コロナ キャバ 嬢。 コロナの影響を受けてお金ピンチ!持続化給付金はもらえるの?ナイトワークでも大丈夫?もらえる条件は?

新型コロナにキャバ嬢感染 思わぬ“店名さらし”に風俗嬢悲鳴

コロナ キャバ 嬢

「風俗業にはシングルマザーで働き、困っている人が多い」 この問題は2020年4月6日、衆議院の委員会で菅義偉官房長官が、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた臨時休校に伴う休業補償の対象から、風俗業で働く保護者が除外されていることについて、「助成金の要領の見直しを検討したい」と述べたのがきっかけだ。 野党共同会派の寺田学氏が、 「なぜ風俗で働く人が除外されるのか。 公金を使う際には細心の注意が必要だが、働いている人はさまざまな事情がある。 職業による差別があってはならない」 などと指摘したのだった。 新型コロナで一斉休校した保護者への休業補償を行う厚生労働省の制度は、有給休暇を与えた事業者に1日分8330円を上限に助成金を支給。 また、個人で仕事をするフリーランスの保護者にも1日4100円を支給する。 しかし、「暴力団」などの反社会勢力と並び、「接待を伴う飲食業」と「性風俗業」の関係者も支給の対象外としている。 「公金を投じるのにふさわしくない業種との判断だ」というのが厚労省の説明だった。 ところが、ツイッター上などでは、「命に関わる問題なのに、特定の業種の人にだけ支給しないのは完全な差別」「風俗業などにはシングルマザーで働く人が多く、影響が大きい」と、批判の声が上がっていた。 安倍政権もこうした声を無視できなくなった形だが、ネット上では賛否激論が戦わされている。 「水商売の人々にも支給すべきだ」という声は、こんな意見に代表される。 「支給の有無を職業で判断するのではなく、納税の有無で判断すれば公平でいいと思う。 昨年度の申告額から収入が減っている人たちに支給する。 逆に言うと、ちゃんと申告せず、税金を払っていない人は、水商売の人々に限らず支給すべきではない」 「風営法をきちんと守っているなら合法だし、差別なく支給すべきでしょう」 「ホステスで確定申告したら店から怒られました」 つまり、きちんと確定申告して、税金を納めていれば問題がないのでは、という意見が非常に多かった。 ただし、こう指摘する人も少なくない。 「所得を申告しているかどうかが最低限の要件だ。 そして従業員個人への補償はいいが、事業所への助成金は絶対ダメだ。 反社が悪用する」 「そのとおり。 店側が都合のよい明細書類を用意して、従業員に申請させてピンハネする恐れが出てくる。 一部の生活保護受給者施設のように暴力団に搾取されることにならないか」 「風俗業の人に払うのはまったく構わないが、同時に相談窓口も設けてピンハネが発覚した時点で店側を営業停止、責任者に実刑とか効力のある罰則も同時に発動しないと裏社会に流れるだけになるぞ」 問題は、「水商売の人々がちゃんと申告して税金を払っているかだ」と、疑問を呈する声が圧倒的に多かった。 「ずいぶんもの分かりよすぎる政権だという気がする。 ソースがどこまで信用できるかは不明だが、ある記事で、風俗嬢が確定申告している割合は1%以下というものを目にした。 休業補償は当然税金から捻出されるものであり、納税をしていない人間が対象になるのは納得できない」 「納税どころか、失業保険をもらいながら風俗店で働いていた人を知っている。 全部がそうとはいわないが、真面目に働いて納税している我々がバカバカしい気持ちにならないように、きちんと調べてから支給するべきだ」 店関係者と思われる人からは、こんな投稿も。 「風俗と水商売は、よくあるのが従業員女性の給料から10%を税金として源泉徴収。 経営者はそれを着服。 女性はそれで納税したつもりになっているから確定申告なんかしない。 