朝日 新聞 かんぽ。 かんぽ営業自粛で手当激減、120人が持続化給付金申請 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

「朝日新聞の誤報」は、やめられない、止まらない(2020年5月31日)|BIGLOBEニュース

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朝日新聞社など新聞や雑誌、テレビなどのメディア28社は22日、価値の高いインターネット広告の発信に向けた事業体「コンテンツメディアコンソーシアム」を創設したと発表した。 共同で受注したウェブ広告を内容に応じて各社の媒体で配信する事業を7月中にも始める。 具体的には、入稿されたネット広告の狙いや内容に応じて、コンソーシアムが28社約150媒体から選んで配信する。 ニュースやエンターテインメントなどの媒体ごとにユーザーの性別や年代、関心事などが異なっており、それらの特徴をふまえて最適なものを選ぶ。 コンソーシアム向けに出された広告が掲出されるのは、28社の媒体に限られる。 広告主が意図しない媒体で表示されることはないため、商品やブランドのイメージと合わないサイトや、フェイクニュースなど信頼性に問題のあるページでの表示を避けることができる。 広告主にとっては、各社との細かい調整が不要となり、広告を掲出する28社も単独で受注するよりも効率的な運営が可能になる。 ネット広告は、米グーグルなどプラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業の寡占状態が続いている。 普段は競合関係にある28社が業界の垣根を越えて協力することで、巨大ITへ対抗していく狙いもある。 創設は18日付で、運営の実務はウェブ広告のBI. garage. 28社はそれぞれBI社に出資している。

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かんぽ報道問題で露呈した経営委員会の見識不足

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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛は、化粧品ビジネスにも大きな影響を及ぼした。 市場や働き方の変化について、資生堂の魚谷雅彦社長に聞いた。 日本の化粧品市場は、国内需要とインバウンド需要の両方で伸びてきました。 新型コロナで大きな打撃を受けましたが、中国では3月後半から徐々に需要が戻っており、4、5月にはネット通販や店頭も含めて大きく伸びています。 中国での新たな動きとしては、ライブストリーミングがあります。 店員さんがユーチューバーのようにライブ動画で商品のことを語り、それを見たお客さんがネット上で商品を買っている。 弊社のビューティーコンサルタント(美容部員)も堂々と出演して、売り上げに貢献してくれました。 日本でもぜひやりたいと考えています。 商品需要にも変化があります。 新型コロナでマスクをするようになったため、口紅などは市場が縮小しています。 一方で健康や食生活、睡眠に気をつけるようになり、スキンケアへの需要は高まっています。 日本でも店舗の営業が再開されましたが、店頭ではなるべく時短や交代制にするなどして、従業員が人と接触する時間を減らしていきます。 オフィスの方も在宅勤務を基本とし、出社率は最高で5割を目標にしています。 実際に5割を下回っています。 根本的に大切なのは人事評価制度です。 来年1月から一般社員3800人をジョブ型の人事制度に移行します。 「この仕事は何が必要か」を細かく説明し、一番ぴったりあう人を配置します。 ジョブ型はよく成果主義と言われますが、それは短絡的で、究極の適材適所です。 男性、女性、若い人、外国人、外部の人でも、ぴったり合う人ならいい。 ダイバーシティー(多様性)につながります。 果たすべき役割がしっかり決まっていると、会社に来なくても仕事ができるようになるんです。 【移動に関する感染対策】 ・感染が流行している地域からの移動、感染が流行している地域への移動は控える ・帰省や旅行はひかえめに 出張はやむを得ない場合に ・発症したときのため誰とどこで会ったかをメモにする ・地域の感染状況に注意する• 3 日常生活の各場面別の生活様式 【買い物】 ・通販も利用 ・1人または少人数ですいた時間に ・電子決済の利用 ・計画を立てて素早く済ます ・サンプルなど展示品への接触は控えめに ・レジに並ぶときは前後にスペース• 【公共交通機関の利用】 ・会話は控えめに ・混んでいる時間帯は避けて ・徒歩や自転車利用も併用する• 【食事】 ・持ち帰りや出前 デリバリーも ・屋外空間で気持ちよく ・大皿は避けて料理は個々に ・対面ではなく横並びで座ろう ・料理に集中 おしゃべりは控えめに ・お酌 グラスやお猪口の回し飲みは避けて• 【娯楽 スポーツ等】 ・公園はすいた時間や場所を選ぶ ・筋トレやヨガは自宅で動画を活用 ・ジョギングは少人数で ・すれ違うときは距離をとるマナー ・予約制を利用してゆったりと ・狭い部屋での長居は無用 ・歌や応援は十分な距離かオンライン• 【冠婚葬祭などの親族行事】 ・多人数での会食は避けて ・発熱やかぜの症状がある場合は参加しない.

