新潟 市 コロナ 給付 金。 休業要請(4月24日~5月6日)に係る協力金の支給について[第1期分]

<全国共通まとめ>給付金・補助金・助成金はこんなに!新型コロナウイルス感染症に伴う支援情報|ウォーカープラス

新潟 市 コロナ 給付 金

この記事で分かること• 個人向け給付金・助成金・支援 特別定額給付金 新型コロナウイルス感染症の影響による休業などで収入が減少し、生活に困窮している世帯への臨時支援として、国民1人あたり10万円の一律給付が行われます。 以下の記事でも申請方法、流れを解説してます。 対象者 2020年4月27日を基準日とし、住民基本台帳に登録されている全ての人が給付の対象です。 基準日時点で海外にいる日本人は、住民基本台帳に記載されていないため対象外となりますが、日本に居住しており住民基本台帳に記載のある外国人は給付の対象となります。 受け取れる金額 国民1人あたり一律10万円が給付されます。 申請方法 市区町村から郵送で送付される世帯の全員の氏名が記された申請書に、銀行の口座番号を記入し、振込先口座の確認書類・本人確認書類とともに返送します。 また、オンラインでの申請を行う場合はマイナポータルというマイナンバーカード所有者専用サイトを使用します。 直接の受け渡しによる感染を防ぐため、申請方法は原則郵送とオンラインとされていますが、口座を持たない住民には窓口申請や受給を認めています。 問い合わせ先• 総務省特別定額給付金(仮称)コールセンター• 問い合わせ電話番号:03-5638-5855• ウェブサイト: 出典・参考 ) 生活支援臨時給付金(仮称) 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入が減少し、生活に困っている世帯に対する生活維持のための臨時支援です。 対象者 世帯主の2月〜6月の収入が以下の方が対象です。 新型コロナウイルス感染症発生前に比べて所得が減少し、年間の所得が住民税非課税水準となる低所得世帯• 新型コロナウイルス感染症発生前に比べて所得が半分以下になった世帯。 、年間の所得が住民税非課税水準の2倍以下となる世帯 ただし、世帯主(給与所得者)の月間収入が下記の基準額以下であれば、住民税非課税水準であるとみなします。 家族等の4人目以降は、1人あたり5万円加算されます。 扶養親族等なし(単身世帯) 10万円• 扶養親族等1人 15万円• 扶養親族等2人 20万円• 扶養親族等3人 25万円 受け取れる金額 1世帯あたり30万円受け取ることができます。 申請方法 収入状況を証する書類等を市区町村に提出して申請。 オンライン等での簡単な手続きも検討されています。 問い合わせ先• 総務省生活支援臨時給付金コールセンター• 問い合わせ電話番号:03-5638-5855• 対象者 新型コロナウイルス感染症に関する対応や、新型コロナウイルスに感染及び感染したおそれにより、臨時休校した小学校等に通う子どもの保育者であり、個人事業主や業務委託契約で収入を得ている方が対象です。 なお、会社員等雇用されている方には、日額8,330円を上限に勤務先の会社を助成する厚生労働省の制度があるため、勤務先に相談して支援を受けてください。 受け取れる金額 就業できなかった日について、1日当たり一律4,100円が支給されます。 申請方法 所定書類に必要事項を記入の上、「学校等休業助成金・支援金受付センター」に申請書と証拠書類を送付します。 問い合わせ先• 学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター• 問い合わせ電話番号:0120-60-3999• 国会での審議及び補正予算・関係法案成立後、市区町村の準備がととのい次第すみやかに開始となります。 対象者 2020年3月分対象となる児童を含む4月分の児童手当を受給する、全ての世帯が給付の対象です。 受け取れる金額 児童一人あたり10,000円が給付されます。 申請方法 詳細は未定です。 今後も新しい情報が出次第定期的に更新していきます。 問い合わせ先• 詳しくは総務省生活支援臨時給付金コールセンターまでお問い合わせください。 問い合わせ電話番号:03-5638-5855• 傷病手当金 病気休業中の被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、公的健康保険被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給される給付金です。 最長で1年6ヶ月受け取ることができます。 なお、本人の疾病以外には利用できないため、家族が感染し看病するために休業をとった場合は支給の対象外です。 対象者 以下の条件をすべて満たした健康保険の被保険者の方が支給の対象です。 