店も税務署に申告しないので所得が上がっていないから、いくら稼いでいても所得ゼロ。 当然、翌年にかかるはずの住民税もゼロ。 健康保険は親の扶養で社会保険に入ったり、国民保険に自分で入ったりしているけど、所得ゼロだから最低金額の負担。 子供がいると行政から子供手当も入る。 保育所も格安で入れるが、高いけど店に近い無認可保育所が何時でも預けてもらえるので人気。 所得ゼロを利用して生活保護を受ける人もいる。 そうして浮いた金がホスト散財に使われる... 」 「頑張って働いている人が馬鹿をみる世の中になる」 「自分も水商売していた時そうでした。 ママが給料から税金分引いているからねー!って。 辞めてから本当は違うことを知りました。 真面目に納税しているのはごく一部です。 しっかりきっちり調べてから支給して欲しい。 これで水商売に支給したら、やっぱ水商売ちょろいな~って子が増えますよ」 「昔、若かりし頃に六本木で働いていました。 納税なんてしていませんでした。 ほかでは考えられないお給料を貰って、給料も手渡しのお店もありました。 クレジットの手数料も取られ、休んだら法外な罰金。 いつ辞めさせられても文句が言えない商売だと理解していました。 補償なんてもらえなくても仕方ないと、内心わかっている水商売の人がほとんどだと思います」 「事情があって数か月だけキャバ嬢やっていた友人が、真面目に確定申告しようとしたら、お店に止められたそうです。 お店にいた子たちも確定申告という言葉すら知らない人もいたそうです」 国民感情として、水商売の人々に支給するのは納得できない、とやや感情的になる人も非常に多かった。 「水商売とは、『水物商売』という意味です。 もともと不安定な職業。 稼げるときは稼げるけど、稼げないときは稼げない。 ハイリスク、ハイリターンな稼業であることは、経営者も労働者も承知のうえでしょ。 今、困ったご時世になったから補償してくれなんて...。 安定を求めるなら普通の仕事をしろという話です」 「1000円や2000円の酒を何倍もの値段で売り、さらには客の金で酒を飲むし、チャージ料も取る。 サービスが値段と釣り合っておらず、こういう時に補償しろとは、頑張って働いている人が馬鹿をみる世の中であってはならない」 「ホステスが頑張っていないとおっしゃいますか?」 これには、こんな反論が相次いだ。 ホステスさんたちを馬鹿にするな!というのだ。 「ホステスが、頑張っていないとでも? 少なくとも、あなたより営業し、寝る間を削って同伴し、嫌な客にも耐えている。 選んだ仕事かもしれないし、それしかできないのかもしれない。 あなただって今の仕事は理由があってしているのでは?」 「水商売の女性が頑張っていないとおっしゃいますか? 私のような酔っ払いの無理難題、愚痴を聞いてもらって明日への活力にしています。 それが分からない人は、家でワンカップにスルメでも食っていて下さいね」 「ホステスさんとかかわるお仕事を4月頭までしておりました コロナの影響で失いましたが。 昔は税金払わなかった人が多かったと聞きますが、近年は厳しくなり、きちんと納税されている方が多いです。 昔と今ではお店の体制もかなり違います。 あと、稼げる人はほんのひと握り。 きちんと納税されている方がもらえないのは如何なものかと思います」 最後に、ホステスさんと思われる人たちの声を紹介したい。 「小さい子を抱えて長時間働けず、水商売でやっと生活できている人も多いのです。 六本木ばかりじゃないのです。 どんな仕事でもピンキリですよ!」 「そうですよ!だから躍起になってみんな毎晩毎晩、バンバン同伴して客にお金を落とさせ、普通ではあり得ない給料を稼いでいるのです。 ちゃんとした仕事では稼げない。 今だけ、今だけ!と自分でもわかっているんです」 (福田和郎).

