行政書士試験 範囲。 行政書士試験の難易度と試験範囲の広さの関係

一般財団法人 行政書士試験研究センター

行政書士試験 範囲

行政書士試験の難易度と試験範囲の広さの関係 「試験範囲の広い試験は難しい」と言われることがある。 勉強に取り組みにくいということは、確かに言えるかもしれません。 参考までに、 法律系資格試験の試験範囲をまとめてみます。 資格 試験科目 司法書士 ・憲法、民法、商法、刑法 ・不動産登記法、商業登記法(登記申請書作成知識を含む) ・供託並びに民事訴訟、民事執行及び民事保全法・司法書士法 社会保険労務士 ・労働基準法及び労働安全衛生法 ・労働者災害補償保険法 ・雇用保険法 ・労働保険の保険料の徴収等に関する法律 ・健康保険法 ・厚生年金保険法 ・国民年金法 ・労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 行政書士 ・憲法、民法、行政法 (行政法には、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法を含む) ・基本法学、商法 ・一般知識 宅地建物取引主任者 ・土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、 構造及び種別 ・土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令 ・土地及び建物についての法令上の制限 ・宅地及び建物についての税 ・宅地及び建物の需給に関する法令 ・宅地及び建物の価格の評定 ・宅地建物取引業法及び同法の関係法令 FP技能検定試験2級 ・ライフプランニングと資金計画 ・リスク管理 ・金融資産運用 ・タックスプランニング ・不動産 ・相続、事業継承 ビジネス実務法務検定試験2級 ・ビジネス法務の実務 ・取引を行う主体 ・会社取引の法務 ・会社財産の管理と法律 ・債権の管理と回収 ・企業活動に関する法規制 ・会社と従業員の関係 ・ビジネスと個人のかかわり ・紛争の解決方法 ・国際法務 こんなふうに並べてみると、 試験の特徴が見えてきます。 各試験の特徴 司法書士試験は、試験に関係する法令数は多いが、民法と商法を中心として、民事訴訟、民事執行・・・と、何となく関連している法令です。 社会保険労務士試験も同様、法令数が多く、労働関係と社会保険関係に二分されてはいるものの、何となく相互に関連する法令のようです。 宅地建物取引主任者試験は、民法の権利関係や不動産に関する法令中心で、かなり科目の統一性がある試験であります。 FP試験は、バラバラの科目のようにも見えるが、これは実は全て資産に関係する事柄です。 行政書士試験 こうして見ていくと、一番、科目同士の関連が薄い試験は、行政書士試験なのではないかという気がしてきます。 基本的な法令が主にはなっているが、ちょっと、試験科目がバラバラなのです。 確かに、一つ一つの問題は、それほど難解ではないかもしれません。 民法ひとつとっても、司法書士試験の民法と比べれば、行政書士試験の設問は易しいと思われます。 というか、問題文を見てみればわかるのですが、行政書士試験の方が、 絶対に問題が易しいです。 しかし、「狭く、深く」が得意で、「浅く、広く」が苦手な人というのが、現実に存在します。 浅く広くやるよりは、狭く深く、マニアックな試験が得意な人がいます。 つまり、行政書士試験というものは、他の法律系資格試験と比べると、何というか、つかみどころがない性質があります。 結局は、 試験範囲が広いということです。 範囲が広いと、勉強はしづらいものだ。 「一般科目なんてものはなくして、行政法あたりをもっと難解にしてくれた方が受けやすいよ!」と叫びたい受験生、結構多いんじゃないかと思います。

