コロナ 疲弊。 コロナウイルス禍が照らし出す国民国家の弱さ / 池田嘉郎 / ロシア近現代史

「このままでは保育士が倒れる」新型コロナで疲弊する保育園のリアル

コロナ 疲弊

「園で感染者を出さないために毎日頑張っています。 風邪の症状がある職員も休ませているので、職員の人数もギリギリです。 預かるのはいいのですが、このままですと保育士が倒れます」 神奈川県で保育士のくるみさん(30、女性)は、BuzzFeedの公式LINE「バズおぴ」にこんな悲痛な現状を寄せた。 「職員の数が少ない上に、やることが多いので、現場はとにかく1日中バタバタしています。 保育士が園でお預かりする子どもたちをコロナから守るためにどれだけ神経使って頑張っているのか、少しでも多くの人に知ってほしいです。 学校や幼稚園は休校、休園措置を取っているなか、開園している保育園の努力を知ってほしいです」 園ではこれまで、衛生マニュアルに沿って職員の手洗いや消毒の徹底、定期的な換気や次亜塩素酸を使った園内の消毒などを徹底してきた。 そうした消毒は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、より徹底するようになったという。 「普段の業務にプラスして消毒の回数も増やしています。 保育士は子どもたちが帰ったあと、全てを掃除して消毒してから帰っています」 さらに問題が大きくなってからは、保護者の園内立ち入りを禁止にした。 「朝からは保育士が入り口まで迎えに行き、荷物を預かって保育室へ。 帰りはインターホンがなったら、その都度子どもの支度、荷物を持ってまた入り口へ……。 普段は保護者にやっていただいている朝夕の支度を、保育士がすべて行っている。 お迎えのたびに、保育室から保育士が1人抜けなければいけないことから、普段よりも保育士を多く配置するか、残業をする必要があるんです」 「働く保護者がいる限り、絶対に開園しなくてはならないと思います。 それが世の中に保育園が必要とされる意味だからです。 ただ、いつどこで誰が感染するかわからない、自分も感染したらどうしよう、園内で感染者が出たら……という不安にこれだけ神経を使うくらいなら、休園措置をとった方がいいとすら思ってしまいます」 感情的になる保護者も こうした切迫した状況にも関わらず、苦情を寄せてくる保護者も少なくない。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、行事の中止を知らせた際には「世の中の状況はわかっているが納得できない」と泣いたり、「大人気ない態度や言葉」をぶつける感情的な保護者もいたという。 「保護者の気持ちも十分にわかります。 私たちだって出来るならやりたいです。 しかし、いまは感染対策が優先となっており、職員に余裕もなければ、お預かりするだけで精一杯で、行事の練習をする時間は到底とれません。 園ができることは、その判断しかなかったのです」 また感染対策には保護者の協力も不可欠だが、それが至らない場合はしわ寄せが保育士に向かってしまう。 「保育士がいくら頑張っても、登園前の検温を忘れる保護者が多くて嫌になります。 私たちだけが本気でウイルス対策しても、無理です。 保護者のご協力がないと保育士の業務、負担が増えて、倒れます。 保育士が足りなくなったら、休園せざるを得なくなります」 「昔に比べたら保育士の処遇は改善していただいています。 一人暮らしする職員も増えてきました。 しかし、責任の大きさの割に、社会から求められているわりにお給料は低いと思います。 私たちは子どもたちの命を預かっています。 このまま保育士への負担が増えるのなら、きっと辞めて他の職業につきたいと思う人もいてもおかしくないのではないでしょうか」 とはいえ、くるみさんは「保育士はすばらしい仕事です」と誇りを持っている。 だからこそ、明日も園に向かうのだ。 「やりがいのある仕事だからこそ。 いま、世の中の人にコロナ対策の現状を知っていただきき、少しでも協力してくださる保護者が全国の保育園に増えることを祈っています。 そして無事に終息して、『あの時コロナ対策毎日大変だったね』と笑える日が来ることを祈りながら、明日も頑張ろうと思います」.

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【高論卓説】新型コロナで「妄想」伴う鬱病増加 情報過多で疲弊、ネットと距離を