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【コロナウィルス】“濃厚接触”リスクで風俗ピンチ キスやプレー「危ない」と客離れ

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モフ男さん やっぱりというか、来るべきものが来たなと。 歌舞伎町に遊びに来るのは年齢が比較的若い人たちです。 感染して重症化するのは全体の2割程度で、高齢者に多いというのが世間一般の認識でした。 若い子たちはコロナに対する危機意識がそれほど強くないので、自覚症状のない人がフラフラ飲み歩いていても不思議ではありません。 各店舗の経営者や従業員、そしてお客さんも、こういう状況になるのは薄々わかっていたと思います。 通りにいるのはガールズバーのキャッチや居酒屋の客引きだけという寂しさです。 モフ男さん 2月ぐらいまでまだマシだったんです。 もともと、この業界は2月が閑散期なので、「最近お客さんがちょっと少ないな」と感じる程度でした。 3月に入って自粛ムードが広がっても三連休には街に人がたくさんいたほどです。 状況が悪化したのはここ1週間ですね。 同業者と話をしても、みんな一気にヤバいという雰囲気になっています。 決断をするまで相当悩みました。 ほかのガールズバーと違い、うちの店はグラビアアイドル、地下アイドル、コスプレイヤー、舞台女優といった女の子が多いんですね。 なんらかのイベントに出演することで収入を得て生活しているんです。 com しかし、自粛要請で軒並みイベントがなくなり、アルバイト先のガールズバーまで休業してしまったら、彼女たちが生活できなくなってしまう。 イベントコンパニオンをやっている子の場合、すでに丸々1カ月も仕事がないんです。 それが来月も再来月も、もしかすると半年続くかもしれないわけですから、つらいと思います。 モフ男さん 休む前に彼女たちの気持ちを聞くと、みんな「仕事がしたい」と言っていました。 コロナに感染する恐怖よりも生活の不安のほうが大きいのでしょう。 それでも休業に踏み切ったのは、3月30日の記者会見で小池都知事がバーやナイトクラブに行くことの自粛を呼びかけたことが大きな理由です。 全面的に賛成したわけではありませんが、いまみんなが協力する時期だと。 そう女の子たちに話して、なんとか理解してもらいました。

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生活苦から「パパを紹介してください」 歌舞伎町のガールズバーが新型コロナで大変なことになっている

