マスク 転売 禁止 法律。 マスクの転売を原則禁止に 政府、違反には罰則 :日本経済新聞

マスク転売の逮捕事例・実例!違反者の罰金や懲役の実態を調査

マスク 転売 禁止 法律

マスクの不正転売を罰則付きで禁止する政令が閣議決定された。 に基づく措置であり、3月11日に公布され、15日から施行される。 どのようなマスクが規制される? 規制の対象は「衛生マスク」、すなわち健康、予防、衛生環境の維持などのために一般に市販されているマスクが広く含まれる。 カゼや花粉対策などのために使われる「家庭用マスク」や、感染防止のために医療現場などで使用される「医療用マスク」、作業時の防塵対策として工場などで使用される「産業用マスク」がその代表だ。 個人が自作したマスクでも、これらと用途や素材、形状などが変わらなければ、転売規制の対象になる。 一方、肌に潤いを与える美容パックなどのフェイスマスクや、顔全体を覆うような防護マスク、防毒マスクなどは対象外だ。 何が犯罪に当たるか? この政令で規制される対象者や行為は、次のとおりだ。 1 規制の対象者 不特定の相手方に対し売り渡す者から衛生マスクを購入した者 2 規制される行為 不特定または多数の者に対し、 1 の衛生マスクの売買契約締結を申し込み、あるいは誘引したうえで、購入価格を超える価格で譲渡すること 違反者に対する刑罰は、1年以下の懲役か100万円以下の罰金であり、両者を併せて科すことも可能だ。 法人の代表者や従業員らが業務に関して違反に及べば、行為者とともに法人にも罰金刑が科される。 もっとも、規制されるのは「譲渡」だけで、「譲受」が除外されているから、転売屋による仕入れ行為や、転売屋から購入した消費者は処罰の対象外だ。 「不特定の相手方に対し売り渡す者」とは、一般消費者がアクセス可能な店舗やインターネットサイトなどを通じ、広くマスクを販売する小売業者などを意味する。 スーパーや薬店、ネットショップなどがその典型だが、消費者向けの直販であれば、製造・輸入・卸売業者や個人も含まれる。 転売屋も対象だ。 また、転売する場所は、実店舗やフリーマーケット、露店などに限らず、インターネット上の転売サイトや通販サイト、SNSなどが広く含まれる。 ただし、製造・輸入業者が卸売業者に販売するとか、卸売業者が小売業者に販売するといった通常の商取引は規制の対象外だ。 最初から第三者に転売するために薬店などでマスクを大量に買い占め、転売サイトで転売するといった「よくあるケース」が規制の典型例となる。 たった1回、1円の利益でもアウト 最高刑が懲役1年、罰金で100万円とされたのは、2019年6月に施行されたの刑罰に合わせたものだ。 ただ、重要なのは、この法律と異なり、今回の政令には「業として」という要件がないという点だ。 転売行為を反復継続する意思は不要であり、マスクの入手枚数や転売枚数、転売回数や頻度などを問わず、たった1回の転売であってもアウトになる。 もう一つ重要なポイントは、購入価格を1円でも超える金額で転売していれば、規制の対象になるという点だ。 転売が暴利か否かを問わないという点も極めて大きい。 薬店などの小売店で購入し、利益を上乗せして転売するというのがその典型だが、転売屋から定価以上で仕入れ、さらに高額で転売するのもアウトだ。 逆に言えば、1千円でマスクを仕入れたものの、なかなか買い手がつかず、800円に値下げして転売した「損切り」の場合、転売価格が購入価格を超えていないから、規制の対象外だ。 この理屈からいくと、例えば転売屋から10万円で仕入れたマスクを10万円で転売してもセーフということになる。 もっとも、警察からすると、実際に捜査をしてみなければ、一般消費者に対する最終の転売屋がそのマスクを誰からいくらで仕入れたのか分からない。 ネット上でマスクの高額出品をしているだけで警察の捜査対象になるはずだし、取調べを受けたり、パソコンやスマホの提供を求められたり、通信履歴を調べられたりするだろう。 不正転売の疑いがあるということで、転売サイトや通販サイトからも出品が削除され、アカウントを凍結されるはずだ。 いずれにせよ、突き上げ捜査によって最初に薬店などでマスクを購入し、高額転売した者が特定され、処罰されることに変わりはない。 