フリー ランス 給付 金。 【京都のコロナ支援金】自営業者は必見!補助金は?給付金は?まとめ!

<持続化給付金>個人事業主フリーランスで白色申告している人の計算方法

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ついに具体策が出ました。 実際に厚生労働相が設置したコールセンターに問い合わせた件についてブログにしたので、よかったら読んでください。 また、子どもの休校措置で仕事を休まないといけなくなったりなど、子どもがいる家庭については、特に月給でもらっている人以外は所得の減少という形で影響が出ているのではないでしょうか。 私は、収入に影響を出すまいと必死に頑張ってはおりますけれど・・・ただどちらかというと発注企業がキツくなって、これから契約数が減るのではというところの方が怖いです。 フリーランスは労働者なの? フリーランスには、雇用保険がありません。 というのも、フリーランス=小規模事業者の一番小さいバージョンと考えると、労働者ではなく経営者ですので。 雇用されていると考えると合わない部分が出てきます。 もっとも、フリーランスとその他の雇用形態を兼業して、雇用保険に入るということはできます。 その際は、失業保険の受給時にはフリーランスで得ている収入も差し引きして失業保険受給という形になります。 委託で働く個人は労働者に近いかもしれない 現実には、社員やパートを雇って行わせる業務と同じ業務を外注という形で、フリーランスに委託している場合もあります。 その場合は労働者に近い存在になります。 *同じ業務をパートにさせるのか、フリーランスにさせるのかで給料・委託料が違う上に、社会保障も変わってくる・・・ということで、社内でパートとフリーランスが揉めまくってプロジェクトが解散した事例も私は知っていますが。 つまり、フリーランスは皆専門技能があって、立場が強い人ばかりではなく、パート社員と同じような業務でを業務委託として外注している場合もあるということです。 私がみたケースでは、場所以外は労働者に近い働き方ですが、契約は業務委託でした。 さて、本題に戻りますが、フリーランスはコロナ関連の救済策のどこに入るのか?ということです。 たびたびスンマセン・・・個人事業主やフリーランスがMAX100万円給付を受けられる持続化補助金についても別ページで取り上げています(2020年4月10日に掲載)。 そちらもご覧ください。 なぜ半額なのか?というところは国会でもネット上でも議論になっているところです。 働き方を問わず保証するとなると、フリーランスももちろん入るということになるのでしょう。 ただ、こちらの支援は子どもの休校措置で休んだ保護者向けの話なので、新型コロナの煽りを受けて不況に陥ってしまったフリーランス向けの制度ではありません。 以下の資料が発表されています。 新型コロナ関連で収入が減ってしまって困っているフリーランス(子どもの有無問わず)は、こちらの貸付を利用できます。 必要があればこちらの貸付制度の利用も検討してみてもいいかもしれませんね。 フリーランスの社会保障について考える この際、フリーランスの社会保障についてきっちり議論した方がいいと思います。 私は個人的に以前からフリーランスの社会保険について、特に労働者に近い存在の人たちについては整備した方が良いのではと申し上げてきました。 そのような現場を直でみてきた経験があるからです。 具体的に言えば、雇用保険に近い公的な保険など、あったら良いのではと思います。 不要な人もいると思うので、任意加入という形になるでしょう。 フリーランスに社会保険が必要な理由 というのも、多様な働き方や女性活用の一環でフリーランスを政府は推していますが、その女性というのは従来パートで働いたり、育児などで細切れの時間しかなく働けなかったりする女性たちではないでしょうか。 彼女たちは、自営業者としてのリスク全てに備えられるわけではありません。 さらに、特殊技能を全ての人が持っているわけではありません。 また、そもそも資力が弱い存在であると考えると、今回の新型コロナの件含めリスクを背負うのは難しいです。 したがって、何らかの社会保険が必要かと思います(統計データで裏付ければ良いのですが、今そこまで時間がないのでできません)。 自分でリスクに備えられる人については保険は不要でしょうけれど、労働者に近いフリーランスには必要です。 フリーランスも安心して働ける環境整備を誰が負担するか 企業としては社会保険料の負担を避けたいでしょうし、必要な時だけ活用できるフリーランスはとてもありがたい存在です。 企業にとっては女性が働く環境を整備するより、フリーランスに外注した方が安いので、結局のところ環境が整備されずにフリーランスとして働かざるを得ない女性が増え、社会保険に入りたくても入れない、自分でリスクに備えるのは資力が弱くて無理となると・・・本末転倒だなと思っています。 非正規雇用が増えるのと似たような現象が起きるのではないでしょうか。 多様な働き方を政府が推進していることもあり、フリーランスが安心して働き、生活していくための環境整備やリスクを全て個人の責任にするというのは疑問です。 何らかの形で、社会で分担していく方法を探った方が現実的ではないでしょうか。