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること• 仕事に就くことができないこと• 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと• 申請方法 勤務先から保険者へ申請されます。 問い合わせ先 詳しくは勤務先や、加入している公的健康保険までお問い合わせください。 出典・参考• 休業手当 労働基準法第26条によると、会社側の都合により労働者が休業を余儀なくされた場合は、平均賃金の6割以上の休業手当を受け取ることができます。 緊急事態宣言や新型コロナウイルスの影響の休業は会社の都合での休業にあたるかは解釈がさまざまであるため、まずは勤務先へ相談してください。 不明点な場合がある場合は労働局・労働基準監督署に相談してください。 対象者 会社側の都合により休業を命じられた労働者が支給の対象です。 受け取れる金額 休業させた所定労働日について、平均賃金の6割以上の休業手当を受け取ることができます。 申請方法 勤務先に申請する必要があります。 問い合わせ先 詳しくは勤務先にご確認頂き、不明点は労働局・労働基準監督署までお問い合わせください。 出典・参考• 住宅確保給付金 もともとは離職などによって住居を失った、あるいは失いかねない状態にあって、就職活動をする人に対して家賃相当額を一定期間支給する給付金です。 ただし、2020年4月20日付で、新型コロナウイルス感染症の影響をふまえ、給付金の対象範囲が拡大されました。 拡大前の支給対象は離職・廃業後2年以内の方でしたが、給与を得る機会が個人の責任・都合によらない理由で減少したために、離職や廃業と同程度の状況にある方も支給を受けられます。 金額 賃貸住居の家賃額が支給されます。 ただし厚生労働省によって都道府県・窮地別に定められているが上限で、東京都1級地の場合単身世帯53,700円、2人世帯64,000円となっています。 支給期間は原則3か月間ですが、就職活動を誠実に行っている場合は9か月まで延長が可能です。 条件 以下の全ての条件を満たす方が受給できます。 離職・廃業後2年以内の方、もしくは給与を得る機会が新型コロナウイルス感染症の影響など個人の責任・都合によらない理由で減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方• 離職等の前に世帯の生計を主だって維持していたこ• 新型コロナウイルス感染症の感染拡大をうけて、厚生労働省は4月24日にハローワークへの求職申込み要件が撤廃されることを発表しました。 省令は4月30日に発令されます。 職業訓練受講給付金を受けていないこと• 就職活動要件:ハローワークで職業相談を月2回以上、自治体で面接支援等を月4回以上受けていること。 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、電話等での対応も可能になり、また回数の減免も認められるようになりました。 申請方法 全国の自立相談支援機関までお問い合わせください。 お問い合わせ先 企業向け給付金・助成金・支援 企業向けの支援はにもまとめられています。 持続化給付金 新型コロナウイルスの感染症拡大により大きな影響を受けている事業者が、事業全般に広く使える給付金です。 ただし、給付金を受給できる事業内容は令和2年度の補正予算の成立を前提としているため、今後変更等されることがあります。 対象者 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等が対象になります。 受け取れる金額 法人は200万円以内、フリーランスや個人事業主は100万円以内の支給です。 昨年創業し、前年同月比での売上が計算できない事業主の方への支給もできるよう検討がなされています。 申請方法 申請方法は、決まり次第にて公開されます。 問い合わせ先• 中小企業 金融・給付金相談窓口• 問い合わせ電話番号:0570ー783183• また、労働者を働かせる代わりに教育訓練を行った場合は賃金相当額分が支給されます。 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2020年4月1日~6月30日までの緊急対応期間中は、助成金額を増額し条件を緩和する特別措置を実施します。 通常、1年間に100日、3年間に150日までの支給限度日数が定められていますが、緊急対応期間中は支給限度日数+対象期間の間支給を受けられます。 以下の金額・条件は緊急対応期間中のものです。 厚生労働省は、4月25日に雇用調整助成金の拡充を発表しました。 助成は、4月8日以降の休業にさかのぼって適用され、上限額は労働者1人あたり日額8,330円です。 助成は、4月8日以降の休業にさかのぼって適用され、上限額は労働者1人あたり日額8,330円です。 