は気候周期! 2008. 20 Sunday 二、気候変動問題は、炭素問題だけでは解決不能 10年、20年、50年、100年の長期計画で炭素を削減するか、現状を維持しても、食糧問題、地震・戦争などの問題、経済問題など諸問題が一層、深刻になれば、国際的な協調枠組みや民間の自己犠牲などが続く保証は全く無い。 また、気候変動リスクが、連続的に平準化して襲来するとは限らず、不連続に、急激に襲来する可能性も高い。 明日の食糧や私的欲望を民衆が求めることで、20年先、30年先、50年先のことのために、自己犠牲を強要することは、基本的に大きな無理がある。 また、地球温暖化の原因が炭素濃度であるとしても、その大きな原因は近代主義、つまり、工業化によるのであり、そのメリットを大きく受けたのは、先進国の大企業群と官僚・政治家である。 庶民は、強制労働、公害、土地収奪、家庭崩壊など、多くの犠牲を強いられたのである。 また、近代主義によって、戦争の悲惨さは極度に増加し、国民は疲弊し続けたのである。 また、緑地を失い、化学薬品漬けにされたのである。 こうした炭素による地球環境悪化の原因と責任追及を実行しないで、さらに、大衆収奪と庶民虐待の制度として、炭素による国際規制と国家財産の無駄遣いを実行することが許されるだろうか。 今のマスゴミと政府与党は、完全に、この幼稚で馬鹿げた「炭素への環境問題還元政策」に突き進んでいる。 三、問題の根源は、成長経済主義と土地・貨幣問題 問題の本質は、資本主義と近代主義の行き詰まりであり、土地の支配構造と近代貨幣の諸問題に存在するのである。 kaisetsu.

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三浦瑠麗がヘイト規制の討論で「保守速報を禁じるんならリテラも禁じるべき」 反論されると「ほとんど読んでないので」|LITERA/リテラ

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「リテラ」も禁ずるべきと発言した三浦氏(『AbemaPrime』より) 安倍首相主催の「桜を見る会」をめぐる一連の疑惑でも、相変わらず「メタ目線で中立的な知識人」のフリをしつつ政権を擁護している三浦瑠麗氏。 最近、何か賢しく論じようとして逆に無教養と御用っぷりを晒すのがパターン化してしており、Twitterでは「またか」との失笑すらされている。 〈桜を見る会が中止に。 おそらく「国民感情」への配慮。 時の権力者が催す宴には「なぜあいつが呼ばれた」になりがち。 全ては国民感情次第ということなのでしょう。 でも大手メディアからも沢山招待されて皆さん楽しんできたんですよ。 今わかったことではない。 総数や予算は今後検討課題になるでしょう。 ちなみに、自分は嬉々として「桜を見る会」に参加しているのだが。 そんな三浦サンだが、ちょっと前、『AbemaPrime』(AbemaTV)で本サイト・リテラに言及したらしい。 まあ、私たちも三浦氏の全出演番組をチェックするほど暇ではないので、そんなことは露ほども知らなかったのだが、以前から彼女の言説の問題点や中身スカスカっぷりについて、実例をあげて分析・検証してきたのにはちょっとした自負もある。 それは、11月11日放送の『AbemaPrime』でのこと。 「ネトウヨはどのような人!? 根底にある思想とは?」と題して、先日の首里城火災で「世界文化遺産を燃やした犯人は朝鮮半島人or在日朝鮮人」などというヘイトデマがSNSで広がったことを取り上げながら、ネトウヨことネット右翼を特集した。 番組は、ネトウヨ的投稿を毎日大量にリツイートしている人にも取材。 「在日特権」のデマを信じているこの匿名の人物は、嫌韓投稿の内容が事実かどうかを確かめることなくリツイートしているという。 確認するのは「過激な見出し」のみで、リツイートを押すのにわずか50秒足らず。 番組では「ヘッドライン読み」と紹介されていた。 その後、スタジオには三浦氏のほか、「元ネトウヨ」文筆家の古谷経衡氏、「2ちゃんねる」創設者の西村博之(ひろゆき)氏、ドワンゴ代表取締役社長の夏野剛氏、幻冬舎の編集者・箕輪厚介氏が登場。 その中盤あたりで、「ネトウヨは無視するべき」「とりあげなくていい」と主張する夏野氏に対し、元ネトウヨ雑誌編集長の古谷氏が、保守系雑誌や出版の世界でも嫌韓嫌中のヘイト言説が広がっていることをあげて反論。 「差別は表現の自由ではない」との立場を明確にするのだが、一方の夏野氏は「陰謀論も山ほどあるわけで、まあ、右から左までいろんなものがいっぱいある」などと主張した。 いや、ネトウヨによるヘイトスピーチが議題になっているのに、なぜ陰謀論だけに話を絞り、「右から左まで」と話をズラすのか、ちょっと理解できないが、ここで待ってましたとばかりに三浦サンが出てきて、「だから結局、本当に名誉毀損だったらバンバン訴えて高額の賠償金とればいい」と言いだす。 「だけど、やっぱ優先度でいくと、まず個人の名誉毀損と、あるいは物理的脅迫とか感じるような状況に関してはそうなんだけど、ただ、その表現の自由の場合、たとえばおっしゃるような出版物ってときね、結局、『保守速報』禁じるんだったら『リテラ』も禁ずるべきですよね」.

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