国民年金 厚生年金 両方払う。 厚生年金だけ払って国民年金保険料は払ってない?誤解しがちな4つのポイントと制度の基本

会社員にとっても大事な国民年金の存在 [年金] All About

国民年金 厚生年金 両方払う

この記事の目次• 厚生年金と国民年金、両方払うことはある? 年金には「国民年金」「厚生年金」「共済年金」の3種類があります。 この3つのは加入の仕方によって老齢年金や遺族年金などの貰える金額が変わります。 国民年金は、自営業や個人事業主などが入る年金で基礎年金とも言います。 厚生年金は、会社に勤めているサラリーマンや会社役員などが入る年金です。 共済年金とは、公務員が入る年金です。 厚生年金は国民年金部分と報酬比例部分から成り立っているため、国民年金よりも高額です。 厚生年金に入っているということは国民年金にも加入していることになり、更に国民年金よりも多く支払ってるということになります。 そのため、国民年金よりも老齢年金などが多くもらえます。 なお、国民年金よりも多く支払っていると言っても、厚生年金は労働者と会社で折半して払っているため、サラリーマンが実際に払う金額は国民年金よりも安い場合も多いです 厚生年金と国民年金の両方払うことは基本的にはありません 年金には種類がありますが、老後に沢山年金が欲しいからと言って勝手に沢山入れるわけではありません。 国民年金か厚生年金のどちらかしか入れません。 既定の日数や時間以上の勤務をしている場合は、会社が加入している厚生年金に入ります。 多くの場合は給料から天引きになっているはずです。 国民年金は全額自己負担ですが、厚生年金は会社が半分支払いをしてくれます。 国民年金に加入していた人が就職した場合、その月から厚生年金になり、一般的には給料から控除されます。 国民年金はまとめて支払いをする制度があるため、厚生年金になった月の国民年金をすでに払っている場合などがあります。 その場合、保険料を二重に支払っていることになります。 もちろん、就職した月以降の国民年金保険料は還付されますので、心配ありません。 厚生年金と国民年金の両方払う時期があった場合は? 国民年金と厚生年金を二重に支払っている場合は、保険料は還付されます。 還付を受けるにはどうしたらいいのか、ご説明します。 二重に払っている人には、就職して1~2か月後に「国民年期保険料過誤納額還付・充当通知書」というものが届きます。 2ヶ月経っても届かない場合は、年金事務所に問い合わせて再発行してもらいましょう。 届いた「国民年金保険料還付請求書」に返金希望口座情報を記入し、年金事務所に郵送するか直接行きます。 本人が申請する場合は難しい手続きはありませんが、代理人が行う場合は手順があるので注意が必要です。 国民年金保険料還付請求書の手続きがされると、「国庫金振込通知書」というはがきが届きます。 振込先金融機関、金額、振込予定日などが記載されていますので、確認しましょう。 なお、「国民年金保険料還付請求書」の提出から返金までは1~2ヶ月かかります。 国民年金から厚生年金に変わるときの手続きとは? 就職して国民年金から厚生年金に変わるための手続きは自分でする必要はありません。 会社が厚生年金加入の届け出を出すと、国民年金は自動的に脱退するように手続きされます。 国民年金を口座振替で払っている場合でも国民年金を脱退すると口座登録も解除されるので、口座振替を止めなければいつまでも引き落としされるということはありません。 ただし、手続きしたら即座に口座振替が解除される訳ではなく、手続きに時間がかかってしまうと引き落としされてしまう場合もあります。 万が一、手続きが間に合わなくて引き落としになってしまった場合も返金してもらえるので大丈夫です。 2ヶ月程経つと年金事務所から「国民年金保険料還付請求書」が届きます。 この書類に返金を希望する口座番号を記入し返送するか、年金事務所に直接持って行きましょう。 届かない場合や書類を紛失してしまった場合は再度送ってもらうことも出来るので、年金事務所に問い合わせしてください。 なお、返金してもらえる期間は決まっています。 国民年金保険料還付請求書が届いた翌日から2年経過すると返金してもらえなくなるので注意が必要です。 還付請求書が届いたら忘れないうちに手続きしてしまいましょう。 