産前 産後 休業 取得 者 申出 書。 産前産後休業を取得したときの手続き|日本年金機構

産前産後休暇とは?取得可能日数や育児休業との関係を確認してみましょう

産前 産後 休業 取得 者 申出 書

妊娠の報告 2. 妊娠・出産・育児に関して利用可能な制度や給付金、保険料免除などについて説明 3. 妊娠中の働き方について確認 4. 育休の申し出を受ける 5. 社会保険料免除の申請(産前産後休業取得者申出書を年金事務所に提出) 6. 出産の報告 7. 予定日と出産日がずれた場合、産前産後休業取得者変更(終了)届を年金事務所に提出 8. 扶養追加の申請や出産手当金の申請など 妊娠・出産・育児などを理由として、解雇その他不利益な取り扱いをしてはならない(男女雇用機会均等法)ため、妊娠中の働き方については本人の希望を尊重しましょう。 厚生労働省のサイトでは、が紹介されているためそちらも参考にしてください。 また、里帰り出産する従業員もいるため、手続きが滞らないようあらかじめ書類の届け先や連絡先、給与振込先を確認しておきましょう。 人事担当者がやることリスト 区分 やること 対応時期 提出先 社内 産休の申し出 産休前 - 社内 育休の申し出+取り扱いの通知 育休前 - 住民税 住民税の徴収方法の確認 育休前 - 社会保険 社会保険料免除の申請 産休中 年金事務所 社会保険 扶養追加の申請 産休中 年金事務所 社会保険 出産育児一時金の申請 産休中 健康保険組合 社会保険 出産手当金の申請 産休中 健康保険組合 社会保険 標準報酬月額の改定の申請 産休後 年金事務所 社会保険 養育期間の標準報酬月額特例の申請 産休・育休後、出生時、3歳未満の子がいる従業員の入社時 年金事務所 社内 やること 産休の申し出 対応時期 産休前 提出先 - 社内 やること 育休の申し出+取り扱いの通知 対応時期 育休前 提出先 - 住民税 やること 住民税の徴収方法の確認 対応時期 育休前 提出先 - 社会保険 やること 社会保険料免除の申請 対応時期 産休中 提出先 年金事務所 社会保険 やること 扶養追加の申請 対応時期 産休中 提出先 年金事務所 社会保険 やること 出産育児一時金の申請 対応時期 産休中 提出先 健康保険組合 社会保険 やること 出産手当金の申請 対応時期 産休中 提出先 健康保険組合 社会保険 やること 標準報酬月額の改定の申請 対応時期 産休後 提出先 年金事務所 社会保険 やること 養育期間の標準報酬月額特例の申請 対応時期 産休・育休後、出生時、3歳未満の子がいる従業員の入社時 提出先 年金事務所• 保健指導・健康診査の受診に必要な時間の確保 妊娠中 妊娠23週まで 4週間に1回 妊娠24~35週まで 2週間に1回 妊娠36週~ 1週間に1回 産後1年以内 医師の指示に従う• 医師の指導事項を守ることができるようにするため、措置を講じる 妊娠中の通勤緩和(時差通勤、勤務時間の短縮等の措置) 妊娠中の休憩(休憩時間の延長、休憩回数の増加等の措置) 妊娠中又は出産後の症状等に対応する措置(作業の制限、休業等の措置)• 会社側はこのカードの内容に沿って適切な措置を講じる必要があります。 労働基準法における母体保護規定• 妊産婦等を妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせることはできない(具体的な業務は、重量物を取り扱う業務や有害ガスを発散する場所での業務など)• 妊娠中の女性が請求した場合には、他の軽易な業務に転換させなければならない• 変形労働時間制がとられる場合にも、妊娠中の女性が請求した場合には、1日及び1週間の法定労働時間を超えて労働させてはならない• 妊娠中の女性が請求した場合には、時間外労働、休日労働又は深夜業をさせてはならない(深夜業とは、午後10時~午前5時の就業のこと) より詳しい対策や法律の解説については、厚生労働省委託サイトのを参考にしてください。 人事担当者は、妊娠中の従業員の健康を考え、適切な措置を都度講じることが大切です。 また、日頃から従業員への産休・育休制度の周知や、ハラスメント対策のための研修実施などに努めましょう。 育休の申し出+取り扱いの通知• 住民税の徴収方法を前もって決めておく 産休・育休中、社会保険料は申請すれば免除となりますが、住民税は引き続き給与から差し引かれます。 従業員と話し合い、休業前に住民税の徴収方法を決めておきましょう。 徴収方法は以下の3パターンがあります。 会社側が立て替え、復職後に徴収する 2. 休業開始前の給与から一括徴収する 3. 普通徴収に切り替える 休業中の支払いが難しい場合、各自治体の住民税の猶予制度を利用する方法もあります。 これは、育休1年間の住民税の支払いを先送りにする制度で、本人の申請が必要です。 復帰後は、延滞金とともに住民税を納める必要があり、地方団体の長の判断によって延滞金の半額もしくは全額が免除されます。 