配偶 者 ビザ 申請。 日本人の配偶者等ビザ申請の必要書類

日本人の配偶者等(結婚ビザ)の必要書類と取得方法を解説!

配偶 者 ビザ 申請

配偶者ビザの申請方法 配偶者ビザの申請方法について まず配偶者ビザの申請は必ず日本と外国の双方での結婚手続が完了してからとなります。 配偶者ビザの申請時には、外国人配偶者の国籍国の期間から発行された結婚証明書が必須書類となっております。 ですので、外国の機関が発行した結婚証明書がないとそもそも入国管理局は申請を受理してくれません。 ただし、どうしても外国人側の配偶者側の国籍国で結婚の手続きが出来ないというパターンがあるかもしれません。 その場合は、提出できない理由を文書にして提出し、入国管理局に認めてもられば、受理される可能性があります。 そして、配偶者ビザの申請方法のパターンとしては主に下記の2つとなります。 また「短期滞在」から配偶者ビザへ変更する場合も、この在留資格変更許可申請を行います。 海外から呼び寄せる場合の申請方法 海外に住む外国人配偶者を日本に呼び寄せる場合は、「在留資格認定証明書交付申請」を行います。 1.入国管理局へ申請 受け入れ先(日本人配偶者が住んでいる地域)を管轄する出入国在留管理局へをそろえて提出に行きます。 2.審査期間 審査期間はおおよそ1~3ヵ月となっております。 場合によっては、入管から追加で提出書類を求められることがありますので、求められた際は、必ず期限内に追加書類を提出しましょう。 3.結果の通知 許可、不許可の結果は、郵送にて送付されてきます。 不許可の場合は、入管へ不許可理由を確認しに行きます。 許可の場合は、下記の流れとなります。 4.在留資格認定証明書を配偶者に海外郵送 入管から送られきた在留資格認定証明書を海外に住む外国人配偶者のもとへ郵送します。 5.外国の現地日本大使館でビザ申請 在留資格認定証明書を持参して、外国人配偶者自身が現地の日本大使館へ行き、ビザの発給を受けます。 6.来日 上記手続きが終わってようやく来日となります。 在留資格(ビザ)を変更する場合の申請方法 既に日本に住んでいる外国人配偶者の在留資格を日本人の配偶者等に変更する場合は「在留資格変更許可申請」を行います。 1.入国管理局へ申請 結婚後、同居している地域を管轄する出入国在留管理局へをそろえて提出に行きます。 2.審査期間 審査期間はおおよそ1~3ヵ月となっております。 場合によっては、入管から追加で提出書類を求められることがありますので、求められた際は、必ず期限内に追加書類を提出しましょう。 3.結果の通知 許可、不許可のお知らせはハガキにて郵送されます。 当該ハガキとハガキに記載のある必要書類を持って、入国管理局へ行きます。 許可であれば、在留カードが「在留資格:日本人の配偶者等」と記載されたものに変更されます。 在留期間は最初の場合は「1年」であることが多いです。 万が一、不許可であった場合は、入国管理局の担当官から不許可事由を伝えられます。 しっかり不許可事由を確認して、再申請に備えましょう。