教育訓練を行う場合にも適用されますが、労働者の解雇を行わないことが条件です。 金額 事業者が労働者に休業手当を支払った場合は休業手当代x助成率が給付されます。 雇用保険の被保険者期間が6か月未満の労働者や、雇用保険被保険者ではない労働者の休業についても助成金の対象に含まれます。 申請方法 事業所所在地の管轄にあたるまたはハローワークに計画届・支給申請を提出します。 いずれの書類についても、郵送による提出が可能です。 問い合わせ先• 雇用調整助成金に関するコールセンター• 電話番号:0120-60-3999• 対象者 以下の条件にあてはまる子どもの世話を、保護者として行うことが必要となった従業員に対して、年次有給休暇とは別に、給与を全額支払う有給休暇を取得させた事業主が対象です。 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、などに基づき、臨時休業などをした小学校などに通う子ども• 新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の給付は、2020年2月27日から6月30日が対象期間で、雇用保険に加入していない従業員も対象です。 受け取れる金額 従業員に支払った賃金相当額100%を助成します。 ただし、日額8,330円を上限とします。 申請方法 事業所単位ではなく、法人単位での申請を行います。 配達記録が残る方法でに必要書類を郵送します。 申請期限は2020年9月30日までです。 本社の所在地により郵送先が異なります。 関東地区 (茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川) 〒100-8228 東京都千代田区大手町2-6-2 6階662執務室 学校等休業助成金・支援金受付センター• 東北、関西、四国、中国地区(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知) 〒105-0014 東京都港区芝2-28-8 芝二丁目ビル4階 学校等休業助成金・支援金受付センター• 北陸、中部、九州・沖縄地区(新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄) 〒170-6025 東京都豊島区東池袋3-1-1サンシャイン60 25階 学校等休業助成金・支援金受付センター• 北海道地区 〒550-8798 大阪西郵便局私書箱62号 学校等休業助成金・支援金受付センター 問い合わせ先• 学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター• 問い合わせ電話番号:0120-60-3999• ただし、2020年度の補正予算の成立を前提としているため、事業内容が今後変更等されることがあります。 対象者 中小企業・小規模事業者等の以下が助成対象の一例です。 補助の対象となる例)• 部品の調達が困難となり、自社で部品の内製化を図るために設備投資を行う• 感染症の影響を受けている取引先から新たな部品供給要請を受けて、生産ラインを新設・増強する• 中国の自社工場が操業停止し、国内に拠点を移転する 受け取れる金額 従来の補助率は中小企業50%・小規模事業者約67%の補助率でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響をうけ特別枠として補助率が67%に引き上げられました。 補助上限:原則1,000万円• 補助率 :約67% 申請方法 申請は「電子申請」で行います。 詳しくは、公募要領をご覧ください。 問い合わせ先• ものづくり補助金事務局• 問い合わせ電話番号:050-8880-4053• 持続化補助 新規の販路開拓に努める小規模事業者を支援します。 ただし、事業内容は2020年度の補正予算の成立を前提としているため、今後変更等されることがあります。 対象者 新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために、経営計画の転換に取り組む小規模事業者等が対象です。 新型コロナウイルス感染症をうけて補助率を拡大した特別枠とは別に、感染症の影響によって売上が減少した事業者等をさらに加点します。 補助の対象となる例としては、以下が挙げられます。 小売店がインバウンド需要の減少をうけて店舗販売の縮小を補うために、インターネット販売を強化する等のビジネスモデル転換を図る• ただし、補助金の上限額は一般枠で50万円、特別枠で100万円となっています。 申請方法• 全国商工会連合会 書類一式を用意の上、郵送または電子申請により提出します。 詳細はを参照してください。 