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新型コロナウイルス治療の最前線で働く医療従事者へのメンタルケアが課題になっている。 治療法も限られ、予防法も確立していない中、「家族や周囲にうつしてしまう」「自分が院内感染の原因になるかも」との不安や緊張で強いストレスを受ける。 「第2波」に備えるため各病院が対策に取り組んでいる。 埼玉医科大病院神経精神科・心療内科医長の松岡孝裕医師は強調する。 3月から主に重症患者を受け入れてきた同病院は、4月下旬に「現場が精神的に疲弊している」との声が病院長に届き、院内に医師と看護師、公認心理師、精神保健福祉士などから構成する「こころのケアチーム」を立ち上げた。 松岡医師が懸念するのは、患者数がピークを超えた後、症状が表れる事態だ。 「感染拡大の渦中にあるときは自身の状態に気づけず、収束に向かう時になって精神症状に気づくことがある。 第1波が収束した今こそ、職員が相談しやすいよう心配りをしていく必要がある」 まず取り組んだのは職員への啓発活動だ。 「院内には様々な職種がおり、皆が医学を学んだわけではない。 正しい理解を広げることが重要と考えた」(松岡医師)。 定期的に職員のパソコンやモバイル端末に「こころのケアチーム通信」を発信する。 メンタルサポートを必要とする人を早期にすくいあげるために複数の相談ルートも設けた。 チーム通信には相談窓口としてチームのメールアドレスを記載した。 さらに現場のSOSを察知するため、上司が部下の様子に目配りし、異変に気付いた場合はチームへの相談方法を案内するなどした。 6月には全職員を対象にパソコンやモバイル端末を使ったアンケートを実施。 相談を希望するか尋ねると約10人が希望した。 結果は切実だ。 「家族へ感染させるのではないか」という不安。 評価や称賛が得られにくい苦しさ。 理不尽に避けられたことへの失望。 松岡医師は対策が急務であると実感している。 「一番大事なのは不調にさせないこと。 事前にセルフケアの方法を伝えるようにした」と話すのは東京労災病院の勤労者メンタルヘルス研究センター長の柴岡三智医師だ。 新型コロナ疑い患者を診療する呼吸器内科と総合診療科の医師には、事前に面談を実施。 アルコールやたばこの量を増やさないようにするなど、セルフケアの方法を記載した用紙を渡すようにした。 直接メンタルケアをしなくても、感染管理が十分に行われていることや、院内の新型コロナ患者の受け入れ状況が把握できる体制を整えることも医療スタッフの不安を解消し、メンタルサポートにつながる。 東京労災病院では、安全な場所と危険な場所を区別する「ゾーニング」を院内で徹底したほか、防護服の着脱方法の指導、感染予防に関する研修を行うなどして院内の感染管理を徹底した。 さらに電子カルテ上で新型コロナ患者数を把握できるようにした。 和歌山ろうさい病院も1日2回、職員にメールを送信し、刻々と変わる院内の患者受け入れ状況のほか、県内での発生状況、健康管理を求める内容などを発信している。 さらに感染疑い患者や職員には積極的にPCR検査を行い、安心に働ける環境を整えている。 ただし、すべての病院が十分なサポートを提供できるとは限らないのも実態だ。 体制が整っていない医療機関に勤務する医療スタッフは外部の相談窓口を活用するのも選択肢だ。 医療事故を起こした人のケアを行ってきた一般社団法人「Heals(ヒールズ)」は3月から新型コロナ対応で悩みを抱える医療スタッフや遺族の相談を無料で受け付ける。 同法人の中心メンバーの一人、早稲田大学大学院法務研究科の和田仁孝教授は「特に院内で生じた紛争(コンフリクト)は内部組織に相談できず、『受け皿』が必要」と話す。 同法人の無料相談では1~2時間をかけて相談者の話を聴く。 これまでに3件ほど相談があった。 院内の感染対策に強い不安を感じ、相談してきた事例や、地域のPCR検査のボランティアに参加しようとしたところ職員から強い反対にあい、悩んでいるケースもあった。 必要に応じて臨床心理士や精神科医師、弁護士を紹介することもあるという。 同法人の相談員で看護師の永尾るみ子氏は「解決策を押しつけるのではなく、傾聴した結果、ご自身が方向性を決めていくことが大事。 気付きが生まれ、前向きになっていただくことがゴール」と話す。 日赤職員向けだが全国の医療機関での活用も想定。 ウイルスによる症状だけでなく、職員の不安や恐れ、差別・偏見に対処するよう求めている。 ガイドラインは新型コロナウイルスは「3つの感染症」を起こすと指摘する。 特に偏見・差別などを巡っては、感染リスクが高い環境に身を置く医療従事者は、周囲との関係が悪化するなど社会的な影響を強く受ける可能性がある。 相談体制だけでなく、病院が組織として安心して働ける環境を作れるかが対策の鍵を握っている。 (満武里奈) [日本経済新聞夕刊2020年7月6日付].

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コロナウイルス禍が照らし出す国民国家の弱さ / 池田嘉郎 / ロシア近現代史

