台湾 コロナ ウイルス 何人。 台湾の研究者が日本の新型コロナ感染拡大を試算、5万人感染で「第二の湖北省になる」と警告 WEDGE Infinity(ウェッジ)

なぜ台湾の新型コロナ対策は、こんなに早くてスムーズなのか 国民の82%が「政府の対応に満足」

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日本が対応に遅れた3つの理由• 中国のお正月の配慮。 新型コロナウイルスを一種の風邪と認識• 2020年4月上旬に中国の習近平国家主席が日本に訪れる配慮。 例えるなら、台湾すぐにウイルスの蛇口を閉じたのに対し、日本は蛇口を30日間以上開けっ放しにしてたということです。 第二波もすぐに止める 台湾 日本 日数差 韓国 2020年 2月25日0時~ 2020年3月9日0時~ +14日 イタリア 2020年 2月28日0時~ 2020年3月11日0時~ +13日 コロナウイルスは世界各国で感染爆発を起こしています。 中国の次に感染爆発が起きたのが韓国とイタリアです。 ここでもコロナウイルス感染者が急激に増える前に、台湾は韓国とイタリアに対して入国制限をしました。 日本では入国制限がなかったため、感染者が気づかぬ間に、日本中でウイルスを感染させていたとされています。 日本と明らかに違う6つの神対応 実行が早い 台湾は法改正が通るのが早く、すぐに施行され早め早めの行動をとる。 日本は法案が通るの遅く、遅め遅めの慎重すぎる行動をとる。 罰金が厳しい 台湾人1人の月収は約10万円に対し、罰金が36万円からと違反者は容赦なく罰せられる。 賛否両論あるかもしれませんが、それくらいしないと国民はルールを守らないことを政府は知っている。 日本は要請だけで、そこに罰則がないに等しく守らない人が多い。 しかし台湾国内で販売されているマスクを、台湾政府がすべて買い上げたことにより、徐々に国民全員に行きわたるようになる。 2020年4月3日には、一週間に約5枚のマスクが全国民に行きわたる施策が実行された。 まだマスクを毎日付け替えれないのにも関わらず、日本を含む他国に約2000万枚のマスクを援助している。 政府がITを駆使 マスクの在庫状況を一目で分かるように、政府主導でアプリを作り、各店舗の在庫状況を確認できるようにした。 マイナンバーを使い、マスク購入の際、何枚購入したか店側が確認できるようにした。 この指揮をとったのが、ご存知IQ180のIT大臣、唐鳳 オードリ・タン 氏である。 ギャグを交えた拡散戦略 罰則や新ルールは文面だけになりがちで国民に周知されません。 そこで台湾人がよく使うLINEを活用し、罰金や新しい法律といった硬い文章が拡散されやすいように、自虐ネタやギャグを交え国民全員の周知を行った。 これを考えたのも、IT大臣の唐鳳 オードリ・タン である。 政治家にエキスパートの医療関係者 役職 名前 経歴 現副総統 陳建仁 流行病の博士 SARS時の厚生省署長 次期副総統 賴清德 国立大学病院医師 現行政院副院長 陳其邁 元産婦人科の医師 現台北市長 柯文哲 元台大病院救急外来主任医師 現衛生福利部長 陳時中 元歯科医 これらの人が指揮を行ってるいるため、世界でもいち早くマスクの購入規制、輸出の禁止、実名制での販売が行われた。 日本は経済活動を一番にした対応をしていた。 過去の教訓を生かした対応 台湾は2002年に発生したSARSで、死者73人・感染者346人と世界に3番目に大い被害に遭いました。 その経験から海外からのウイルスにはシビアになっていました。 日本はSARSの被害に遭っていないので、鈍感になっていました。 罰金一覧 一部 在宅待機中に外出する 36万円~360万円 在宅待機中外出たことを隠蔽 36万円 デマを流す 1000万円 ウソの申告で台湾入国 72万円~1000万円 マスクの転売 最高1800万円および5年以内の懲役 公共交通機関でのマスク違反 1万円~54000円 エイプリルフールにデマを流す 1000万円 自宅待機は一歩も外を出たらいけません。 スマホのGPSや電話確認で居場所をチェックされます。 約二週間で300人近くが外出したことがバレ、合計1億円の罰金を科せられました。 補助金一覧 海外からの入国者 外国籍問わず で、14日間の在宅待機に指定された人に補助金が支払われます。 体温検査やアルコール消毒の徹底 全ての大学・図書館・公共施設・レストラン・カフェでの入り口でサーモグラフィによる体温検査が行い対策をとりました。 自宅待機者用;空港からの専用タクシー導入 自宅待機者がバスや電車に乗ると罰金が科せられます。 移動手段がなくなるため、自宅待機者用の専用タクシー 最大11300円 が設けられました。 pdis. nat. gov. あとがき 台湾は新型コロナウイルスに対する意識が神経質なほど初期から対策をしています。 やはり大きな原因は2002年に起きたSARSの教訓が大きかったからかもしれません。 世界中からコロナウイルスが早く消え去り、普段と変わらない生活を取り戻したいですね。