厚生年金や国民年金の仕組みとは?会社員と自営業は違う? 公的年金を家に例えると、1階が国民年金で2階が厚生年金というような構造です。 家は1階がないと2階は存在しませんが、年金も国民年金を支給されず厚生年金だけ支給されるということはあり得ません。 また、国民年金は基礎年金とも言いますが、基礎年金を受け取るには条件を満たさなければいけません。 つまり、厚生年金に加入している人も、国民年金を受け取るための条件を満たさなければいけないということです。 例えば、高校卒業してすぐに就職して定年まで勤めあげてその間厚生年金に加入している人は心配ありません。 しかし、フリーターだったり無職の期間があった人、自営業の人など、自分で国民年金に加入しなければいけない期間が長かった人は注意が必要です。 厚生年金と違って国民年金は自分で支払いをするので場合によっては支払いしていない期間が存在する人もいます。 そういう人は国民年金の加入状況を確認してみましょう。 フリーターや自営業の人は国民年金に加入します。 フリーターや自営業の後、就職して厚生年金に入る人、脱サラして自営業を始める人など国民年金と厚生年金に加入するケースも多いです。 例えば、国民年金10年、厚生年金15年加入していた場合は、合計の加入年数が25年なので国民年金を受け取る資格を得られることになります。 この場合、25年分の国民年金と15年分の厚生年金が支払われます。

次の

厚生年金だけ払って国民年金保険料は払ってない?誤解しがちな4つのポイントと制度の基本

国民年金 厚生年金 両方払う

扶養範囲内で働いている主婦です 夫の会社は、家族が扶養を抜けたり入ったりする方が前例が無いらしく、そういうことをしてもらえるのか不明です。 あまり夫の会社とも揉めたくないので、扶養からは抜けないで働きたいと思っています。 事情があり、契約期間のあるパートを探しているのですが、社会保険のついているパートも多くあります そういうパートで働きたいと思っているのですが、年収は扶養範囲内になるように働く予定です この場合、社会保険の還付請求はできるのでしょうか? また、重複して支払をした場合、将来もらえる年金がその分、増えるのでしょうか? もし、将来の年金が増えるのであれば、還付手続きはしなくてもいいかなと思っています ユーザーID: 5686214307 >家族が扶養を抜けたり入ったりする方が前例が無い これが良く分かりませんが、創立から日が浅いんですかね。 ごく一般的なことなんですが。 手続きもたいして面倒じゃありません。 正直そんなことで揉めるとすれば、会社としての体をないていない気がします。 勘違いなさっているのかな?。 ご主人が厚生年金加入であれば、一般的に言う所の扶養を外れなければ、あなたも妻として加入になっています。 通常、わざわざ国保と重複して加入する人はいませんし、あなたもそうでしょう。 扶養になったら国保は抜けることになる訳です。 還付なんて無い筈ですよ。 ユーザーID: 2411756259• 扶養範囲内で働いている人は、1円も年金払ってませんよ? 社会保険=厚生年金という意味で質問してますよね? もともと妻は厚生年金には加入してません。 夫1人分しか保険料を払ってないのに 制度上、妻は国民年金保険料を免除されて(要は、払ってないのに) 国民年金に加入しているだけ。 法改正により、話し合い等によって離婚した場合 厚生年金の分割を申し入れ、一定割合が認められた場合を除き、もらえません。 基本的には妻には(夫の)厚生年金を受け取る権利はないと思った方が無難で 将来の年金が増えるのは主さん自身が厚生年金に加入したら。 夫に先立たれた時に受け取るのは遺族年金。 パート先で厚生年金に加入したら扶養からは抜けますよ? 厚生年金は、厚生年金単独では入るのでなく、国民年金+社会保険のセット トピ主さん、国民年金と厚生年金の両方を支払うことになります。 (勤務先が半額は払う) 勤務先で厚生年金に加入したとしても (もともとが払ってないので)トピ主さんが重複して払うことにはなりません。 妻の稼ぎが多いから扶養をはずれて会社でもめるってのもないです。 誰かがもっとちゃんと説明してくれるだろうけど…。 