次の

観光ビザ(短期滞在90日)から配偶者ビザ(日本人の配偶者等) | 入国管理局へのビザ申請はビザ・インフォメーション

配偶 者 ビザ 申請

その1 結婚成立と結婚ビザ(在留資格)の取得は 別の話? 一般の人は「日本人と結婚した外国人は、自動的に結婚ビザがもらえて日本で暮らすこと できる。 」と考えがちですが、現実はそうではありません。 結婚ビザ(=「日本人の配偶者等」)を取得するためには、地方入国管理局へ行って、 申請手続きを行う必要があるのです。 その2 在留資格「日本人の配偶者等」ってなに? 日本人と結婚している外国人は、 「日本人の配偶者等」 という在留資格を取得して 日本で暮らすことができます。 (一般的に、この 「日本人の配偶者等」 という在留資格は 「結婚ビザ」 とか 「配偶者ビザ」 と呼ばれています。 ここでは混乱するといけないので在留資格 「日本人の配偶者等」 という正式名称を使います。 ) 注意! 「日本人の配偶者等」の 「等」 ってなんだ?と不思議に思われた方もいるかもしれませんね。 この「等」には、「日本人の子として生まれた者で、外国籍の者」があたります。 つまり、日本人と結婚した外国人だけでなく、「日本人の子として出生した者で、外国籍の者」も 「日本人の配偶者等」の在留資格を取得することができるのです。 この「日本人の配偶者等」という在留資格は、他の在留資格と比べて次のような メリット が あります。 他の在留資格(ワーキングビザなど)では、パートやアルバイトなどのいわゆる単純労働は禁止されています。 (どうしてもやりたいという場合は「資格外活動の許可」をもとめなければなりません。 ) また、転職も自由にはできず、場合によっては 「在留資格変更許可」 の手続きが必要になります。 これに対し「日本人の配偶者等」の在留資格は職種に制限がないので、転職は自由ですし、パートや アルバイトも自由にできます。 「日本人の配偶者等」の在留資格では、 在留期間「3年」を持っていて (在留期間「1年」のものでは不可)、 かつ、「結婚後3年以上日本に在留」 していれば「永住者」への資格変更が可能になります。 (他の在留資格の場合は、「10年以上継続して日本に在留している」ことが必要です。 (「1年」または「3年」) 「在留期間」 とは、日本に滞在することのできる期間のことです。 「日本人の配偶者等」の在留資格には、在留期間 「1年」 と 「3年」 の2種類あります。 この在留期間を超えて、引き続き日本に滞在するためには、 「在留期間更新許可」 の手続きをしなくては なりません。 在留期間「1年」の場合だと、毎年入国管理局へ行って「在留期間更新許可」の手続きをしなければ いけないので、かなりの負担になります。 なお、「在留期間更新許可」の申請は、在留期限の 2ヶ月前 から受け付けています。 これは「日本人の配偶者等」のデメリットというより、この在留資格を取得するときのデメリット(難しいところ) ですね。 「その3」 でも説明しますが、「日本人の配偶者等」を取得するためには、 「真に結婚し、夫婦になった」ことを証明しなければならず、そのために「出会い」から「交際」を経て 「結婚に至った経緯」を事細かに説明する必要があるのです。 その3 「本物の結婚」であることを 証明しなければならない! 近年、結婚する意思もないのに、結婚の届出を出して「日本人の配偶者等」の 在留資格を取ろうという 「偽装結婚」 が急増しています。 そのため、入国管理局では 警戒を強めて 審査を厳格に おこなっています。 (本物の国際結婚カップルにとっては非常に 迷惑な話ですね。 ) 「日本人の配偶者等」の在留資格の申請をする際は、「偽装結婚」と疑われないためにも 「本物の結婚なんだ」ということを裏付ける資料を十分に提出する必要があるのです。 (ケースによってはこれ以外の書類が必要になる場合もあります。 ・過去の来日歴を証明することによって、交際歴を裏付ける資料になります。 ・韓国のように、戸籍制度のある国では戸籍謄本(婚姻記載のもの)でよいです。 ・日本にある在日大使館等で届出をした場合は、その在日大使館等で発行されます。 用紙をコピーしたものを使用する場合はA4版で鮮明なものを 使用してください。 ・日本人配偶者の本籍地の役所で発行されます。 (郵送で取り寄せることもできます。 ) ・発行から 3ヶ月以内 のものが必要です。 ・婚姻事実の記載がない場合は、 婚姻届受理証明書 が必要になります。 ・発行から 3ヶ月以内 のものが必要です。 特に様式は決まっていないので、手書きのものでもかまいません。 ・自営業の方は 営業許可証のコピー 、 確定申告書控えのコピー を用意してください。 ・「 現在は無職 」という方は、職を失った経緯(不況でリストラされたなど)、求職活動の状況を 「上申書」 という形にまとめて提出します。 ・自営業者の方は、役所から 所得証明書 、または税務署発行の 納税証明書(その1、その2) を用意してください。 ・用紙は地方入国管理局で配布しています。 ・用紙は地方入国管理局で配布しています。 」というものです。 ・日本人配偶者が身元保証人になります。 ・用紙は地方入国管理局で配布しています。 (結婚式を挙げていなくても審査で不利になることはありません。 ) ・日本人親族と一緒に写した写真があればそれを提出しましょう。 申請書類は後日のために必ずコピーを取っておいてください。 申請から結果が出るまでの時間は、 およそ2〜3ヶ月 です。 (東京入国管理局の場合) (入国管理局の混み具合によっては、これより早くなったり遅くなったりしますので注意してください。 ) その5 在留資格認定証明書が交付されたら・・・ 在留資格認定証明書が交付されたら、それを海外にいる外国人配偶者に送付し、 在外日本大使館等でビザ申請をします。 ここで、 注意するポイント が2つあります。 在留資格認定証明書以外に 日本から送付する資料 が必要になるかもしれませ ん。 つまり、3ヶ月以内に日本に到着して上陸審査を受ける必要があります。 (在留資格認定証明書の発行から3ヶ月以内に在外日本大使館等でビザ申請をすれば よいというわけではありません。 間違えないようにご注意ください!)) その6 不交付になったらどうするの? 入国管理局での審査の結果、外国人配偶者が入管法の定める条件に該当しないと 判断されると、在留資格認定証明書は交付されません。 この場合、再度申請することもできますが、その前に「不交付になった理由」を 把握することが先決です。 不交付になると、 不交付通知書 が届きますが、これには不交付の理由がごく簡単 に書いてあるだけなので具体的なことは何もわかりません。 そこで、入国管理局の担当者に面談の予約を取って、「不交付になった理由」を 聞きに行きましょう。 (担当者は必ずしも詳しく教えてくれるとは限りませんが、冷静に粘り 強く交渉することが重要です。 ) 面談の結果、不交付になった理由が、申請書類の不足・不完全であったり、証明が 不十分(説明不足)であったという場合は、新たに書類を追加したり、証明手段を補強する などしたうえで、再度申請すれば認定証明書が交付される可能性があります。 他方、外国人配偶者が 入管法5条に定める「上陸拒否者」 にあたり、それが不交付の 理由とされた場合は、残念ながら認定証明書は交付されることはありません。 (入国管理局の事実誤認があれば別ですが・・・。