社会保険料免除の申請• 申請のタイミング:産休中• 申請方法:会社側が年金事務所に申請書を提出• 免除期間:産休開始月から終了予定日の翌日の月の前月(産休終了日が月の末日の場合は産休終了月)まで 産休中は、従業員と会社側のそれぞれが負担する社会保険料(健康保険、厚生年金)が免除されます。 免除期間は、産休開始月から終了予定日の翌日の月の前月(産休終了日が月の末日の場合は産休終了月)までです。 申請は産休中に行わなければなりません。 なお、免除期間中は被保険者としての資格は変わりません。 育休中も社会保険料を支払ったものとみなして将来の年金額が計算されることも従業員に伝えておきましょう。 社会保険料免除については、 出産予定日以前42日と産後56日のうち、労務に従事しなかった期間が対象です。 そのため、例えば「従業員の出産が予定日より早く、本人は産休開始日ギリギリまで勤務していた」といったケースでは社会保険料免除の対象期間が短くなります。 予定日より早く生まれたとき• 提出期限:事実発生から5日以内(発行に約2~3週間かかるため、速やかに書類の提出を!)• 提出方法:会社経由で年金事務所へ 出産後、会社の健康保険に加入している従業員には、出生届を提出して戸籍を取得してもらい、会社を通して扶養追加の申請を行う必要があります(自営業の場合は国民健康保険)。 国民健康保険は即日発行が可能ですが、 健康保険は発行に約2~3週間かかるため、赤ちゃんの1カ月検診に間に合わせるために事実発生から5日以内に届出を提出しましょう。 手続きの流れ(協会けんぽの例) STEP1:従業員もしくは従業員の配偶者が出産 STEP2:「健康保険 被扶養者(異動)届(国民年金第3号被保険者関係届)」に必要事項を記入 STEP3:年金事務所に上記書類を提出 上記は協会けんぽの例ですが、そのほかの健康保険組合でも同様の手続きが必要です。 出産育児一時金の申請• 1人につき42万円がもらえる制度• 医療機関が手続きを行う(直接支払制度を利用する場合)• 出産費用が支給額を上回ったときは、超えた額を医療機関に支払わなければなりませんが、下回った場合は差額を請求できます。 請求期限は出産日の翌日から2年です。 支給方法は、 直接支払制度と 受取代理制度の2種類があります。 どちらの制度を利用できるかは医療機関によりますが、直接支払制度を利用するのが一般的です。 直接支払制度を利用する場合、手続きは医療機関が行います。 受取代理制度を利用する場合、従業員は専用の申請書を健康保険組合に提出しなければなりません。 受取代理制度を利用するとき、出産費用が支給額を下回ったとき、健康保険組合の付加給付があるときは、会社を通して手続きを行う必要があります。 また、受取代理制度の申請書や差額請求書を提出する際に、出産費用の領収書や契約の合意書のコピーが必要になるため、従業員には事前に用意するよう伝えておきましょう。 従業員が退職する場合は?• 産休中収入が減る被保険者に賃金の3分の2程度の額が支給される制度• 手続きは本人か会社側が行う• 時効は2年 出産手当金は、産休中の収入減を補うために、健康保険の加入者に 賃金の3分の2程度の額が健康保険から支給される制度です。 手続きは本人か会社側が行います。 休業中に申請書を記入してもらうことになるため、入院前に人事担当者の方から申請書を渡しておきましょう(申請書はからダウンロード可能)。 出産手当金は、全期間まとめて申請することも、産前・産後に分けて申請することも可能です。 分けて申請する場合、申請書を2枚従業員に渡しましょう。 なお、出産手当金の申請期限は産休開始の日から2年です。 出産手当金は、 出産予定日以前42日と産後56日のうち、会社を休み給与の支払いがなかった期間が対象です。 そのため、例えば「従業員の出産が予定日より早く、本人は産休開始日ギリギリまで勤務していた」といったケースでは出産手当金の対象期間が短くなります。 予定日より早く生まれたとき• 提出時期:産休後できるだけ速やかに• 対象者は、これまでの等級に1等級以上の差が生じる方や、産休終了後3カ月のうち少なくとも1カ月における支払基礎日数が17日以上の方などです。 詳しい条件については日本年金機構のホームページを確認してください。 提出するもの• 代わりに、育児休業等終了時報酬月額変更届を提出します。 養育期間の標準報酬月額特例の申請• 提出時期:産休・育休の終了時、子どもの出生時、3歳未満の子がいる従業員の入社時• 提出方法:会社経由で年金事務所へ 年金受給額は標準報酬月額をもとに算出されています。 養育期間の標準報酬月額特例とは、出産後、短時間勤務をして標準報酬月額が下がったような場合に、将来受け取る年金額が減らないように、以前の標準報酬月額を「みなし報酬月額」として計算する制度です。 これは本人の申し出に基づく手続きです。 従業員から申し出がなければ、人事担当者から声をかけてあげましょう。 対象者は厚生年金保険の加入者のみで、措置は3歳未満の子供を養育している期間に適用されます。 提出するもの• 厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届 妊娠・出産後の働き方は人それぞれ.