実費の上乗せは? 政府は当初、転売価格を問わず、マスクの転売行為そのものを一律で禁止する方針だった。 しかし、転売屋が大量に抱えている在庫のマスクを安く売らせ、供給源を増やすため、彼らが薬店などから仕入れた際の「購入価格」を基準とした。 そうすると、薬店などでの購入価格やその後の転売価格に送料などの実費を含むのか、という点が問題となる。 残念ながら、政令の制定過程ではそこまで緻密な議論はなされていない。 国民の健康に直結するマスクについて、大急ぎで需給バランスを安定させようとした緊急措置だからだ。 もっとも、最高刑を含め、チケット不正転売禁止法を参考にした規制なので、ここでの解釈が参照されるだろう。 まず購入価格だが、送料などはあくまでマスクの商品代とは別のものであり、含まれないと考えるのが素直だ。 ただ、刑罰による規制が想定される不正転売は、プラスアルファ部分が実費分をも超過するほど高く、価格釣り上げにつながるようなケースに限られるはずだ。 実費とまったく同額分を上乗せしても、商売にならない。 実費の具体的な内訳を明示し、それと同額分を加えたのみで、それ以上の利益を上乗せしていないのであれば、検挙されないのではないか。 ただし、その金額は通常の送料などを超えてはならないし、もし超過していたら、超過分だけでなく、表示された金額全体が転売価格と評価されるはずだ。 要するに、1千円で仕入れたマスクについて、送料1千円で送付可能な消費者に転売する場合、「マスク代1千円、送料1千円の合計2千円でお譲りします」と表記していれば、転売価格は当初の購入価格と同じ1千円と評価される。 逆に、「マスク代1千円、送料9千円の合計1万円で販売します」とか「マスク代1万円(送料込み)で販売します」といった表記だと、転売価格は当初の購入価格を超える1万円と評価されるので、アウトだ。 500円のタオルをセットにし、「マスク代1千円、タオル9千円の合計1万円で販売します」といった「抱き合わせ商法」も、偽装にすぎず、転売価格は1万円と評価されるから、アウトだ。 規制はいつからいつまで? インターネット上では、この規制を過去の転売行為にも適用し、転売屋を処罰すべきだといった意見も見られる。 しかし、後にできた法規制によって過去の行為を処罰できないというのが刑事司法の大原則であり、憲法の要請だから、施行日である3月15日の転売から規制されることとなる。 もっとも、政令施行日よりも前に生産、流通しているマスクでも、施行後に不正転売に及べば処罰される。 転売サイトなどで数多く見られる「駆け込み転売」が野放しになるおそれもあるが、転売価格が不当に高価であれば、で検挙可能だ。 最高刑は懲役10年、罰金だと500万円と重い。 一方、今回の政令には、いつまで規制を行うのかについて規定がない。 政府は、マスクの増産などによって需給バランスが安定するまでの間、この規制を続ける方針だ。 重要なのは警察のやる気と転売サイトの本気度 遅きに失した感があるとはいえ、政令の制定が一歩前進であることは確かだ。 あとは実際の検挙例をどれだけ積み重ねられるか、警察のやる気が重要となる。 徹底した取り締まりを本気で行うか否かだろう。 ただ、転売サイトや通販サイトなどにおける不正転売を一つ一つチェックするのは大変だし、特にSNSなどを利用した地下に潜るやり方だと困難だ。 そこで、第三者による通報制度を活用したらどうだろうか。 マスクが手に入らずに悔しい思いをしている多くの人たちは、不正転売の発見や根絶に向け、協力を惜しまないだろう。 一方、転売サイトや通販サイトなども、マスクの不正転売が行われていることを知りつつ、何ら手を打たず、手数料目当てに放置して不正転売の場を提供していれば、共犯としての刑事責任を問われる可能性が出てきた。 マスクの出品規制のほか、違反者に対するアカウントの永久凍結、新規アカウント開設禁止、警察への即時通報など、積極的な不正転売対策に向け、その本気度が問われるだろう。 (了) (参考) 拙稿「」 経済産業省ホームページ「」 ~序章 1 逮捕2日前 夜半、携帯電話に着信履歴。 大阪地検の特捜部長からだった。 折り返すと、「自宅でゆっくりしている時に悪いな。 