次の

永住者の配偶者等ビザとは!大阪 名古屋 京都【ビザ申請】

配偶 者 ビザ 申請

ページメニュー• 配偶者ビザ(結婚ビザ)とは 一般に配偶者ビザ、結婚ビザと呼ばれているこの在留資格の正式名称は「日本人の配偶者等」というものです。 この在留資格が与えられるのは、以下のケースです。 日本人の配偶者 「配偶者」というのは、現に婚姻中の者をさし、相手方配偶者がなくなった場合や離婚した場合には配偶者には該当しません。 もちろん婚姻は有効な婚姻であることが要件ですので、内縁の妻や夫は含まれません。 また、この場合の婚姻関係とは法律上の婚姻関係が成立していても、同居し、互いに協力し、扶助しあって社会通念上の夫婦の共同生活を営むという婚姻の実体を伴っていない場合には入国管理局で日本人の配偶者としての在留資格は認められません。 参照ページ: 2. 日本人の特別養子(一般の養子には認められません) 特別養子とは(原則として6歳未満の子供に対して)家庭裁判所の審判によって、産みの親との身分関係を切り離し、養父母との間の実の子と同様な関係を成立させるものです。 したがってよくご質問でいただく「外国人が日本人と養子関係になればビザが取得できるのか?」という場合においては、たいていが成人外国人に対しての普通養子縁組をさしているケースが多く、このような場合は直接ビザ取得には関係ありません。 日本人の子として出生した者 「子として出生した者」とは、実子をさしますが、嫡出子のほか、認知された嫡出子も含まれます。 ただし、その外国人が出生したとき、父または母のいずれか一方が日本国籍を有していたとき、または、本人の出生前に父が死亡し、かつ、その父の死亡のときに日本国籍を有していた場合でなければなりません。 しかし、本人の出生後父または母が日本の国籍を離脱した場合には特に支障はありません。 現在、入国管理局への日本人の配偶者の結婚の配偶者ビザ申請については、70~80%は偽装結婚ともいわれており、入国管理局での審査も非常に厳しくなっています。 (特に中国人、韓国人、フィリピン人、ロシア人女性と結婚した場合の配偶者ビザについて) ご自分で申請して2度、3度と不許可になるケースがよくありますので、配偶者ビザに関しては早めに申請実績のある専門家にご相談されることをお勧めします。 参照ページ: 5. ACROSEEDの日本人配偶者ビザ取得サービス 1. 日本人配偶者ビザ取得のコンサルティング 日本人配偶者ビザ取得に向けての許可率の診断、問題点の洗い出しを行います。 ACROSEEDには担当分野別に行政書士が所属しています。 お客様のご相談内容にあわせ、最もその業務に精通した行政書士がご相談をうかがい、問題点があればその対処方法、過去のサービス事例について丁寧にご説明していきます。 なおACROSEEDのサービスは、同時申請で再入国許可取得をご希望のお客様に対し、再入国許可申請を無料で行っております。 ご希望の場合は業務お申し込み時に担当行政書士にお申し付けください。 書類作成 お客様の個別の状況に合わせて、配偶者ビザ取得の許可率が最も高くなると思われる書類を作成していきます。 書類作成は迅速かつ入念なチェックを行うためにも、サポートスタッフが申請書類を作成し、お客様の状況を理解している担当行政書士者が再度申請書類をチェックする体制をとっております。 完成した申請書類はお客様にご確認いただいた上で、署名や押印を頂きます。 入国管理局への提出代行・許可時の証印手続き代行 お客様に代わってACROSEEDの行政書士が入国管理局へ日本人配偶者ビザの申請を行います。 もちろんお客様は入国管理局へ行く必要はございません。 また、許可時の入国管理局での証印手続きについてもACROSEEDで代行いたします。 審査期間中の入国管理局との折衝 入国管理局から事情説明などが求められた場合には、お客様に代わって担当行政書士が入国管理局の審査官と交渉いたします。 また、追加書類の提出を求められた場合にはお客様にご連絡した上で速やかに対応します。 審査が想定より長期に及ぶ場合には、審査の進捗状況なども適宜確認し、必要があれば提出書類を追加することもございます。 ACROSEEDについて• ご依頼の多い案件• 個人向けサービス 1. 目的別サービス• 日本で働く• 日本で生活する• 日本で会社を作りたい• 海外からの呼び寄せ• 不法滞在で困っている• 不許可になった• 手続き別サービス• ビザ別サービス• 就労ビザ• 身分関係ビザ• 観光ビザ• 法人向けサービス• ビザ申請の基礎知識 1. ビザ申請の制度• ビザ申請が必要なケース• ビザ申請の注意点• ビザ申請関連サービス.

次の