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<持続化給付金>個人事業主フリーランスで白色申告している人の計算方法

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<目次>• は、「世帯」を単位として、受給の判断がなされます。 一方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業に大きな影響を受けた場合には、別の給付金が用意されています。 その制度の名称はといいます。 先ごろ、この持続化給付金の概要が発表されたので、同制度の給付対象者、給付金額、給付対象者の判定基準、申請に必要な資料や申請から給付に至るまでの期間について整理しておきたいと考えます。 給付対象者は誰? 「持続化給付金」についてによると(以下、この記事内では同資料ということにする)、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とし、また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象とする旨の記載があります。 ただし、資本金10億円以上の大企業は対象とはなりません。 したがって、中小零細企業の経営者、小規模事業者、フリーランスの多くの方は「もしかしたら受けられるかも」という前提に立って準備をはじめておいたほうが良さそうです。 給付金額はいくら? 法人であれば200万円が限度、個人であれば100万円が限度とされています。 ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とし、売上が前年同月比で50%以上減少している者が対象となります。 また、 2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月を事業者の方が任意に選択できる旨の記載があるので、受給準備をはじめられる方は、2020年1月以降の月別の売上をキッチリ把握していく、ということが重要になります。 給付金額の算定 ポイントは3つ 同資料に掲載されている算式は以下のとおりです。 飲食店を経営している中小企業の2019年の月別の売上がおおよそ120万円、年間売上1440万円だったとします(わかりやすくするためにザックリしたケーススタディとしています)。 その後、2020年の集計をはじめたところ、2020年の1月と2月の月別の売上がおおよそ120万円だったものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受け3月の売上が80万円、4月の売上が50万円に落ち込んだとします。 したがって、現段階でできることは• 昨年、あるいは前事業年度の売上額の把握• 昨年、あるいは前事業年度の月別の売上額の把握• 2020年1月以降の月別の売上額の把握 の3点です。 申請に必要な資料はなに? 経済産業省が現段階で提出をもとめている資料は法人と個人で下記のとおりとなります。 法人番号• 2019年の確定申告書類の控え• 本人確認書類• 2019年の確定申告書類の控え• 減収月の事業収入額を示した帳簿等 とされています。 申請に必要な事項の詳細等については、4月最終週を目途に確定・公表するとありますので、それを待ちたいと考えますが、法人番号については国税庁ホームページで確認ができますし、本人確認書類もマイナンバーカードやマイナンバー通知カード&運転免許証といったように税務申告においてすでに採られている方法も候補のひとつになるでしょう。 すでに税務行政で採用されている本人確認の方法 (出典:総務省資料より) 2019年の確定申告書類の控えについては、いつでも提出できるようにコピーやスキャンニングしておくことが重要ですし、減収月の事業収入額を示した帳簿等については月別の売上額がわかる試算表・推移表(名称は各会計ソフトによって異なる)を用意しておくといいのではないでしょうか。 なお、給付金は申請者の銀行口座に振り込み予定ですので、法人であれば法人名義の口座、個人事業主であれば個人名義の口座を用意することとなります。 その他、受給手続きの実務上の注意点は なお、申請方法については 「Web上での申請を基本とし、電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付することを想定」とあるところから、郵送申請や窓口申請を否定しないものの、電子申請に優位性があると考えています。 なりすまし申請や受給手続き詐欺といったことについても注意が必要です。 それでもなお、「自粛要請に応じて休業した場合も対象となるのか」「個人事業の場合、総務省から発表されている生活支援臨時給付金は併用が可能なのか」「2020年1月以降に開業したので比較できる前年売上がない」「個人事業から法人設立した場合の前年比較の方法はどうなる」「法人設立して開業間もないので前年売上がまるまる一年間ではない」などなどさまざまな疑問が残るのも事実です。 必要に応じて下記相談ダイヤルなども活用しながら、提出資料のとりまとめをしてみてください。 内容が固まり次第、追加してまいります。 本給付金の実施に当たっては、令和2年度補正予算案の成立が前提となります。 【関連記事】.