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お知らせ 2020年7月8日 厚生労働大臣に要望書を提出しました。 2020年7月7日 看護管理者向けの「新型コロナウイルス感染症への対応」を更新しました。 2020年7月1日 新型コロナウイルス感染症に関する研修動画を公開しました。 メンタルヘルス・ケア、外国人患者対応、認知症高齢者ケアに関する資料を掲載しています。 2020年6月30日 2020年度記者会見の資料を公表しました。 2020年6月25日 「新型コロナウイルス感染症での看護職の活動」ページを公開しました。 2020年6月12日 周産期に携わる看護職向けの情報をまとめたページを作成しました。 2020年6月1日 相談窓口に寄せられた感染管理・労働に関するFAQ(よくあるご質問と回答)を更新しました。 2020年5月29日 重要なお知らせ• 会員・看護職の皆さまへ 新型コロナウイルス感染者のオーバーシュートを何とか免れ、緊急事態宣言が全国で解除されました。 看護職の皆さまにおかれましては、新型コロナウイルス感染症に細心の注意を払われ、当面の事態を乗り超えられつつありますことに、心より敬意を表します。 このたびの事態では緊急で対応されることが多かったことと思います。 各施設内での感染防止はもとより、自身が感染する、感染の媒介者になるかもしれないという不安を感じながら職務にあたってこられました。 今後も看護職の安全と健康に気配りしながら、対応することが続きます。 日本看護協会は、引き続き看護職の皆さまとともに新型コロナウイルス感染症に対峙してまいります。 医療・介護現場で日々、ケアを提供する看護職にとっての最大のエールは「皆さんが感染しないこと」です。 国民の皆さんに、いま何ができるかを考え、行動に移していただくため、ハッシュタグキャンペーンを実施します。 社会全体が不安と閉塞感に包まれている現状を打開するために、どう行動していくのか、国民の皆さんの声を集めることで、ウイルスに立ち向かう看護職の力とし、医療を守っていきたいと考えています。 ぜひキャンペーンにご参加ください。 新型コロナウイルス感染症での看護職の活動 新型コロナウイルス感染症への対応・活動をする看護に関わる方々を取り上げています。 今後も、多くの事例を紹介していきます。 記者会見の映像・資料• 日本看護協会ビルでの記者会見(2020年6月30日)• 日本記者クラブでの記者会見(2020年4月22日)• 日本看護協会ビルでの記者会見(2020年4月3日)• 各種要望について 日本看護協会が国に行った要望についてご紹介しています。 看護職の方で現在、就業していない皆さまへ(復職のお願い) 新型コロナ感染症による感染の拡大に伴い、医療・介護施設等で看護職の就業が求められています。 求人などの募集状況は各都道府県ナースセンターにお問い合わせください。 新型コロナウイルス感染症に関する動画・資料 日本看護協会および関係団体などで作成した各種資料(動画やチラシなど)をまとめていますので、ご確認・ご活用ください。 看護管理者の皆さまへ 新型コロナウイルス感染管理下における看護提供体制の整備にあたり、マネジメントに必要となる情報をまとめていますので、ご確認・ご活用ください。 周産期に携わる看護職の皆さまへ 国や関連団体による周産期に携わる看護職を対象とした新型コロナウイルス感染症に関する情報をご紹介しています。 訪問看護等で勤務される看護職の皆さまへ 訪問看護ステーションや介護施設等で働く看護職を対象とした新型コロナウイルス感染症に関する情報をご紹介しています。 新型コロナウイルス感染症に関する看護職の相談窓口 日本看護協会は4月20日から、保健医療福祉の最前線で新型コロナウイルス感染症の予防やケアにあたる看護職の皆さんからの相談に、総合的に対応する相談窓口を開設 しています。 ご相談は、相談区分の各窓口ページからお願いします。 なお、本相談窓口では、個別の事案に対して介入はいたしませんので、ご了承ください。 皆さまから寄せられた感染管理および働き方に関するよくあるお問い合わせについてはFAQにまとめていますので、ぜひご活用ください。 そのほかの相談窓口等 メンタルヘルスに関して 【資料提供・問い合わせ先】一般社団法人 日本専門看護師協議会• 新型コロナウイルス感染に関するメンタルヘルスの情報• 訪問看護に関して 【相談先】公益財団法人 日本訪問看護財団 透析看護に関して 【相談先】日本透析看護認定看護師会 関連情報 厚生労働省からの通知等 新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬など各種情報は以下の厚生労働省Webサイトからご確認ください。 妊婦および妊娠中の女性労働者などへの配慮に関する企業向けの情報 現時点では、新型コロナウイルスについては不明な点が多いですが、一般的に、妊婦の方が肺炎にかかった場合には、妊娠していないときに比べて重症化する可能性があります。 パートタイム労働者、派遣労働者、有期契約労働者など、多様な働き方で働く人も含め、妊娠中の女性労働者妊婦「休みやすい環境の整備」に向けた助成金の情報などをまとめています。 【企業の皆さまへ】• 【妊婦の方々へ】• 医療従事者も含めた関係者も、ぜひご活用ください。 国際看護師協会(ICN によるCOVID-19への行動要請• 国際看護師協会(ICN)は、その会員である各国看護師協会や看護師よりCOVID-19への最前線における対応の情報提供を得ています。 それらをもとに、政府、保健医療提供機関、事業者等、社会に対する行動要請を公表しました。 全文は下記PDFをご覧ください。 国際看護師協会(ICN から日本の看護職へのメッセージ ICN ハワード・カットン事務局長から日本の看護職へのビデオメッセージが届きました。

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