ユーザーID: 7365427528• 重複? お気持ちは分かりますが、色々勘違いなさっています。 >夫の会社は、家族が扶養を抜けたり入ったりする方が前例が無いらしくそういうことをしてもらえるのか不明です。 たとえ前例がなくても手続きしてくれます。 例えば子が生まれたり、或いは子が独立したとしても、会社は子を扶養に入れたり外したりする手続きを渋ると思いますか? >あまり夫の会社とも揉めたくないので、扶養からは抜けないで働きたいと思っています。 むしろ妻が扶養から外れるにも拘わらず、申告しない方が会社と揉めます。 最後に、厚生年金と国民年金を重複して払うことはできません。 重複期間が1号被保険者で納付済だった場合、国民年金保険料が還付されます。 3号被保険者であるA子さんは厚生と重複しても還付の対象外です。 還付手続きをするしないの問題ではなく、国民に選択肢はないのです。 ユーザーID: 5734254979• そう簡単には・・・ 「社会保険のついているパート」とは おおむね1日6時間以上週4日の勤務要件で 健康保険・厚生年金に加入する事と思います。 今まで社会保険が被扶養者となっているならば、 あなた自身の保険料は支払われていませんので、 還付自体ないはずです。 (年金でいうところの 国民年金第3号被保険者) また、被保険者証(家族)を夫さんの会社に 返却しなければならないはずです。 揉めるようなことではありません。 健保組合から すれば早く手続きをして欲しいはずです。 基本的には年金保険料を重複して支払っても 還付しないといけないはずだと思うので (いやでも通知が来る)、将来の年金が増える・・・ という話はそもそもないと思います。 それから税扶養については扱いが別なので、 年収要件(給与収入65万円未満)が満たされれば 配偶者控除は今年は可能だと思います。 ユーザーID: 8747838540• 増えません。 1日の勤務時間や1ヶ月の勤務日数が正社員の4分の3以上あれば、被保険者です。 パートや契約社員なら、時間や日数が扶養の範囲にならないので、社会保険をかけるんです。 年収だけが扶養範囲の所得額でも時間や日数では被保険者に当てはまれば、被保険者です。 扶養者の国民年金第3号ですが、旦那様の給与額に応じ保険料は決まっています。 扶養の増減は関係ありませんし、多く払っているわけではありませんので、重複していたところで還付等ありません。 ただ訂正されるだけです。 パート先で時間日数等をふまえ被保険者に当てはまらないが、被保険者扱いされ保険料がひかれるのなら、パート先に言えば手続きし年金機構からパート先に返金されるので、パート先から返金してもらって下さい。 パート先で被保険者にも係わらず、社会保険の加入をしなかった場合に調査でわかれば会社にも法律違反で罰金等の制裁があります。 ユーザーID: 7863860263• 会社で事務全般をしています。 扶養は2種類あるのはご存知ですか? 税法上の扶養(103万未満)と健康保険上(130万以下)の扶養。 この2つはまったく別物ですよ。 両者の扶養前提でしたら、主さん自身で社保に加入するのは短期的な収入という面ではあんまり意味がないと思います。 厚生年金の受給資格は25年ですから、そんなに長く勤めないんであればわざわざパート先の社保に入らなくてもいいような・・・ 旦那さんの会社で第3号被保険者のままであれば、パート先では社保に加入することはできません。 片方の資格喪失手続きがすまなければ、新たな資格取得はできないようになっていますので。 しかも第3号被保険者は自身は年金保険料は払ってないのですから重複も何もないのです(2号被保険者が払っている年金保険料で払ったとみなしている)。 ご心配しているようなことはまず起きないでしょう。 それにしても、社保の手続きくらいで会社でもめますかね。 特段難しい処理ではないですよ。 再度扶養に入る場合に健保組合とかですといろいろ手続きが面倒ですが。 ユーザーID: 8682025242• 自分から年金事務所に ヨコになります。 おせっかいですがもう1つ。 この金額は保険料のミニマムですから、月収が8万だとしても同じ金額が引かれるます。 