アパレル 倒産 情報。 レナウンショック、アパレル倒産連鎖の足音

レナウンショック、アパレル倒産連鎖の足音

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レナウン本社(「」より) アパレル業界の老舗である レナウンの経営破綻が衝撃を与えている。 「ダーバン」や「アクアスキュータム」などのブランドで知られるレナウンは、5月15日に東京地裁から民事再生手続き開始の決定を受けた。 負債総額は約138億円で、国内の東証一部上場企業の破綻は今年に入って初めてとなる。 以前から経営悪化が続いていたレナウンは、新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちとなり、販売が激減したという。 東京商工リサーチの調査によると、新型コロナ関連の経営破綻は全国で170件(5月21日時点)発生している。 「新型コロナの影響に関しては、アパレル業界は宿泊業、飲食業に次いで厳しい状況にある。 レナウンの経営破綻は、 百貨店に依存するビジネスモデルから脱却できなかったことが大きい」と解説する、東京商工リサーチ情報本部情報部の増田和史課長に話を聞いた。 増田和史氏(以下、増田) もともと苦境が鮮明になっており、最近は6期連続減収と、かなり厳しい状況でした。 また、筆頭株主である中国の繊維大手・山東如意科技集団(以下、山東社)との関係が悪化していたという事情もあります。 アパレル業界全体的に、昨年10月の消費税増税と記録的な暖冬の影響が響き、冬~春物の販売不振が続いています。 そこに、新型コロナの感染拡大がとどめを刺したという構図です。 また、レナウンの場合は主要販路が百貨店でしたが、今は地方を中心に百貨店の閉店が相次いでおり、百貨店自体の売り上げも低迷しています。 3月に就任したレナウンの毛利憲司社長は「新型コロナウイルスで消費は経験したことのないような打撃を受けている」とコメントしていましたが、レナウンの経営状況を見る限り、新型コロナがなくても潰れていた可能性はあるでしょう。 増田 山東社も、かなり厳しい状況に陥っています。 一時はM&Aで欧米のブランドを積極的に傘下に収めていましたが、米中貿易摩擦の影響などで経営が厳しくなり、資金難も報じられています。 また、レナウンの決算発表では、山東グループの取引先に対する売掛金約53億円の回収が困難になったことも明らかになりました。 この売掛金については山東社が保証するとの確約を得ていたようですが、履行されていないようです。 山東社には、もはやレナウンを支援する余力がなかったのでしょう。 増田 表面上の自己資本比率は2019年12月期末時点でも50%近くを維持していましたが、減収や赤字が続き、キャシュフローがマイナスになり、資金繰りが続かなくなったことが問題です。 B to Cであるアパレル業界は、日銭商売の面もあります。 金融機関から資金調達しようにも、業績が悪化していたので融資を得られず、親会社からの支援も得られず、最終的には資金ショートしたかたちです。

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幹部クラスが次々辞めていく• 納品が遅れ始める• 一般社員が退職・転職を始める• 内部崩壊する• そして倒産へ では、それぞれ掘り下げていきたいと思います。 幹部クラスの人たちが続々と退職していく いわゆる会社のお偉いさんに当たる人たちが、 ある時を境に次々と辞めていきだしたのです。 もちろん表向きはポジティブな転職などの理由です。 最初は同じ時期に偏ったなぁくらいにしか考えていませんでしたが、毎月ポツポツ本社の人間を中心に退職していくんですよね。 本社の人間が次々と退職していく 鋭い人はここで何かをキャッチできるのでしょうが、私は倒産を経験したことがなかったので、最悪のパターンをまだ想定できずにいました。 ただ、コレだけではまだ本当に偏っただけの可能性があるので決定打にはなり得ませんが、判断材料には充分なり得ます。 もし、今あなたが務めている会社(ブランド)の幹部クラスの人たちが急に転職や退職をし始めたら、 少なからず近い将来、倒産の可能性があ ります。 もしくは経営難に陥っていると考えていいでしょう。 納品が遅れ始め、最後には納品が来なくなる 倒産する3ヶ月前にはショップに来店されるお客さんから「閉店するんですか?」などと言われ出すレベルでした。 お店の中が商品がなさすぎてスッカスカになっている状態です。 商品がなさ過ぎて売れる気がしませんでした。 納品が遅れている明確な理由を会社が開示してくれなければ、かなりの経営難である可能性が高いです。 わかりやすくいうと、あなたが乗っている船は海に対して直角に立っている。 つまり、タイタニック状態だということです。 海外ブランドなどでは、納期が遅れることは大いにあり得なますが、遅れても精々1ヶ月やそこらです。 納品が遅れるという事態が頻繁に起き始め、一回の入荷数も極端に少なくなっているのであれば、かなりの赤信号です。 気づいた頃には、ショップ内には閑古鳥が鳴いている状態になっていることでしょう。 倒産を察知した一般社員が転職・退職を始める 賢いといっていいのか分かりませんが、危険を察知した一般社員も頭が回る人から順にどんどん転職・退職していきます。 このレベルにまでくると、「倒産する」というのは噂ではなく、かなり現実味を帯びた状態に仕上がっています。 ショップ内では「いつまで残ります?」「転職先、決まりました?」などといった会話が当たり前に繰り広げられます。