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産前産後休業取得者申出書の書き方(記入例あり)

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産休を取得するには 産休が出産前に取ることができるということは分かっていても、どのように取得すれば、いつからいつまで休むことができるのかということは、意外と分かっていないのではないでしょうか? そんなプレママは、取得の申請をする前に産休についてしっかりと勉強しておきましょう。 産休の期間はいつからいつまで? 「産休」とは、出産の前後に取得することができる労働基準法に定められている休暇のことで、一般的に産前休業と産後休業の両方を合わせて産休と呼ばれています。 通常は、 産前休暇の期間は出産予定日より前の6週間(42日間)で、本人が請求すれば取得が可能です。 出産が予定日よりも遅れた場合は、その遅れた日数も産前休暇としてプラスされ、出産当日が産前休暇としてカウントされます。 また、多胎妊娠の場合は産休が14週間(98日間)となります。 産後休暇は出産の翌日から8週間(56日間)とされ、その間は就業してはいけないことになっています。 ただし、産後6週間を経過していて、本人に就業の意思があり、医師が許可した場合には、産後6週間から就業することができます。 産前休業の6週間と産後休業の8週間を合わせると、 合計で14週間は産休を取得することが可能です。 産休を取得するための手続き 産後休暇は出産後の8週間、取得が義務付けられているのに対して、 産前休暇は本人が請求しなければ休暇を取得できないことから注意が必要です。 産前休暇は出産予定日の6週間前から取得できるので、それまでに会社側に産休の申請をしておきましょう。 手続きについては、社会保険請求が絡んでくるために会社で行ってくれるのが一般的です。 また、会社では、産休取得前に健康診査のための時間を確保しなければいけないため、 妊婦健康診査を受診する場合は必ず会社に申し出る必要があります。 健康診査により勤務しなかった日や時間の給与の支給については、会社によって異なるので、あらかじめ有給か無給なのかを確認しておくとよいでしょう。 産休と育休の違い 何となく産休と育休は、同じようなものだと考えている妊婦さんは多いのではないでしょうか。 実は2つの休暇にはいくつか異なる点があるのです。 産前休業や産後休業の 産休は、赤ちゃんを出産する女性しか取得することができませんが、育休は男女ともに取得が可能なため、ママに代わってパパがお休みすることもできるのです。 産休は労働基準法によって定められているのに対して、産休は育児・介護休業法で定められています。 また、産休では出産前後の取得期間が決まっていますが、育休は保育所の入所待ちなどの理由によっては最大6ヶ月まで延長することができます。 産休中の給料支給について 産休中の給料の支払いについては、法律上の取り決めがないため、無給か有給かは会社側にゆだねられています。 産休を取得する際は、まずは給与の支給の有無について職場に確認しておくとよいでしょう。 もし、産休が無給扱いとなっている場合、社会保険の加入者には、出産までの収入が得られない期間に経済的な負担を軽減する「出産手当金」という制度があります。 忘れてはいけない出産手当金の手続き 出産に向けてお金が必要なのに、産休を取得すると収入がゼロになってしまうと思っていませんか?実は、産休中の給料を補償してくれる「出産手当金」という制度があるのです。 この制度も産休と同様、自分で申請しないといけないため、忘れていたり知らなかったりすると損をするので気をつけましょう。 出産手当金とは? 出産のために会社を休んだ際に給与の支払いがない場合、 加入している健康保険 けんぽ から「出産手当金」が支給されます。 また、支給は休んだ期間が対象となるため、出産予定日よりも遅れて出産した場合でも、その期間は出産手当金が支給されるのでご安心ください。 自営業などの国民健康保険 こくほ に加入しているママには、残念ながら出産手当金は支給されません。 出産手当金の支給期間 出産手当金の支給期間は産休の取得期間と同様、 出産予定日より42日前、また出産の翌日から56日目まで支給され、さらに、出産予定日を超過した場合の期間がプラスとなります。 この制度は産休中の無給分を補償するものなので、産休中でも給料が支給されていた場合は、出産手当金は支給されません。 