日本商工会議所 書類一式を用意の上、郵送または電子申請により提出します。 詳細はを参照してください。 問い合わせ先 全国商工会連合会• 問い合わせ電話番号:03-6670-2540• 問い合わせ電話番号:03-6447-2389• IT導入補助 ITツール導入による業務効率化等を支援する補助金です。 5月からベンダー・ツール登録を開始し、6月から補助事業者の公募が開始される予定です。 ただし、事業内容は2020年度の補正予算の成立を前提としているため、今後変更等されることがあります。 対象者 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ITツールの導入を行い業務の効率化を図る中小企業・小規模事業者などが対象です。 2020年4月7日から5月10日に導入されたITツールの費用も補助するに限り、PC・タブレット等のハードウェアにかかるレンタル費用も補助対象となります。 補助の対象となる例• 申請方法 「申請マイページ」から申請を行います。 詳細はを参照してください。 問い合わせ先• 受付フォーム:• サプライチェーン対策のための国内投資促進事業 大企業・中小企業に対して、国内へ生産拠点等を整備する際の設備導入を支援します。 ただし、2020年度の補正予算の成立を前提としているため、事業内容が今後変更等されることがあります。 対象者 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、製品の原材料・部品の調達から、製造、在庫管理、配送、販売、消費までのサプライチェーンの脆弱化が顕在化した大企業・中小企業が対象です。 補助の対象となる例)• 特定国に依存する製品・部素材の依存度低減のために生産拠点を日本国内に移転する拠点の整備• 国民が健康な生活を営む上で重要な製品の生産拠点の整備• 輸入に依存していた製品を内製化するための生産拠点の増強 受け取れる金額• 補助率:• 補助対象経費:建物・設備の導入費。 フィジビリティスタディの費用も対象となります。 申請方法 申請方法は、決まり次第にて公開されます。 問い合わせ先 制度について• 地域経済産業政策課• 問い合わせ電話番号:03-3501-1697• 地域産業基盤整備課• 問い合わせ電話番号:03-3501-1677• 「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業」頁 海外サプライチェーン多元化等支援事業 製品・素材を日本に供給している海外製造拠点に対して、設備導入・実証事業・事業実施可能性調査等を支援します。 ただし、事業内容は2020年度の補正予算の成立を前提としているため、今後変更等されることがあります。 対象者 ASEAN諸国に製造拠点を置く日本企業に対して、設備投資・実証事業・事業実施可能性調査にかかる費用を補助します。 6億円となります。 申請方法 決定次第経済産業省のHPにて公開 問い合わせ先• 経済産業省 貿易経済協力局• 貿易振興課 03-3501-6759• 「海外サプライチェーン多元化等支援事業」頁 JAPANブランド育成支援等事業 新型コロナウイルス感染症に打ち勝つ地域産品・サービスの魅力創出・発信活動・新市場の開拓を支援することが目的で、「地域産品」「サービス」の磨き上げやブランド力の強化・発信力の向上を支援します。 ただし、2020年度の補正予算の成立を前提としているため、事業内容が今後変更等されることがあります。 対象者 「事業者支援型」と「支援事業型」の2つのタイプがあります。 事業者支援型 中小企業・小規模事業者に対しての支援で、市場のニーズにあった商品・サービスを開発して新しい市場へ販路開拓するための費用を補助します。 支援事業型 民間支援事業者・地域の支援機関等に対しての支援で、地域産品を活用した新商品の開発・商品のブランド化などに取り組む中小企業・小規模事業者に対して、市場調査や商品のプロモーション活動などの支援を行う際の費用を補助します。 受け取れる金額 事業者支援型• 1事業者あたりの補助上限額: 500万円• 補助率:商品開発・販路開拓、プロモーション等の支援に対して掛かった費用の約67%以内• 想定される活用例:地域産品を活用した新商品を開発し、海外のECサイトに掲載する 支援事業型• 補助上限額: 2,000万円• 補助率:約67%以内 想定される活用例: 新商品開発や販路開拓を目指す中小企業に対して、クラウドファンディングなどの活用をサポートする 申請方法 申請方法は、決まり次第にて公開されます。 問い合わせ先• 中小企業庁 創業・新事業促進課• 問い合わせ電話番号:03-3501-1767 出典・参考• 「JAPANブランド育成支援等事業」頁 経営資源引継ぎ補助金 中小企業の貴重な経営資源や雇用・技術を次世代へ引き継ぎ、地域の原材料・部品の調達から、製造、在庫管理、配送、販売、消費までのサプライチェーンを維持することが目的です。 