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【京都のコロナ支援金】自営業者は必見!補助金は?給付金は?まとめ!

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確定申告書B(受領日付印押印済み)の控えの写し• 『e-Taxの受信通知または納税証明書』の写し• 売上が減った月の売上台帳の写し• 通帳の写し• 身分証明書の写し に、持続化給付金申請の必要書類についてくわしく解説しています。 スマホで撮影した画像でも良いみたいですが、ゆりはプリンターでスキャンした画像をPDFデータにして申請しました。 確定申告書B(受領日付印押印済み)の控えの写し 2019年の確定申告書Bの控え、ちゃんと持っていますよね? 持続化給付金の申請時に必要な書類です。 受領日時印が押印されていれば、確定申告書Bの控えの写しを提出します。 e-Taxで申告したり受領日時印が押印されていなかったりするフリーランスは、追加の書類が必要です。 『e-Taxの受信通知または納税証明書』の写し 確定申告書Bに受領日時印が押印されていないフリーランスは、次のいずれかの証拠書類が必要です。 e-Taxで確定申告した場合 e-Taxの受信通知が証明できる写し e-Taxで確定申告していない場合 納税証明書(その2所得金額用)の写し e-Taxで確定申告したフリーランスは、ちゃんと税務署に申告書が届きましたよと証明できるように『e-Taxの受信通知』を証拠書類として提出します。 ゆりはe-Taxで確定申告していないので、税務署から納税証明書(その2所得金額用)を出してもらい証拠書類として提出しました。 売上が減った月の売上台帳の写し コロナウイルスの影響で、 売上が減少した月がわかる『売上台帳の写し』が必要です。 次のような売上台帳のデータを提出しないといけません。 経理ソフトから抽出した売上データ• エクセルで作成した売上データ• 手書きの売上帳のコピーなど 売上台帳がないよというフリーランスが多いようですが、この際だから持続化給付金100万円もらうために作成しましょう! 『売上』については、原稿料が銀行口座に入金された日ではなく、 請求書を発行した日として帳簿に記載しています。 売上減少した月が0円だったという場合は、『2020年〇月 売上0円』と記載しないと確認しようがないため、記入漏れがないように注意してくださいね。 参考までに、エクセルで下の表みたいな売上データを作成ました。 通帳の表紙• 通帳を開いた1、2ページ 『銀行名』『支店番号』『支店名』『口座種別』『口座番号』『口座名義人』がしっかり確認できるように撮影しましょう。 身分証明書の写し 身分証明書は、本人確認できる書類が必要です。 ゆりは『運転免許証の両面』をスキャンしたPDFデータを申請しました。 申請画面の本人確認書類の欄で『運転免許証』を選ぶと、おもて面とうら面のデータを提出するようになってました。 うっかり入力漏れがないように注意してくださいね! 開業届を出していないフリーランスでもOK そう言えば 『開業届』出してない!というフリーランスが多いみたいですね。 でも、電話で問い合わせしたら 「2019年の確定申告をしっかりやっていればOK」ということでした。 ゆりも『開業届』は出していないけど、2019年の確定申告は終わっていたので問題なく持続化給付金の申請はできました。 『副業』の収入でもOK 経済産業省によると、 副業の収入でも事業収入として確定申告していれば問題ないとのことです。 対象かもしれないと思う人は、必要書類があれば持続化給付金をもらえるかもしれないので、あきらめずに申請してみましょう。 『雑収入』や『雑所得』は対象外 持続化給付金の申請ができるのは、『事業収入』のみ。 『雑収入』や『雑所得』は『事業収入』ではないため、持続化給付金申請の対象外です。 参考: 経済産業省では、『雑所得』で持続化給付金対象外あつかいのフリーランスのために、別の支援策を検討しているとのこと。

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