税法上の扶養範囲で働いて、健保は旦那さんの扶養、年金は第3号、 旦那さんは税扶養控除も受けられるので、旦那さんの手取りは増える 主さんの手取りから保険料控除されない ということを考えれば、夫婦の合計収入は自身で社保に入るよりは若干あがると思いますよ。 パート先が社保完備だとしても、旦那さんの扶養前提ということで、社保加入をしないということが可能かどうか確認したほうがいいと思います。 ユーザーID: 8682025242• 扶養の種類 えっとまず、社会保険と一括りにしても、その中には社会保険料と厚生年金保険料の2種類があります。 社会保険料は会社が半分負担するが、厚生年金は会社で払わないパターンもあります。 その場合は専業主婦と変わらず国民年金の3号該当。 もし、社会保険料と厚生年金保険料どちらも入れてくれる会社なら、自分のパート先で社会保険と厚生年金の加入手続き。 ご主人の会社で社会保険と国民年金の3号の喪失手続きが必要です。 会社によっては、収入の見込みを自分のパート先から記入して貰ったり、所得証明書を市町村の税務課から発行して貰ったりと結構な手間がかかります。 パートを辞めてまたご主人の扶養に入るという場合も同様の手続きが必要です。 (扶養に入るっていうのも種類が色々あります。 所得税上、健康保険上、国民年金上とそれぞれ所得の制限があります) 私なら、この際扶養に入らずガシガシ働きたいです。 ユーザーID: 8013924408• 扶養を外れた額だとばれます まず、税金関係で、市役所(区役所)から旦那さんの会社経由で、ばれて、 控除分の税金が追徴課税されます。 また、その時点で、源泉徴収等を会社の経理(総務)あたりから、 求められるので、社保や第三号も外れるでしょう。 ちなみに、出たり入ったりは、そう難しくありません。 源泉徴収票などをもとに、会社に対しては扶養に入る、出るの申請のみです。 あと、前年度の収入に基づき、入るか出るかなので、 前年度に払ってしまった国保、年金は自分自身で還付手続きをします。 これも、大した手間ではありません。 ちなみに国保は、若干ですが、利子をつけて返してくれますので、 お得感があります。 あと、ダブって納付したからと言って、年金はダブってもらえませんので、 注意が必要です。 個人年金か、国民年金基金等に使った方がよいです。 ユーザーID: 5745704952• 重複しません >扶養範囲内で働いている主婦 とのことですので、現在はご主人が加入されている厚生年金の扶養者ですので、トピ主さんは「国民年金3号被保険者」になります。 これは、「国民年金保険料を支払っていないけれど、サラリーマンの配偶者として加入者とみなす」という制度ですので、ご主人の給料からトピ主さんの国民年金保険料が天引きされていることはありません。 仮に、トピ主さんの年間の収入が130万円を見込める雇用契約のパートにつかれたら、この事業者はトピ主さんの給料から厚生年金に相当する年金保険料を天引きします(会社と折半)。 この際、現在の「国民年金3号」保険証からこの厚生年金保険証に切り替わります(ご主人の厚生年金上の扶養からはずれる)。 よって重複することはないはずです。 以上は年金保険に関する話しですが、税務上の所得上限はもう少し下で、給与収入103万円以下とまります。 つまり、トピ主さんのパート給与収入が年間102万円とすれば、給与所得控除65万円を差し引いた37万円が年間所得となり、ご主人は税務上の配偶者控除を受けられ、かつトピ主さんも所得税は発生しません。 ユーザーID: 0651605562• 法律違反です!! タイトル通りですが、まぁ会社にばれなければ・・・ でも、ご主人の被扶養者資格の確認時にたいていバレますけどね・・・ 1)奥様のお勤め先で交付された保険証を添付して、ご主人の被扶養者から抜ける 2)奥様が退職して、保険証がなくなってから 再度ご主人の被扶養者に申請する が、正解ですよ。 ちなみに・・・ ご主人の扶養に入っている間は、健康保険・国民年金(第三号)の保険料は払っていないんですよ(あなたの世帯からは)・・・ あなたのご主人が直接支払っているわけではないので、還付されるものはありません。 年金については、重複支払いなどしてませんが、第三号でいるよりも厚生年金のほうが多いですよ。 ユーザーID: 7599586010• 厚生年金ではないけれど レスありがとうございます。 