次の

行政書士と司法書士の試験科目

行政書士試験 範囲

1-1.行政書士試験と宅建試験の難易度比較 どちらの試験も法律に関する試験範囲となっています。 行政書士試験の試験範囲は、法令等の科目が5科目(憲法・民法・行政法・商法及び会社法・基礎法学)、一般知識の科目から6科目(政治・経済・社会・情報通信・個人情報保護・文章理解)となっています。 法令等と一般知識で配点が分かれており、両方の科目で60%以上の得点を取らなければ足切りが行われます。 問題形式は5肢択一式と多肢選択式、さらに記述式問題があります。 宅建試験の試験範囲は、宅建業法、民法等(民法・借地借家法・不動産登記法など)、法令上の制限(国土利用計画法・都市計画法・建築基準法・農地法など)、税・その他の科目から出題されます。 問題形式は4肢択一式問題となっています。 試験範囲や試験内容を比べてみると、宅建の方がやや法律の範囲が広そうに見えるのですが、行政書士試験の行政法と言うのは呼称に過ぎず、行政法を細かく見てみると宅建よりも多くの法令を勉強しなければいけないことがわかるでしょう。 さらに試験の問題形式ですが、 宅建試験は4肢択一式問題だけの構成となっているので行政書士試験よりも難易度的に言えば少し楽に感じるかもしれません。 行政書士試験の記述式問題は受験生の中でも得点しにくい形式となっているので、その点を考慮しても行政書士試験の方が難しいと言えるでしょう。 この2つの資格を取得して実際に役立つのは独立・開業してからになるかと思います。 どのような形で役立つかと言うと、宅建の仕事はほとんどが不動産関係の仕事となり主に不動産の売買が中心となってきます。 行政書士の仕事は幅広いですが、相続関係の仕事や離婚問題の書類作成及び相談業務などがあります。 例えば 相続問題や離婚問題の依頼を受けた時に、依頼者が土地や建物も処分したいと思っていた場合に同時に対応することができるのです。 こうした場合にダブルライセンスがとても役に立ってきます。 報酬的な観点からみると正直、不動産業の方が儲かっているケースが多いです。 そうなってくると 宅建の資格をメインで仕事を進めていく方が儲かります。 だったら行政書士の資格は必要ないのではないかと思いがちですが、不動産業を行っている人であればわかるかもしれませが行政書士に依頼することと言うのが結構あるのです。 その依頼することを自分でできるのであれば出費も抑えることができますし、逆に自分がその依頼を受けることできるのです。 行政書士も宅建も人が増えてきていて独立開業を行ったところで収入が少なくて生活するのでいっぱいいっぱいの人も結構いるようです。 難しい資格を時間を掛けて取得したにもかかわらず収入が少ないからという理由で一般企業に再就職する人もいます。 そうならないためにも仕事を受けられる幅を広げて、他の事務所や不動産業とは違うものを持っていかなければこの競争に勝ち残るのが厳しくなってきています。 そういった意味でもダブルライセンスを取得することに大きな意味はあるかと思います。 2019年度行政書士おすすめ通信講座!.

次の

行政書士試験の難易度とは?民法改正が2020年度試験に影響するため注意が必要!