後継者のいない事業者を対象に、経営資源引継ぎや事業再編を支援します。 ただし、事業内容は2020年度の補正予算の成立を前提としているため、今後変更等されることがあります。 対象者 中小企業を対象に、第三者へ事業を継承するときに士業専門家へ支払う仲介手数料・デューデリジェンス費用・企業概要書作成費用等に加え、売り手が経営資源の一部を継承するときの廃業費用を支援します。 ただし、買い手に関しては200万円、売り手に関しては650万円が上限額となります。 申請方法 申請方法は、決まり次第にて公開されます。 問い合わせ先• 中小企業庁 事業環境部 財務課• 問い合わせ電話番号:03-3501-5803 出典・参考• 「経営資源引継ぎ・事業再編支援事業」頁 不安を抱える全ての方に。 コロナ助け合い保険 給付金・助成金・支援を調べたいときの相談窓口 最新の情報は下記関係省庁・組織のホームページを参照してください。 経済産業省 厚生労働省 本記事では扱いませんでしたが、都道府県等の様々な機関からも支援が出ています。 以下のサイトを参照してください。 都道府県、市町村など各自治体の支援策 中小企業基盤整備機構が運営する情報発信サイト「」にて、各自治体の支援策がまとめてあります。 農林漁業者向け支援 では、資金繰りが困難な農林漁業者の皆様向けに、資金繰り支援策を紹介しています。 政府系金融機関、信用保証協会の支援 各機関のHPでも、支援策について説明されています。 中小企業向けの支援策 補助金等の制度検索から電子申請までをサポートする「」では、各種支援策をキーワードで検索することができます。 今後も支援が拡大していく可能性も 新型コロナウイルス関連の支援については今後変更の可能性があります。 困った場合には、上記の相談窓口の情報を随時確認し、必要に応じて支援を活用していただきたいです。 まだまだ先が見えない状況ですが、がんばっていきましょう! 不安を抱える全ての方に。 コロナ助け合い保険 コロナ助け合い保険とは 不安を抱える全ての方に、我々の生活を守ってくださる方に、そして全てのみなさまへ、です。 ケガまたは病気で1泊2日以上の入院をしたとき給付金10万円を受け取れます 新型コロナウイルス感染症の罹患の有無にかかわらず、1泊2日以上の入院をしたときに10万円の給付金を受け取ることができます。 新型コロナウイルス罹患時の自宅療養にも対応 医療機関の事情により1泊2日以上の入院が必要にもかかわらず、臨時施設(病院と同等とみなせる施設)または宿泊施設や自宅で療養し、医師の治療を受けている場合等も、医師の証明書等をご提出いただくことで入院一時金の支払対象となります。 安価な保険料でクレカ決済完了後すぐに保障開始 年齢・性別により月々510円からの保険料で加入できます。 お申込み後すぐに当月分の保険料のお引き落としを行い、決済が完了しましたらご契約が開始します。

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上越市事業者応援給付金

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郵送申請方式 給付金申請書に必要事項を記入し、同封の返信用封筒にて返信する方法です。 同一世帯員、法定代理人等による代理申請が可能です。 給付金申請書は、 原則として基準日現在の「住民票上の住所、世帯主」宛てにお送りします(後述「特別な配慮が必要な方」の一部を除き、宛先の変更には応じられません)。 なお、施設入所等の理由で住民票上の住所に郵便物を受け取れる方がいらっしゃらない場合は、 郵便物を確実に受領できるよう、必要に応じて郵便局へ転送届(転居届)をしてください。 転送届は、提出から反映までおおむね1週間程度かかります。 また、過去に手続済の場合であっても、転送の有効期限は1年間です。 確実な受領にご協力ください。 (代理人の場合)委任状欄の記入、法定代理人の場合は、 加えて「登記事項証明書」等のコピー オンライン申請時の注意事項• 申請受付が正常に行われていない(本市に申請情報が届いていない)ケースが見受けられます。 マイナンバーカード読み込み後に「送信完了」の画面(「受付番号」が表示されている画面)が表示されていれば、正常に受付が完了しています(後日、受付番号が記載された「受付完了」メールも届きます)。 受付番号が発行されたことを十分ご確認願います。 申請操作の際、パスワードの入力が求められます。 このうち、署名用電子証明書パスワードの入力を 連続で5回誤ると電子証明書がロックされ、以降の操作が行えなくなります。 ロックの解除には区役所窓口で 「暗証番号初期化・再設定」の手続が必要となりますのでご注意ください。 なお、現在区役所窓口が大変混雑しているため、 電子証明書ロックの際は、感染拡大防止の観点から郵送申請方式による申請をお願いします。 世帯員氏名を入力する際は、給付を希望する世帯員全員の氏名を入力してください。 氏名入力の無い世帯員は「給付辞退」の扱いとなります。 ご了承ください。 (この場合、支給決定通知も発送が遅れます。 予めご了承ください。 )また、申請内容に重大な不備(必須項目の記入漏れ、添付書類の添付漏れ、等)があった場合は、一旦申請書を返送させて頂きます(不備を解消したうえで、申請書の再提出が必要です)。