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台湾のコロナ対策が爆速である根本理由「閣僚に素人がいない」 ポストを実力本位で振り分けている

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日本での新型コロナウイルスの感染拡大は台湾で大きく報道され、「安倍」晋三首相の名をもじった見出しが新聞やテレビに踊る。 同ウイルスの人から人への感染が、日本が水際での阻止に失敗して経路不明な市中感染の段階に入ったのに対し、台湾は、まだ家族同士の感染の段階にとどまっている。 累計患者数が30人(死者1人)ほどを維持(2月27日現在)し、急激な増加は起きていない。 台北の有名私立病院の男性医師(60歳)は「今回も、SARSを思い出してぞっとした」と話している。 この医師によると、SARSの時は、患者が触った壁からも感染したそうだ。 台湾の病院では今回も、エレベーターのボタンを拭うティッシュが置かれている。 台湾の病院は現在、マスクなしでは立ち入りを拒否される。 台湾が今回、感染拡大を効果的に抑制できているのは、2003年に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)の教訓が生きているという見方が一般的だ。 SARSでは73人もの死者が出た。 当時の恐怖は今なお鮮明で、思い出が今も語り継がれている。 打てば響くような対応の速さ 警報画面 確かに今回の台湾政府の対応は、打てば響くような速さだった。 衛生福利省の疾病管制署(CDC、疾病対策センター)は、1月15日に早くも同肺炎を法定伝染病に指定。 20日にはCDCに専門の指揮所を開設した。 月26日には中国本土観光客の台湾入りを躊躇なく禁止。 2月6日には中国人全員の入国を禁止したほか、中国から戻った台湾人には、14日間の自宅待機を求めた。 なお、CDCは米国にもあるが、日本にはないことも台湾で不思議がられている。 台湾・基隆に1月31日に寄港した国際クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から同肺炎の患者が出たことが2月1日に分かると、6日には国際クルーズ船の寄港を一切禁じた。 8日夜には、台北などの住民約700万人の携帯端末に警報のショートメッセージを一斉発信。 乗客約2700人の全遊覧先51カ所を赤丸で示した地図をつけ、乗客と接触した台湾人に、14日間の自己観察を求めた。 なお、陳時中・衛生福利相が毎日、出動服姿で記者会見を続けていることは、国民に安心感を与えている。 台湾民意基金会が2月24日に発表した世論調査結果だと、蔡英文政権の感染対策を信頼する台湾人は85. 6%に上っている。

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日本国内の感染者9800人 NHKデータ分析 見えてきた特徴は 特設サイト 新型コロナウイルス

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ビルや店舗の入り口での検温をはじめとする政府の防疫対策に、市民も協力している。 (台北市内のデパートにて、3月7日) 「日常風景」の一部になった防疫体制 中国・韓国からの入国制限の強化、全国の学校への休校要請など、ようやく新型コロナウイルス感染症への本格的なアクションを取り始めた日本政府。 一方、台湾の政府当局は日本よりほぼ1カ月先行して、数々の強力な防疫対策を実施してきた。 日々の生活の中で、市民が不便や不自由を強いられる場面も少なくない。 筆者の台北事務所のある建物を含め、ビルやレストランの入口で警備員に体温チェックされるのは当たり前だ。 工事現場でも現場に立ち入る作業員全員に、検温と手指のアルコール消毒を励行させている。 企業や工場などでは、入り口の検温で37. 5度以上あればその場で出社禁止になるし、病院でもマスクを着用しない人は建物への立ち入りを拒まれる。 だが、2月28日に台湾で行われた民意調査では、国民の77%が感染拡大に不安を覚えると答えながら、82%が蔡英文政権の防疫政策には満足していると答えている。 その理由はどこにあるのだろうか。 早々に全学校の始業を延期 まずは日本でも行われている、学校の休校措置を見てみよう。 日本政府が全国の小中学校および高等学校に、臨時休校を要請したのは2月27日。 国民から見れば突然の発表だった。 一方の台湾では、開校の9日前の2月2日に中央感染症指揮センター(中央流行疫情指揮中心)が、同11日に予定されていた春節休み開けの学校始業日を2週間延期すると発表した。 発表の数日前から、日本の国会にあたる立法院では始業延期に伴うトラブルについて多くの議論が行われ、その内容は一般に公開されていた。 同日の発表では、始業延期期間中の「防疫世話休暇(防疫照顧休暇)」を認めることも加えられていた。 対象は12歳までの子どもの父母、養父母、祖父祖母など、通常子供の世話をしている人だ。 ただし、賃金の補償については明言されなかった。 台湾ではよくある「先決め・後補償」で、まず大事な方向性を決めて即時対応してから、補償などについてはゆっくり決めるという方法論だ。 台湾人も慣れたもので、ガタガタ騒がない。

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