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アパレル関連の小売業者の倒産が増加している。 2019年1-10月累計の倒産は199件(前年同期比14. 3%増)で、2016年同期(211件)以来、3期ぶりに増加した。 すでに2018年の年間倒産件数(1-12月・199件)に並び、3年ぶりに前年超えが確実な状況になった。 また、負債額は1-10月累計で453億9,300万円(同135. 3%増)と、前年同期の2. 3倍に達した。 リーマン・ショック後の2010年同期(457億7,400万円)以来の水準で、大型倒産の増加が全体を押し上げた格好となった。 世界戦略を進める「ユニクロ」など一部ブランドを除き、国内アパレルは苦境が続いている。 商品の低価格化に加え、生産拠点の中国・アジア諸国の生産コスト上昇など、収益環境が悪化している。 店舗売上の比率が高いブランドは固定費負担も重く、ネット通販が主軸のノーブランド勢との競合も激化している。 こうしたなか2019年は、全国に店舗展開する中堅企業以上の破綻が相次ぎ、負債が大型化している。 長年、国内ファッション界をリードしてきた老舗セレクトショップの破産が大きな話題になったが、業界では業歴の長さ、知名度の高さも関係ない状況になっている。 増税による買い控えなどの不安要因も浮上し、本格化する年末商戦に向けたアパレル小売業の動向が注目される。 なお、同業種には「靴・履物小売」、「かばん・袋物小売」も含む。 2019年1-10月の倒産は119件、負債総額は8年ぶりに400億円超え 2019年(1-10月)の「アパレル小売業者」の倒産は、119件(前年同期比14. 3%増)と2016年同期(211件)以来、3期ぶりに増加に転じた。 すでに2018年の年間倒産(199件)に並び、このペースで推移すると、前年の暖冬などの影響で倒産が増加した2016年(245件)に迫る勢いをたどっている。 過去20年間では、2001年同期(388件)の半分の水準だが、リーマン・ショック後に減少をたどった倒産が再び、反転する気配が強まっている。 負債額は453億9,300万円(同135. 3%増)と、前年同期の2. 3倍に達した。 負債が400億円台に乗せたのは、2011年同期(425億8,500万円)以来、8年ぶり。 負債10億円以上の倒産が8件(前年同期4件)と2倍増し、全体を押し上げた。 負債額の最大はレディースカジュアル販売の(株)ラストステージ(TSR企業コード:152043039、喜多方市、負債66億9,200万円、特別清算)だった。 婦人服大手(株)オンワードホールディングス(TSR企業コード:290030471、東証1部)の2020年2月期中間決算は、事業整理損や減損損失などで244億円の最終赤字を計上し、今後、数百店舗の閉鎖を進めるとした。 また、英ブランド「バーバリー」とのライセンス契約が終了後、業績が低迷する(株)三陽商会(TSR企業コード:290059666、東証1部)は、今期も4期連続の最終赤字を計上する見通しだ。 いずれも有力な販売チャネルである百貨店の不振の煽りを受け、中~高価格帯の「百貨店ブランド」を抱える婦人服大手が苦境に立たされている。 一方、低価格帯でも米国発ファストファッション「フォーエバー21」が、米国連邦破産法11条を申請、これを受け10月末で日本の店舗を閉鎖した。 日本市場からの撤退は米本社の方針とはいえ、低価格化の旗手として話題となった日本進出当初の勢いに陰りが見えていた。 市場を牽引したアパレル大手の不振は、業界全体に暗い影を落としている。 こうしたなか、全国的な販売網や長年の実績を持つ中規模以上の企業破綻が増えている点も見逃せない。 企業規模に関わらず、アパレル小売業者は低価格化とコストアップに苦心し、利益なき消耗戦にさらされている。 今後、アパレル業界の倒産は、さらに増勢を強める兆しを強めている。

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