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【新型コロナ対策】単身世帯等支援給付金申請を受付けしています(十日町市本町)

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個人が受けられる給付金、手当 ・ どんな支援?:すべての国民に 一律10万円を給付する制度です。 2020年4月27日時点で住民基本台帳に記録されている人が対象です。 申請方法:申請方法は、郵送とオンラインの2種類。 詳しくはを確認してください。 また、受給権者は、その人の属する世帯の世帯主です。 つまり、世帯主がまとめて申請する形となります。 (関連記事:) ・傷病手当金 どんな支援?:健康保険等に加入していれば、病気やケガの療養のために仕事を休んだとき、 休業4日目以降の所得保障が行われます。 新型コロナウイルス感染症に感染し、その療養のために働くことができない人も、利用することができます。 支給期間:支給を始めた日から最長1年6カ月。 申請方法:加入している医療保険の窓口に、支給要件の詳細や具体的な手続きについて問い合わせをしてください。 どの保険に加入しているかは、健康保険証を確認しましょう。 ・休業手当金 どんな支援?:企業から個人への手当てです。 会社に責任のある理由で労働者を休業させた場合、 会社は従業員に対し、休業期間中に「休業手当」(平均賃金の6割以上)を支払う必要があります。 労働基準法で定められていますが、新型コロナウイルスの場合は緊急事態宣言が発令されており、「会社都合」の休業にあたるかについては議論が分かれています。 厚生労働省は事業者に対し、「労使がよく話し合って労働者の不利益を回避するように努力することが大切です」と。 厚労省は休業手当の対象となるケースとして、 「発熱などの症状があるという理由だけで、労働者に一律に仕事を休ませる措置をとる場合」などを挙げています。 相談窓口:「休業手当が出ない」「解雇された、雇い止めにあった」などのトラブルがあったら、各都道府県の労働局が設けている 「」に相談しましょう。 事業者が受けられる支援(雇用調整助成金、休業要請に応じた時の協力金、持続化給付金) ・ どんな支援?:経済上の理由で、事業活動の縮小を余儀なくされた 事業主に対し、雇用を維持してもらう目的で、休業手当の一部を国が助成する制度です。 支給対象は個人ではなく、「事業主」となります。 新型コロナウイルスの感染拡大で、特例措置として、助成を受けられる要件が緩和されました。 たとえば、従来は売り上げや販売量などを示す「生産指標」が「3か月で10%以上低下」が条件だったのに対し、「1か月で5%以上低下」とハードルを下げるなどしています。 申請方法:から、条件や申請方法などを確認してください。 また、コールセンター(0120-60-3999)でも雇用調整助成金に関する問い合わせに対応しています。 コールセンターの受付時間は、土日祝日を含み9:00~21:00まで。 (関連記事:) ・休業要請の「協力金」 どんな支援?:各都道府県の自治体が、休業要請に応じた事業主に対して、 「協力金」を支給する制度です。 金額や支給の条件などは各自治体によって異なります。 たとえば、東京都は、1事業者に対し50万円(2店舗以上有する事業者は100万円)のとしています。 申請方法:各都道府県の公式サイトに協力金の情報が掲載されています。 協力金制度があるか、確認するようにしましょう。 ・持続化給付金 どんな支援?:国から企業、個人事業主への給付金です。 新型コロナウイルス感染症の影響によって、 売上が前年同月比で50%以上減少している企業、個人事業主に支給されます。 給付額は、原則、法人が200万円、個人事業者などが100万円。 (ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限としています) 申請方法:経済産業省が創設しますが、4月22日時点で、申請方法などの具体的な詳細は未確定です。 4月最終週を目途に確定・公表するとしているため、を確認するようにしましょう。 電話での相談窓口は、0570-783183まで。 