行政書士試験 範囲

<一般知識等科目>• 政治・経済・社会(7問):28点• 情報通信・個人情報保護(4問):16点• 文章理解(3問):12点 行政書士試験は300点満点で、合格基準は6割の180点が目安です。 試験の出題数や試験範囲が広いため、行政書士試験に合格するには効率良く勉強を進めないといけません。 行政書士試験の出題形式と配点の説明 行政書士試験の配点は上記でも説明した通り、全部で300点満点です。 トータルで180点を取れば合格できますが、 「法令等科目の得点は満点の50%以上」「一般知識等科目の得点は満点の40%以上」と科目ごとの基準が決められています。 そこで、「行政書士の試験問題はどのように出題されるの?」と疑問を抱えている方は多いのではないでしょうか。 試験科目によって違いがありますが、行政書士試験の出題形式は次の3つです。 5問の選択肢の中から正解肢を1つ選ぶ 「5肢択一」• 20個の選択肢から4つの正解を選ぶ 「多肢選択」• 40文字程度でまとめる 「記述式」 行政書士の試験は選択式の問題だけではなく、記述式の問題も出題されます。 行政書士としての知識を頭に入れるとともに、それぞれの科目ごとの対策が試験に合格する上で必須ですね。 さっそく試験勉強に取り掛かりたい!、と言う方は、下記のの記事を参考にしてみてください。 行政書士の試験科目ごとの勉強で押さえておきたいポイント 行政書士の試験に合格するには、試験科目ごとの対策を行わないといけません。 ただ丸暗記しているだけでは解けない問題もありますので、行政書士試験が難しいと言われる何よりの理由です。 ここでは試験科目ごとの勉強で押さえておきたいポイントを説明していますので、これから行政書士の試験を受験する予定の方は目を通しておいてください。 基礎法学の内容 行政書士試験の法令等の中には、基礎法学と呼ばれる科目があります。 「基礎」と付いていますが内容は簡単ではありませんし、取り扱う範囲が広いのも厄介なところです。 そのため、行政書士試験の基礎法学の科目は、下記の点を押さえて勉強に取り組みましょう。 試験直前期の答練で出題されやすい問題を押さえる• あまり深入りして勉強しなくても良い 基礎法学の配点は8点と得点効率が悪いので、後回しにしても良い科目です。 なお、の詳細については、下記記事を参考にしてください。 憲法の内容 憲法は国家の基本法で、人権の保障や国家統治の仕組みについて定められました。 憲法は条文数が少なくて学習範囲が限定されている割には、行政書士試験での配点が28点と高く、得点効率の良い科目です。 憲法そのものは法律のように細かい規定はありませんので、 「人権は条文+判例」「統治は条文」といった点を押さえて勉強してみてください。 の詳細については、下記の記事を参考にしてください。 行政法の内容 行政法は行政書士試験の中でも、最も重要な試験科目と言っても過言ではありません。 試験の配点は112点と約3分の1を占めていますので、行政法で得点を稼げるのかどうかで合格不合格が決まります。 行政法という独立した法律が日本で存在しているわけではなく、行政に関するものをまとめてこう呼ばれているだけです。 行政書士の試験では行政法の中でも科目が更に細かくわけられていますので、科目と問題の出題形式について見ていきましょう。 問題文を見る• 問題文を正確に把握する• 条文・判例に照らして正しいか正誤判断• わからない時は参考書やテキストを読み直す 問題文と条文・判例を照らし合わせる作業は、行政書士の行政法の勉強で押さえておきたいポイントです。 条文は硬いイメージで身近に感じることはないため、「難しいな・・・」と感じる方は少なくありません。 しかし、暗記をして正誤判断ができれば対応できる問題が多いので、コツコツと勉強を積み重ねていれば行政法は大丈夫です。 なお、については、下記の記事を参考にしてください。 民法の内容 行政法と同じように、行政書士の試験では民法も重要です。 憲法が国と国民のあり方を示している法律なのに対して、民法は国民と国民の間の利害や権利を調整する目的で作られています。 行政書士の試験で民法は配点が76点と非常に高いため、行政法と民法の2つを勉強するだけでも合格点にかなり近づくでしょう。 行政書士試験の民法を勉強する上で、押さえておきたいポイントをいくつかまとめてみました。 基本になる条文や判例を覚える(重要な鍵を握るのが総則)• 過去問を使って出題された問題の意味を理解しながら思考力を高める• フルカラーで読みやすいテキストや参考書を使って学習する(フルカラーの方が記憶に残りやすい) 民法の範囲は膨大ですので、全て完璧に勉強するには時間がいくらあっても足りません。 それに加えて、過去問の丸暗記で対応できる問題が少ないため、「なぜそうなるのか?」「どうしてこう判断が下されるのか?」など思考力を高めながら行政書士試験の対策を行うべきです。 の詳細については、下記の記事を参考にしてください。 商法の内容 行政書士試験の中でも商法は範囲が広くて難易度が高く、配点も20点しかありませんので捨てる受験者はたくさんいます。 確かに、行政法や民法と比べると優先順位は落ちますが、商法の科目の対策も試験前に行っておいた方が良いでしょう。 そもそも、商法とは商取引におけるルールを決めた法律を指し、行政書士の試験では商人の法律関係(商人の活動、会社組織・運営など)に関する問題が出題されます。 求められる学習量の割には得点に結びつきにくいため、5問の択一式のうち2問を正解できれば良しという心構えでOKです。 商法の中でも株式や機関は過去の行政書士の試験で出題されていますので、過去問を使って知識固めをしておいてください。 なお、の詳細については、下記の記事を参考にしてください。 一般知識等科目の内容 行政書士試験に合格するには、法令等科目だけではなく一般知識等科目の勉強も同時に行わないといけません。 一般知識等科目は一般教養に関する問題で、配点は56点です。 どれだけ法令等科目で得点を取っていても、一般知識等科目の得点が24点以上でないと合格基準を満たしませんので、どちらか片方だけを勉強する方法はおすすめできません。 行政書士試験の一般知識等科目は、次の3つに大きく分類できます。 政治・経済・社会:最も出題数が多い分野で、政治・経済などの国際問題や国内情勢、時事問題や社会保障など範囲が広い• 情報通信・個人情報保護:一般知識の中でも法律系の問題で、インターネットに関連する法律や知識を中心に出題される• 文章理解:大学受験レベルくらいの国語の問題で、「本文内容全体把握問題」「空欄補充問題」「並べ替え問題」が出題される 「一般知識問題なんか対策のしようがないよ」と悩んでいる方はいますが、情報通信・個人情報保護を中心に勉強していればOKです。 文章理解と政治経済社会の勉強に時間をかけすぎるのは効率が悪いので、法律と関係する情報通信・個人情報保護で行政書士試験の一般知識等科目の得点を確保しましょう。 その他、の詳細については、下記記事を参考にしてください。 行政書士の試験科目、試験内容(試験範囲) まとめ! <まとめ> 以上のように、行政書士の試験科目や試験内容、日々の勉強で押さえておきたいポイントについておわかり頂けたのではないでしょうか。 試験科目は大きくわけると法令等科目と一般知識等科目の2つですが、細かい部分まで見ると範囲は非常に広くなっています。 そのため、独学で取り組んで中々効率良く行政書士試験の勉強ができないと悩んでいる方は少なくありません。 通学型のスクールは時間の融通が利かないというデメリットがありますので、パソコンやスマホで受講できる通信講座を利用して行政書士試験の勉強を進めてみてください。

次の