社会保険と加入と同時に、扶養から抜けてしまうんですね。 夫の会社に内緒で扶養に入ったまま、働くことになる会社の社会保険に入ることになる思っていました。 同じく扶養範囲内で働いている主婦の方たちは、扶養の出入りも自由で、かつ社会保険の還付も受けています(年収が130万以下なら受けられるそうです。 と書かれている方がいらっしゃるのですが、、その主婦の一人に電話で聞いてみたところ、「還付の手続きはしている」「手続きをしないと損をする」との返答でした。 国民年金より厚生年金のほうが将来もらえる年金が多いですよね? なので、年金が増えるのであれば、還付の手続きをしなくてもよいと思っているのですが、したほうがよいのでしょうか? ユーザーID: 5686214307• ということです。 (1号は支払い義務があるので過誤納が生じたんでしょう)いずれにせよ「国民年金の還付」です。 電話で話を聞いた方はいったい何の「還付」のことを言ってるのでしょう?謎すぎます。 「税法上の扶養範囲で働いてる人が103万未満で所得税の還付を受けている」話とごっちゃになってません? ユーザーID: 4018939544• 第1号被保険者か?第3号被保険者か? トピ主さんが第何号の被保険者かどうかで、還付ありかなしかわかります。 >その主婦の一人に電話で聞いてみたところ、「還付の手続きはしている」「手続きをしないと損をする」との返答でした。 還付される方は、自分で国民年金を納めている方のみです。 当然配偶者の扶養としての第3号被保険者の方は、自分で年金を納めていないので、還付されません。 >国民年金より厚生年金のほうが将来もらえる年金が多いですよね? 確かに多くなります。 国民年金・厚生年金と重複できないので、前納してしまった期間の重なった部分は還付されます。 (あくまでも自分で国民年金を納めている第1号被保険者の方) ユーザーID: 5980675905• 第1号や第2号だった人が第3号になった場合に、保険料を払わなくてもいい期間の保険料をすでに支払っていた場合には戻ると思いますが、 トピ主さんの場合は、 第3号から第2号になろうとしているというお話ですよね。 それだと払ってないものは戻らないです。 「主婦の一人」が何号から何号になって還付の手続きをしたというのを整理したらいいのではないでしょうか。 パートの仕事をやめ、ご主人の扶養に戻るときに考えましょう。 ユーザーID: 8040253359• いずれにしても依存したいのね トピ主さんのレスを拝見しました。 トピ文が「重複して支払をした場合」となっていましたが、3号被保険者の制度をご存知のようでしたね。 要はパートの期間中に、3号(ご主人の扶養)のままでいるか、2号(厚生年金)に資格変更するか、どちらが得かということですね。 厚生年金は、国民年金に相当する固定部分(基礎年金部分)と報酬比例部分を合わせて計算した保険料を納めます(企業と折半)ので、将来もらえる給付金は、国民年金だけの人よりこの報酬比例部分だけ多い計算になります。 (今の制度では) パート先の会社は、トピ主さんの年収が130万円以上を見込める条件であれば、パート代金からその所得税と保険料を源泉徴収する義務があります。 でも、結果的にトピ主さんの年収が130万円以下であれば、トピ主さんは3号被保険者のままでいる権利があり、支払った保険料の還付請求できます。 この還付請求する保険料の金額1と、2号のまま(厚生年金)で保険料を支払って、将来の報酬比例部分の金額の累計2とどちらが得か? 年金制度がどう変わるか、死亡の何歳までもらえるか、誰も比較できないと思いますが・・・ ユーザーID: 0651605562• 何か勘違いなさっているのでは ご友人の還付というのは税金ではないでしょうか? 年金は皆さん書かれている通り、重複しては払えません。 基礎年金番号があなたにもありますが、それは一人に一つです。 年金手帳に書いてあります。 扶養に入っているなら、旦那さんが支払う年金額であなたも加入していることになっています。 もし扶養をはずれたら、国民年金か、その勤め先で厚生年金に加入しますが、どちらもこの番号をもとに加入になります。 なので社会保険事務所で重複しているとすぐにわかります。 