検事正から話があるそうやから、明日の午後1時に検事正室に来てくれるか。 検事正には部長も同席するようにと言われた。 用件は不明や」とのこと。 日曜日の23時になろうかという時間だったし、翌9月20日は敬老の日だった。 地検トップの検事正がわざわざ特捜部の部長と検事をセットで休日の庁舎に呼び出すということ自体、穏当でない。 ちょうど9日前には、僕が主任検事として捜査の取りまとめを行った厚労省虚偽証明書事件で、担当課の元課長に無罪判決が下っていた。 捜査当時は「社会・援護局長」という厚労省の要職に就いていた方だ。 引責のための突然の人事異動の話か、フロッピーディスクのデータ改ざんの件ではないかと直感した。 僕は何よりも法と証拠を重視すべきプロの法律家である検事として、絶対にやってはならない罪を犯した。 元課長やそのご家族をはじめ、厚労省事件に関わった全ての関係者の皆さまに与えた計り知れない苦痛を思うと、まさしく万死に値する行いにほかならない。 検事として、それ以前に一人の人間として、衷心からのお詫びの気持ちを形に表すべく、けじめをつけなければならない。 後輩検事の一人に改ざんの件を告白した際、「最後は僕が首をくくって責任をとるから」と言っていたが、いよいよその時がやってきたようだ。 (続).

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転売ってどこからが違法?【違法になる5つのポイント】|古物商許可の教科書

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【関連記事】• 緊急措置法は、1973年の石油危機を機に需給調整などを目的に制定された。 国民生活の安定への影響が大きい物資の他人への譲り渡しを制限できる。 この対象にマスクを初めて指定し、転売を制限できるようにする。 インターネットを通じた転売は原則禁止し、通常の仕入れや販売を行っている小売業者などは対象外にする。 違反した場合の罰則については、5年以下の懲役または300万円以下の罰金の範囲内で設定する。 再利用可能な布製マスクの流通拡大も促す。 国が2000万枚を買い取り、高齢者の介護施設や学童保育などマスクの必要性が高い現場に配布する。 ガーゼのマスクは不織布でできた使い捨てマスクとは違い、正しく洗えば1枚のマスクを2週間程度は繰り返し使えるという。 使い捨てマスクの品薄が深刻な中、長期間使えるマスクで需要を補う。

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【違法】マスク転売の罰金・懲役や罪名は?転売ヤーブチギレでネットや世間の反応は?

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「取得価格超」は禁止 15日からマスク転売規制 閣議決定 政府は10日の閣議で、小売店で購入したマスクを取得価格より高値で転売する行為を禁じるため、国民生活安定緊急措置法の政令改正を決定した。 違反者には1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科す。 15日に施行し、新型コロナウイルスの影響で品薄が続くマスクの供給回復を目指す。 規制対象となるのは小売店やネット通販などで購入したマスクで、購入者が取得価格を超える価格で第三者に転売すれば違法とする。 製造、卸、小売りなどの事業者間で行う一般の商取引は対象としない。 政府は、転売目的の買い占めがマスクの流通を妨げているとして問題視。 昨年施行のチケット不正転売防止法も参考に規制をまとめた。 政府はネットオークション各社にも14日からマスク出品の自粛を求めている。 引用: いつから実施されるの? 2020年3月15日から実施されるとの事です。 本日が10日なので、14日までの5日間はまだ自由に転売してもいいという事にもなります。 おそらく転売屋で在庫を抱えている人達は一斉に値下げして出品してくるでしょうね。 ただ、 ここで安いと思って絶対に買わないようにしてください!! それこそ転売屋の思うツボです。 15日まで待てば高値で買う必要がなくなります。 