臨時休校で子どもの世話を行う保護者向けの支援 ・ どんな支援?:事業主への助成制度です。 小学校などの臨時休業に伴い、その学校に通う子どもの世話が必要な労働者(保護者)に対し、有給の休暇を取得させた事業主(労働基準法上の年次有給休暇を除く)に賃金相当額が助成されます。 労働者は正規、非正規雇用を問いません。 適用日、申請期間:適用されるのは、2020年2月27日~6月30日の間に取得した有給の休暇分。 また、申請期間は2020年9月30日までです。 申請方法:から、申請書などをダウンロードできます。 申請方法もこちらで詳細を確認してください。 また、コールセンター(0120-60-3999)でも問い合わせに対応しています。 コールセンターの受付時間は、土日祝日を含み9:00~21:00まで。 ・ どんな支援?:個人への助成制度です。 小学校などの臨時休業により、契約した仕事ができなくなった 個人事業主(保護者)に支援金が支給されます。 支給額は、就業できなかった日について、 1日あたり4100円。 適用日、申請期間:適用されるのは、2020年2月27日~6月30日の間で、申請は2020年9月30日までです。 申請方法:から、申請書などをダウンロードできます。 申請方法もこちらで詳細を確認してください。 また、コールセンター(0120-60-3999)でも問い合わせに対応しています。 コールセンターの受付時間は、土日祝日を含み9:00~21:00まで。 休業した人向けの「緊急小口資金」、失業した人向けの「総合支援資金」があります。 休業により収入の減少があったり、失業して生活が困窮したりした場合に、無利子で生活費を借りることができます。 申請方法:住んでいる市区町村の社会福祉協議会から相談・申請ができます。 市区町村名と、「緊急小口資金」または「総合支援資金」などでウェブ検索して、情報を確認してください。 多くの都道府県の公式サイトでも、市区町村の社協のリンク集などを掲載しています。 一般的な問い合わせは、コールセンター(0120ー46ー1999)でも受け付けています。 ・ どんな支援?:新型コロナウイルスによる影響で、一時的に業況が悪化した 中小企業や個人事業主などに無利子・無担保で融資する制度です。 最近1カ月の売上高が、前年または前々年の同期と比較して「5%以上」減少しているか、などが条件となります。 融資限度額は、中小事業が3億円、国民生活事業が6000万円。 申請方法:窓口は日本政策金融公庫で、申請書類はにまとめられている。 申請方法などの詳細は。 ・社会保険料などの減免、納付猶予 どんな支援?:厚生年金保険料や国民年金保険料、国税や地方税など、新型コロナウイルスの影響で納付することが困難になった場合、申請すれば減免もしくは納付猶予が認められることがあります。 厚生労働省はその対象として、以下を挙げています。 厚生年金保険料(問い合わせ先:) 国民健康保険、後期高齢者医療制度および介護保険の保険料(問い合わせ先:各市区町村の国民健康保険組合) 所得税や法人税などの国税(問い合わせ先:) 住民税などの地方税(問い合わせ先:各都道府県や市区町村) 電気・ガス料金(問い合わせ先:契約している電気、ガス事業者) ・住居確保給付金(家賃の支援) どんな支援?:新型コロナウイルスの影響で家賃を払えなくなってしまった場合に、 一定期間、家賃相当額が支給される制度です。 従来は職を失った人が対象でしたが、支給対象が拡充されます。 東京都特別区の目安で、支給額は単身世帯は5万3700円。 2人世帯は6万4000円、3人世帯だと6万9800円です。 支給期間:原則3カ月 申請方法:申し込みや相談は、市区町村の自立相談支援機関に問い合わせましょう。 ・生活困窮者自立相談支援事業 どんな支援?:市区町村の自立相談支援機関では、さまざまな課題を抱える人の相談に応じています。 就労支援や家賃支給など、状況に応じて相談ができるため、積極的に活用しましょう。 問い合わせ先:市区町村の自立相談支援機関で相談を受け付けています。 ・生活保護制度 どんな支援?:生活保護制度は、必要な生活費を得られないなど、困窮した状況にある人を支えるための制度です。 年齢や世帯の人数などによって定められている必要な生活費(「最低生活費」)より収入が少ない場合に、生活保護を受給できます。 申請方法:相談や申請は、住んでいる地域を所管するの生活保護担当で受け付けています。 全国のから確認できます。 都道府県など、自治体の支援制度も確認を そのほか、都道府県などの自治体が、独自に行っている支援制度もあります。 自分が住んでいる地域でどんな支援策があるのか、公式サイトにアクセスして確認するようにしましょう。

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