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[B! 労働] かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制:朝日新聞デジタル

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まさか郵便局が、という驚きがあった。 信頼していたからこそ裏切られた時の衝撃が大きい。 本書『かんぽ崩壊』 朝日新書 は、その郵便局が扱っていた「かんぽ」の不正についての取材報告書だ。 著者は、この問題について手厳しい報道を続けている朝日新聞経済部の記者たち。 丁寧な取材をベースに多方面にわたる問題点を指摘している。 3月にもう一波乱ある つい最近も、2020年1月28日の朝日新聞経済面にこんな記事が出ていた。 「かんぽ不正報告に批判」「特別委調査 専門家ら『まだ不十分』」。 「特別委」とは、日本郵政グループが19年7月に設置した「かんぽ不正の特別調査委」(委員長=伊藤鉄男弁護士)のことだ。 同12月に調査報告書を公表したが、その内容が手ぬるいと、専門家から批判が出ているという記事だ。 記者二人の署名入りの記事。 うち一人は藤田知也記者。 スルガ銀行の不正融資を徹底追及した記者として知られる。 BOOKウォッチでも藤田記者の『やってはいけない不動産投資』 朝日新書 を紹介済みだ。 今回の記事でも、藤田記者らはスルガ銀行の第三者委員会の調査と、日本郵政グループの特別委の調査を比較している。 スルガ銀行の第三者委員会は、行員のメールを徹底調査し、事前通告なしで支店に入って書類を押収した。 関与が認定された役職員は懲戒などの処分を受けた。 今回、郵政側の経営幹部は不正の横行を知りうる機会があったのになぜ止められなかったのか、そこが明らかになっていないと手厳しい。 かんぽ特別委の弁護士が取材に応じている。 役職員の認識についても調査中で、「結果は3月の報告書で言及する」と答えている。 「かんぽ」については、もう一波乱あるということだろう。 不審な乗り換え契約 この記事の中では、ざっと事件の経緯も書かれている。 不正の横行は現場では広く知られていた。 かんぽ側は問題が疑われる契約を集計していた。 18年4月にはNHKの「クローズアップ現代+」でも報じられていたが、郵政側は十分な対策を打たずに事態が悪化した。 本書によれば朝日新聞の経済部が動き出したのは19年6月中旬だという。 郵便局が販売している「かんぽ生命」の保険で、不審な乗り換え契約が大量にあるという情報があった。 19年2月ごろに、かんぽが18年11月分について社内調査したところ、約2万1千件の乗り換え契約のうち、既存の契約を解約して保障内容などの変わらない新たな保険契約を結ぶ事例が、5800件もあったというのだ。 いずれも保険料が上がるなどして顧客に不利な契約になっていた。 かんぽは日本生命、第一生命に次ぐ国内3位の生保。 顧客(契約者と被保険者)は2700万人に及ぶ。 おなじ日本郵政グループの日本郵便が、郵便局を代理店として保険を売っている。 販売手数料は年間3600億円。 ゆうちょ銀行が払う分も合わせると、日本郵便の収入の4分の1を占める。 郵便局は無理をしても保険を売らなければならない経営環境にあるのだ。 取材班は裏付け取材を行い、6月24日の朝刊で「かんぽ生命 不適切な販売」と報じる。 次々と新たな情報が集まってきた。 高齢の父が被害にあったという娘さんが語っている。 「郵便局の人でなかったら、父は家にあげなかった。 信頼を裏切られ、『食い物』にされてしまった」。 郵便局やかんぽの内部からの告発も続いた。 組織内でいくら声を上げても改善されないので、社会に訴えるしかないというのだ。 社内の不満も沸点に達していたということだろう。 NHKと悶着 「クローズアップ現代+」が報じたのは18年4月。 朝日新聞が報じて各社の取材合戦が始まったのが19年6月。 だいぶ時間差がある。 その理由はのちに明らかになる。 「クローズアップ現代+」は第二弾を放送しようとして、一般からの情報提供を募る動画をネットに掲載していた。 ところが、そこに記された「かんぽ詐欺」「押し売り」などの文言について日本郵政側が名誉を棄損していると抗議、NHKとの間で悶着が起きていたのだ。 