転売屋だって大量のマスクを抱えている訳にもいかないはず。 きっと定価で出品してきます。 それまで待って、転売屋に儲けさせないようにしましょう!! 規制対象は? 規制対象となるのは 小売店やネット通販などで購入したマスクで、購入者が取得価格を超える価格で第三者に転売した場合 となっています。 ほぼ個人がフリマやオークションで転売しているので、その人たちが対象となる感じですね。 もちろん法人でも同じようなことをしていれば当然対象になるでしょう。 ここで気になるのは「 取得価格」の部分です。 いくらで買ったのか、それが本当の販売価格だったのかということをどうやって判断するのか。 証明するためにはレシートを持ってなければいけないのかなど、問題点はありそうです。 ただし、 製造、卸、小売りなどの事業者間で行う一般の商取引は対象としない とされています。 この部分を悪用する人間が出ないかだけが心配ですね。 そもそもメーカーが価格を上げた場合、結局消費者は高い値段で買う事になりますからね。 まぁ国内のメーカーなどであればその辺はしっかりと取り締まってくれると思うので大丈夫だと思いますが、中国企業などは高値で売りつけてくる可能性も考えられます。 罰則は? 今回、マスクを取得価格以上で転売した場合、 1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科す とされています。 これが軽いのか重いかで言えば微妙ではあります。 例えば仮に転売によって1億円稼いだ場合、この量刑なら捕まってもいいと考える人間もいるでしょう。 逆に転売によって5万しか稼げない場合、たった5万のためにこの量刑は割に合わないと考えるでしょう。 そう考えると、大量の転売は絶対に出来ないという前提で決められた罰則だと思います。 国民生活安定緊急措置法の政令改正とは? 今回のマスク転売を禁止する法律ですが、ちまたで「マスク転売防止法」と勝手に言っているだけで、実際はそんな法律はありません。 正確には 国民生活安定緊急措置法の政令を改正しただけで、特別新しい法律ではありません。 国民生活緊急措置法では、 生活関連物資などの供給が著しく不足するなど国民生活の安定又は国民経済の円滑な運営に重大な支障が生じるおそれがあると認められるときは、該当生活関連物資などを政令で指定し、譲渡の禁止などに関し必要な事項を定めることができる といった内容が規定されています。 今まさに転売屋などによって生活関連物資の「マスク」が不足し高騰しているため、政府がマスクを対象として規制した訳です。 フリマ・オークションサイトですでにレベルの差はあっても、何らかの規制を設けているところもあるが、さらに自主規制を強化しもらいたい。 良識が問われていると思います。 新型コロナウイルスに関して全ての対策対応が今更感半端ない。 春節前から分かっていた新型コロナウイルスで中国人の入国規制さえしてくれていたらつくづく思う。 政府は、3月からはマスクの月産量は6億枚と言っていた。 皆さんは近所の薬局などで購入できているのか? 実態は、通常の流通ルートではない所で取引が完結しているように思える。 災害時の「てんでんこ」状態の今、そこも取り締まってもらいたい。 今更ですか。 やらないよりマシだが。 海外のようにマスクは政府が管理するぐらいでもいいと思う。 台湾などはうまくいってますよね? 真似するべきだと思う。 また、マスク転売禁止だけではなく、静岡県議のマスクの件もあるように、転売でなくても、マスクを大量にネットで売る行為を禁止にして欲しい。 常識のない人たちがいることが残念だ。 厳しく取り締まらないと意味がないと思う。 この法案でどこまで逮捕者が出るかは不明だが 転売ヤーに「逮捕されるかもしれない」と思わせて抑止力になるだけでも効果があると思う。 それでも転売が続くならば、逮捕者を出し、実名報道するしか無いだろう。 遅すぎる。 1枚10円のマスクが10倍20倍で取引されていたのだ。 在庫が残っていても痛くないだろう。 転売を繰り返した人たちはこんなにも簡単に儲けられる機会を与えてくれたコロナ様に感謝しながら今頃祝杯を上げているだろう。 祭が終了したさみしい感じを少し味わっているだけ。 