年金を還付してもらえるとすれば、あなたが過去に重複して年金を払っていた場合だと思います。 いずれにせよ、お近くの社会保険事務所に年金手帳をもってお尋ねになるほうが確実かと思います。 税金についてはまた別です。 ただ、あなたが旦那さんの扶養に入っている限り、あなたが何もすることはありません。 税金も年末調整で返ってきます。 会社で労務事務全般をやっていますが、その手続きで嫌な思いをすることなどありません。 もめるということがよくわかりません。 ユーザーID: 0499681581• 勘違いですよー(2度目) トピ主さん、今までご自分で国民年金保険料 払ったことありますか? もし今そういうことをしていれば、確かに還付はありますが、 通常旦那さんの扶養に入っているということは「国民年金第3号被保険者」 と言って保険料は払われていないけど、加入期間としてはみてくれて 国民年金(老齢基礎年金)は出るという仕組みなんです。 だから他の主婦の方はもしかすると自分で国民年金保険料を 払わざるをえないくらい以前に収入があって(パートに切り替わっても すぐに配偶者の被扶養者になれない年収要件)実際保険料を納めた方 だと思われます。 それから厚生年金といっても標準報酬月額と言ってお給料の 多さで年金額が替わるので、扶養範囲内の収入では あまり増えることを期待しない方がいいです。 (月額何十円、何百円程度しか増えないと思います) それよりも手取り収入が減ります。 それからもう一度。 税扶養は年収要件のみで決まります。 健康保険、厚生年金は年収要件だけでなく、勤務実態の要件だけでも 加入しなければならないこともあります。 扶養の出入りは決して自由ではないです。 ユーザーID: 8747838540• 領収書とか持ってる?.

次の

国民年金と厚生年金の違いは?切り替え手続きもわかりやすく解説

国民年金 厚生年金 両方払う

国民年金の保険料は、その年の 労働人口や 平均寿命などによって決定します。 たとえば、平成30年度(2018年4月~)からの月々に納める保険料は 16,340円です。 平成29年度の年金支給額は 月々64,941円です。 国民年金は 受給者すべてが同じ額の年金を受け取れるので、平成29年の国民年金受給者はみんな上記金額を受け取っています。 加入している人全員に平等に年金を支給する、 国民皆年金制度を支えるのが国民年金です。 厚生年金:会社員と公務員の年金 厚生年金は、 会社員と 公務員(=第2号被保険者)が対象の 公的年金です。 自営業やフリーランスの人(=第1号被保険者)、専業主婦の人(=第3号被保険者)は加入できません。 厚生年金の保険料は 雇用主(企業など)が半額を負担し、もう半額は毎月の給与から差し引くことで納めています。 公務員は共済年金という別の年金に加入していましたが、2015年から厚生年金に統一しています。 厚生年金の保険料は、下記の計算式で算出します。 この夫婦が、平成29年の国民年金の受給額64,941円を受け取るとすると、夫婦の年金による世帯収入は 351,159円となります。 平成29年に総務省が調査したによると、2人以上の世帯の平均支出は 約27~28万円なので、日常生活は送れる額になります。 プラスアルファの貯蓄があれば、大きな病気などにも備えやすいと思います。 ただし、国民年金の保険料控除を利用していたり(学生の頃に控除申請をしていたなど)、平均より低収入だった場合は、これより金額が下がります。 企業年金:会社員のための私的年金 企業年金は、民間企業が自社の正社員のために用意する 私的年金です。 国民年金や厚生年金のような公的年金ではないので、福利厚生として企業年金を設けている会社と、設けていない会社があります。 大企業では、 退職一時金(一括支払い)と企業年金を併用した退職金制度を持っているケースもあり、経団連に加盟している大企業の7割以上はこのような併用型です。 一方、中小企業は退職一時金のみ導入し、企業年金を持っていない企業も多いです()。 企業年金の主流は3種類 企業年金にはさまざまな種類があります。 今は自社で独自の年金制度を持たずに、下記3つのいずれかを導入するケースがほとんどです。 個人型の確定拠出年金は iDeCo(イデコ)と呼びます。 厚生年金基金 厚生年金に上乗せを行うタイプの企業年金。 