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歓楽街は閑古鳥 新型コロナウイルスは拡大の一途を辿っており、消費は急速に縮小しています。 これにより、サービス業全般に大きな被害が出ています。 感染防止のために外出を自粛する人が増え、サービス業の売上が急減しているのです。 また、4月に入ってから、政府は緊急事態宣言を発令しました。 これにより、飲食店などに営業時間の短縮要請が出され、経営がさらに圧迫されています。 風俗業も例外ではありません。 むしろ、風俗業は新型コロナウイルスの影響が特に大きい業種といえます。 風俗のサービスは濃厚接触の最たるものです。 感染を防ぐために、お客さんの大部分が風俗の利用を控えています。 お店の営業自体が困難な状況ですから、都市部の風俗店の経営は非常に厳しく、店舗や事務所の家賃を支払えずに経営が立ち行かなくなるお店も少なくないはずです。 これは、 風俗嬢の生活にも大きな打撃となります。 風俗の仕事は、ごく一部を除いて完全出来高制であり、接客することではじめて給料が発生します。 お店を開くことができない、開いてもお客さんが来ない状況では、風俗嬢は全く稼げなくなってしまうのです。 今年1月から現在までのいずれかの月の売上が、前年同月比で(去年の同じ月に比べて)50%以上減少している事業者を対象として、 中小企業には最大200万円、個人事業主やフリーランスには最大100万円を補助するとしています。 収入が激減しているのですから、風俗嬢も「持続化給付金を受給したい!」と思うはずです。 風俗嬢の雇用形態 風俗嬢の雇用形態は特殊です。 ほとんどのお店で、業務委託契約によって雇用しています。 業務委託によって働いている風俗嬢は、フリーランスとみなされる可能性があります。 特に、ソープランドでは、ソープ嬢を雇用しているのではなく、「プレイルームをソープ嬢に貸しているだけ」という建前で営業しています。 これは、お店がソープ嬢を雇用してソープのサービス(本番ありのサービス)を提供すると、売春防止法に引っかかって営業できなくなるためです。 このため、ソープ嬢は個人事業主として働いていることになります。 法的に見ても、 業務委託契約によって働く多くの風俗嬢がフリーランスに該当する可能性があり、とりわけソープ嬢は個人事業主として働いているのです。 さらに、新型コロナウイルスによって接客が難しくなった今、月収が普段の半分以下になっている風俗嬢も多いです。 したがって風俗嬢は、• フリーランスや個人事業主として働いている• 売上が50%以上減少している というふたつの点で、 最大100万円の持続化給付金を受給する要件を満たしています。 それでも受給できない理由 普通ならば、この要件を満たしていれば持続化給付金をもらえるのですが、残念ながら風俗嬢は受給できません。 風俗嬢が職業差別されているからではありません。 もらえない理由はもっと別のところ、すなわち「 確定申告をしているかどうか」にあります。 全ての事業者は、毎年一回、確定申告をすることが義務付けられています。 確定申告とは、売上や経費を集計して利益を算出し、利益に応じて税金を支払う仕組みです。 制度的には、風俗嬢も確定申告をしなければなりません。 例えば、ソープ嬢ならば売上であるサービス料と、サービスのために購入したうがい薬やグリンスなどの経費を全てまとめ、書類を作って税務署に提出する必要があります。 しかし、ほとんどの風俗嬢は確定申告をしていないと思います。 日本の法律は風俗業に対して曖昧ですから、確定申告をしなくても問題になりません。 このため、真面目に確定申告して納税するよりも、確定申告せずに納税もしない風俗嬢がほとんどです。 持続化給付金をもらえない最大の理由は、確定申告をしていないためです。 すでに書いた通り、持続化給付金をもらう条件のひとつは、前年同月比の売上が50%以上減っていることです。 これを証明できる事業者だけが、持続化給付金を受給できます。 風俗嬢は、確定申告をしていないため、売上がどれだけ減ったかを示す資料がありません。 実際に売上が50%以上減っていても、それを証明できないため、持続化給付金をもらえないのです。 準備中 今から確定申告は絶対NG! 確定申告をしている風俗嬢であれば、持続化給付金をもらえるかもしれません。 決められた時期に確定申告をしなかった事業者は、遅れてでも確定申告をしなければならない仕組みです。 このため、今まで確定申告をしていなかった風俗嬢も、去年分の確定申告を今から提出することで収支を証明できれば、持続化給付金をもらえる可能性があります。 しかし、この方法は絶対にやめましょう。 まず、確定申告によって過去の収支を申告すれば、納税を求められるため、 まとまった支払いが発生します。 また、決められた通りに確定申告して納税した人よりも遅れて確定申告・納税するため、ペナルティを受けることになります。 普通に納税するよりも、金額がかなり大きくなってしまうこともあります。 去年の分だけ申告して、100万円の持続化給付金を受給できれば、税金を差し引いても手元に数十万円のお金が残るかもしれません。 しかし、去年の確定申告を提出すれば、税務署が数年間にさかのぼって追求してくるはずです。 税務署は風俗嬢の確定申告に対して、曖昧にせざるを得ないから曖昧にしているだけです。 風俗嬢が確定申告すれば曖昧にはできなくなり、 税務署の姿勢は「曖昧にせざるを得ない」から「追求せざるを得ない」へと変わってしまう可能性が高いのです。 そうなれば、数年分の納税を求められ、持続化給付金の100万円ではカバーできない可能性が高いです。 ですから、持続化給付金がほしいからといって、過去の確定申告をするのはやめましょう。

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