「転売ヤーザマー」という書き込みを酒を飲み笑いながら読んでいるだけだ。 残った在庫はどこかに寄付して感謝状をもらう計画でも立てているだろう。 法的に転売と卸・小売間取引が区別できるなら、マスクだけじゃなくて、全品目対象の転売禁止法作ってくれよ。 この事態が収まってからでいいから。 オリンピックチケット、マスクと政府介入し続けてるんだから、もう国民の総論として「転売は迷惑な違法行為」という認識で構わないだろ? マスクも重要だが、アルコール消毒関係のものも取り締まってほしかった。 マスクでウイルスを防御するより、消毒でウイルスを除去するほうが確実性が高い。 消毒できれば、マスクも何回か使い回すことができるわけだし。 遅い、今頃になって。 でも野党も桜の会追求した時、この問題解決に向け規制案出してれば、まだ信頼回復できたろうに。 政府に横やり入れ、揚げ足取り、ケチつけてイメージダウンさせ嬉々としてるばかり。 危機感薄く、とてもコロナ対策をどうしていくか真剣に考えてるとは思えない。 政府の邪魔してるとしか思えないからね。 まとめ 今回の法改正ですが、ネットの声にもあるようにたしかに遅かったと思います。 しかしやらないよりはマシだとも思います。 もっと簡単なのは、メルカリやヤフオクなどの運営会社に対する罰則を作ることです。 メルカリやヤフオクなど、マスクの転売をずっと容認していました。 その手数料が利益になるからです。 こういう事態にも関わらず放置していた罪は重いので、遡って罰則を適用してもいいと思っています。 過去の転売の取引を全て提出させ、その分の利益は全て没収しマスク購入費に充てる。 そしてそのマスクを感染のひどい場所などに無料で配布する。 それくらいしてもいいと思います。 もっと言えば、マスクなどの転売をしていた個人などを特定し、利益を没収する。 その利益は上述した内容で使えばいいと思います。 ちょっと話は逸れましたが、問題は この法改正でどれだけ取り締まることができて、どれだけマスクが流通するようになるかでしょう。 現実的には小売店ではそもそも数量規制がされているにもかかわらず、ほとんど購入するチャンスすらありません。 理由は単純で、 需要に対して供給量が全く追いついていないからです。 政府がこの当たり前のことに気付いているのかが謎です。 儲けた転売屋は初動で素早く大量購入し売り抜けています。 今の転売屋はほとんど二番煎じの後発の人間なので、大した利益を上げていないでしょうし、取り扱っているマスクも少量です。 つまり この法改正でマスクが普通に買えるようになる訳ではないと私は思っています。 そもそもの供給量を上げないと、需要に追い付かないためにマスクが買えない状態は続きます。 政府はこの点を考えないといけません。 ちょっと前に私はマスク転売に関する記事で書きましたが、マスクの販売を国や自治体が管理し、家庭ごとにすればいいと思っています。 その際、身分証明書などの提示がなければ購入できない仕組みです。 台湾でも行っている方法ですが、まさにこれが私の考えている販売方法と一致します。 今からでも遅くありません。 早急にこういう実質的に有効な施策を実施して欲しいです。 次の記事 2020. 10 関連する記事• 2020. 30 たった今速報で、1月29日に武漢市からチャーター機で帰国した206名のうち、男性2名、女性1名の合計3名が新型コロナウイルスに感染していることが判明し[…]• 2020. 21 自宅で新生児を殺害したとして、殺人の疑いで藤枝市に住む38歳の無職の母親・粟野亜希子容疑者が逮捕されました。 また何の罪もない1つの幼い命が、よりによっ[…]• 2020. 16 4月16日午前、愛知県豊橋市の集合住宅で心肺停止の状態で見つかった生後1週間ほどの赤ちゃんが搬送先の病院で死亡し、警察は「首を絞めた」と通報してきた母[…] コメント (2件)• 最近の投稿• コメント• に 51 より• に 悩めるこひつじ より• に 51 より• に M より• に 51 より カテゴリー• 229• 120• 350• 102 アーカイブ•

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