確定給付企業年金 基金型と 規約型の2種類があり、資産運用を行う組織が異なります。 基金型は企業年金基金が、規約型は企業自身。 特に最近、導入する企業が増えてきているのは 企業型の確定拠出年金です。 掛金に税金がかからないなど、 節税効果が高いというメリットがあります。 確定拠出年金の運用は、銀行や生命保険会社などの金融機関が行っており、企業はその中から扱う確定拠出年金を選びます。 選べる商品は、元本保証のもの( 保険や 預貯金など)から、元本を確保しない代わりにリターンが大きいもの( 投資信託など)など、さまざまなタイプがあります。 企業型の場合は、 少なくとも1つ以上は元本割れをしない商品を提示するようになっているので、掛金より受け取る額が少なくなるリスクを取りたくない人は元本保証型を選べば安心です。 どのタイプを選ぶかは自己責任です。 公務員は「退職等年金給付」 会社員の企業年金にあたる年金は、公務員も別の形で受け取ることができます。 公務員が国民年金・厚生年金に加えて受け取る年金を、 退職等年金給付( 年金払退職給付)といいます。 退職等年金給付の支給額の平均は 約1万8,000円ほどで、支給開始年齢を60歳に繰上げたり、70歳まで繰り下げることができるのが特徴です。 しかし実は、平成27年に公務員の年金制度が改正されたことで、退職等年金給付にあたる年金額はやや減少しています。 前述の通り、国民年金と厚生年金だけでも日常生活は送れるかと思いますが、プラスアルファの老後資金を行って長生きや病気に備えることをおすすめします。 自営業・専業主婦は国民年金にプラスの老後対策を 会社員は国民年金・厚生年金・企業年金に加入していますが、企業に属していないと厚生年金と企業年金には加入できません。 つまり、 自営業や フリーランスの人(第1号被保険者)と 専業主婦などの扶養家族(第3号被保険者)が加入しているのは、 国民年金のみです。 冒頭で触れた通り、平成29年の国民年金を受け取る額は 月々64,941円です。 これだけでは老後の日常生活のお金は足りません。 よって、公的年金以外の方法でも老後資金を確保する必要があります。 老後資金を貯蓄する方法には、手堅く銀行口座に預金したり、大きなリターンを求めて投資したりと、いろいろな方法があります。 中でも、節税効果の高さから利用者が増えているのが、自営業者向けの 国民年金基金と、専業主婦も加入できる 個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)です。 この2つの年金に共通するメリットは、 掛金に税金がかからない、 年金受取時に控除を受けられるなどの 税制優遇があることです。 自営業向けの国民年金基金 国民年金基金は、国民年金に加入している第1号被保険者( 自営業・農業者と家族・無職など)がセットで加入できる 任意年金です。 厚生年金に加入できない自営業者と、会社員との間の年金格差が問題になっていたことを受けて、設立された公的年金です。 月々の掛金の上限6万8,000円までの範囲で、計7種類のプランを組み合わせて加入できます。 7プランの内容は大きく分けて、国民年金と同じ 終身年金(加入者が亡くなるまで年金を受け取る)と、受給期間が決まっている 確定年金の2種類です。 確定年金は受給期間が決まっている代わりに保険料が安いので、ライフプランに合わせてうまく取り入れるとお得です()。 誰でも加入できる個人型確定拠出年金 記事の中ほどで紹介した企業年金のひとつ、 企業型確定拠出年金の個人バージョンです。 最近は iDeCo(イデコ)という名称で普及してきています。 内容自体は企業型と大きな差はありませんが、企業が負担していた掛金や口座管理料を自身で負担する代わりに、全国でイデコを扱う金融機関 約170社から自由に選ぶことができます。 イデコの特徴は、 国民年金の加入者すべてが利用できる点です。 会社員・公務員の人はもちろん、 自営業者や専業主婦も加入することができます。 自営業の人は、国民年金基金かイデコを選んで加入するか、もしくは国民年金基金とイデコに両方加入することも可能です。 次は 自営業の方向けに、国民年金基金とイデコの特徴を比較してみました。

次の