本書ではその経緯についても詳しく書かれている。 こうした場合、マスコミの同業他社は一種の様子見になりがち。 広報に取材しても「今NHKさんに抗議しているところ」などとかわされ、手持ちの情報が不足していると、突っ込みづらい。 19年6月、朝日が別の形で確定的な情報を報じて初めて、本格的な取材合戦が始まったのだろう。 郵政側には、放送行政を担当する総務省出身者がいた。 強く抗議されNHKが受け身に回ったであろうことも容易に推測できる。 また、郵政側は、最初に対応した「クローズアップ現代+」のチーフ・プロデューサーが、NHK会長あての抗議文に対し、本来は番組編集に最終的な責任を持つNHK会長について、「番組制作と経営は分離しているため、番組制作に会長は関与していない」などと発言したことに食いついた。 これで抗議は勢いを増し、NHK側は一本取られる形になって謝罪に追い込まれた。 このNHKとのトラブルでは、郵政側が後にNHKの取材態度を「まるで暴力団」と評したことが話題になったが、一連の経緯を知ると、郵政側もなかなかのものだと思った。 結果的にはこの強硬姿勢で自浄が遅れ、墓穴を広げることになった形だ。 民間生保では起きない? 本書の巻末には取材に関わった経済部記者の名前が10人以上並んでいる。 社会性のある事案だが、経済部だけで処理したようだ。 本書を読むと、かなり細かい資料まで朝日側が入手していることがわかる。 例えば社内研修。 かんぽ側は出直しを図ろうとして、19年後半から研修を進めていた。 講師として登場するのは「インストラクター」と呼ばれる営業の指導役。 約200人の郵便局員を前に「お客さま本位」を説明する。 ところで、そのインストラクターはこれまで正しい営業をしてきたのか。 朝日はこのインストラクターが実際に勧誘した保険リストを入手している。 本書にその詳細が記されているが、指導する立場のインストラクター自身が不審な勧誘だらけなのだ。 「問題のある人が再教育の指導とは、悪い冗談」という局員の声が掲載されている。 本書では郵政が政治に翻弄されてきた事情にも触れている。 民営化をスタートさせたが、国が大株主で中途半端。 依然として政治と様々なしがらみがあり、縛られている。 そもそも郵便局の郵便配達業務は公共サービスに近いから、他に儲ける手立てが必要となる。 お歳暮などのギフト用品や年賀はがき販売ではまったく足りない。 どうしても、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の商品を販売して稼ぐ「窓口業務手数料」の獲得に傾斜する。 ところが、このところ金利政策の影響で金融2社の経営環境が厳しい。 かんぽの保険料収入は2015年度から4年連続で減少。 11年度に比べて18年度は4割も減っていた。 それゆえ本社から高い販売目標が示され、全国の支社や郵便局、個々の局員に割り当てられる。 ノルマが達成できないと厳しい「研修」が待っている。 郵便局員が高齢者を訪ねる「見守りサービス」という商品の話も登場する。 月額2500円。 局員が月1回訪ねて30分会話する。 本書によると、愛知県内の約800局では大半が契約を得ているが、ノルマより多い数を獲得している局は見当たらないという。 新規獲得が面倒なので、自腹で契約する「自爆」営業が少なくないらしい。 このあたりからも、上から降ってくる「新商品」の販売に、苦労する現場の姿がうかがえる。 巻末に関連有識者へのインタビューが掲載されている。 こうした「ノルマ」達成のための無理な営業は他の生保でもあるのか--。 業界では2000年代半ばの不払い問題を受けて改革を進め、「かんぽ」のようなことは民間生保では起きない、と複数の業界関係者が語っている。 ではなぜ「かんぽ」でそれが横行していたのか。 これからどうすればいいのか。 上記のような経営環境を鑑みれば、経営陣は何か別の手だてをすべきではなかったか。 本書を読んで「かんぽ不正」には、郵政民営化以降の、日本郵政グループが抱える構造的な問題が集約されていると感じた。 株価は低迷したまま。 新旧の経営陣や国の責任は重い。

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