ただし、産休中の給料が出産手当金よりも少ない場合は、その差額分が支給されます。 さらに、退職によって保険の資格を喪失した場合でも、継続して1年以上勤めていれば、出産手当金の支給を受けることが可能です。 支給額の計算方法 出産手当金は、1日の標準報酬日額の3分の2の金額が支給されます。 平成28年4月から、1日あたりの支給金額の計算方法が変わることから、次の計算方法を参考にしてください。 ・支給開始日の月よりも前の各月の標準報酬月額の平均 ・28万円 前年度9月30日時点の標準報酬月額の平均 手続きの方法と必要な書類 出産手当金の手続きは、産前産後の約14週間分をまとめて請求するのが一般的です。 申請書の記入や請求手続きは産後に行いますので、申請書を事前に入手しておくとよいでしょう。 健康保険出産手当金支給申請書は、から印刷することができます。 申請書には、申請者が記入するほかに、 医師や助産師による出産の証明や事業主の賃金支払の証明が必要な欄があります。 すべて記載したら、産休明けに会社の健康保険担当窓口に提出するようにしましょう。 いつまでに提出すればいいのかは会社によって異なるので、事前に確認しておくと良いですね。 出産手当金は非課税です 賃金は給与所得課税の対象となるのに対して、出産手当金は非課税扱いとなることから、産休中に給与の支払いを受けるよりも、出産手当金を受給した方がお得な場合があります。 また、出産手当金は所得とみなされないため、控除対象配偶者の判定の際は合計所得金額には含まれません。 産休中は社会保険料が免除に 平成26年4月より、産休中に発生する健康保険や厚生年金保険の保険料が免除されるようになりました。 それまで保険料が免除されるのは育休の間だけで、産休中も保険料を納めなくてはならなかったため、以前に比べると働くママたちの負担が減って楽になりました。 ここでは、免除申請の手続きについて詳しくみていきましょう。 社会保険料免除の手続き 社会保険料の免除お手続きについても、会社を通して行われます。 産休を申請したら、 会社が日本年金機構に「産前産後休業取得者申出書」を提出することで手続きが完了します。 産休の期間内に手続きが間に合うように、余裕を持って申請を行うようにしましょう。 また、産休中に給料をもらっていたかどうかは免除の可否には関係ありません。 保険料が免除される期間 保険料の徴収は月単位で考えられます。 そのため、 産前休業の開始月から、産後休業の終了予定日翌日の月の前月までと定められています。 また、終了予定日が末日の場合はその月になります。 免除期間中も被保険者資格に変わりはなく、この間も保険料を納めた期間として将来の年金額の計算では考えられるので、安心して免除を受けましょう。

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パートでも産休って取得できるの?|マイナビパートTIMES

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産休(産前産後休業)中の社会保険料の支払いが免除される制度(産前産後休業保険料免除制度)を知っていますか。 産休中は、一定の条件を満たすことで出産手当金を受給することができますが、手当金を受給したとしても、休業前と比較すると収入は減少してしまいます。 そのため、いかに支出を抑えるかということが重要になってきます。 社会保険料の支払いが免除される制度を利用することで、産休中の支出を減らすことができ、その分を生活費に充てることができるようになります。 この記事では、産休の概要、産前産後休業保険料免除制度の概要、社会保険料の支払いが免除される期間と金額、制度利用の申請方法について紹介します。 産休(産前産後休業)とは 産休とは、女性が出産のために産前産後に取得する休業期間のことです。 正式名称は産前産後休業で、「産前休業」と「産後休業」という2つの休業が含まれています。 産休(産前産後休業)の法的根拠 産休は、労働基準法第65条第1項、第2項に規定されています。 1 使用者は、6週間(多胎妊娠の場合にあつては、14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。 2 使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。 ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。 (労働基準法第65条第1項、第2項) 産休とまとめられることが多い「産前休業」と「産後休業」ですが、期間や申請の要否に違いがあります。 産前休業 産後休業 期間• 原則:出産予定日以前の6週間(42日間)• 多胎妊娠の場合:14週間(98日間)• 出産が予定日より遅れた場合:遅れた日数分が加算• 原則:出産日以降の8週間(56日間)• 女性自身に職場復帰希望がある場合:医師が支障なしと認めた業務につき、出産後6週間経過後に就業できる。 申請の要否 要 否(働かせてはならない義務が使用者に課されている。 ) 産前産後休業保険料免除制度を理解するための基礎知識なので、期間と申請の要否は押さえておきましょう。 産前産後休業保険料免除制度とは 産前産後休業保険料免除制度とは、勤務先の健康保険に加入している女性が産休(産前産後休業)を取得した場合、産休期間中の社会保険料(厚生年金保険と健康保険の保険料)が免除される制度です。 子育て支援の一環として、2014年4月に創設された比較的新しい制度です。 休業前は、女性自身(被保険者)と勤務先(事業主)が半分ずつ社会保険料を負担していますが、制度を利用することでいずれの負担分も免除されます。 つまり、産休を取得する女性だけでなく、勤務先にもメリットがある制度なのです。 産前産後休業保険料免除制度の対象者 制度を利用できるのは、勤務先の社会保険に加入し、妊娠や出産のために仕事を休んだ女性です。 産休中に勤務先から給料や賞与(ボーナス)が支払われても、産休期間中であれば社会保険料が免除されます。 産休中の社会保険料(厚生年金と健康保険の保険料)が免除される期間 社会保険料は、月単位で計算されて支払います。 したがって、産休中の社会保険料が免除される期間も月単位で決まり、実際の産休期間と完全に一致するわけではありません。 また、産休終了日が月の途中か末日かによって免除期間が変わります。 産休終了日 免除開始月 免除終了月 月の途中 産休開始月分から 産休終了月の前月分まで 月の末日 産休開始月分から 産休修了月分 【具体例】• 産休取得期間が11月20日から2月26日までの場合、社会保険料免除期間は11月~1月まで• 産休取得期間が11月22日から2月28日までの場合、社会保険料免除期間は11月~2月まで 産休中の社会保険料(厚生年金と健康保険の保険料)免除の申請方法 産休中の社会保険料免除の申請方法を確認していきましょう。 申請時期 産休中の社会保険料免除の申請は、必ず産休期間中に行わなければなりません。 産休修了後は申請することができないため、注意してください。 また、制度利用申請前に支払った社会保険料については、産休中に申請が認められたとしても返還されません。 申請先 産休中の社会保険料免除の申請は、勤務先が年金事務所や健康保険組合などに行う手続きです。 したがって、妊娠や出産で仕事を休む予定がある女性は、勤務先の担当部署に産休取得希望を伝え、産前産後休業取得者申出書を作成して提出すれば、その後の手続は勤務先が行ってくれます。 通常、産休取得希望を伝えると、担当部署から産前産後休業取得者申出書と記載例を一緒に渡されますが、渡されなかった場合は、からダウンロードしてください。 産前産後休業取得者申出書の記載方法 基本的には記載例に基づいて作成します。 申請時期が産前休業中か産後休業中かによって記入する内容が異なる(後者の場合は出産した赤ちゃんの氏名を記入する)ため、参考にする記載例を間違えないように注意してください。 産休中の社会保険料免除の留意事項 最後に、産休中の社会保険料免除に関する留意事項を確認しておきましょう。 免除される社会保険料額の確認方法 産休中に社会保険料がいくら免除されるか知りたい場合、以下の計算式で算出することができます。 【計算方法の具体例:大阪府在住T子さんの場合】 T子さんの月収(給料の総支給額)を30万円、産休取得期間を11月20日から2月26日までとして計算してみましょう。 まず、で月収30万円の健康保険料と厚生年金保険料を確認します。 全額(月額) 折半(月額) 健康保険料 30,510円 15,255円 厚生年金保険料 54,900円 27,450円 また、育休取得期間が11月20日から2月26日(月の途中)までなので、免除期間は11月から1月までの3ヶ月間です。 保険料と免除期間の数値を計算式に当てはめてみましょう。 産休中の社会保険料免除と年金受給額の関係 「社会保険料が免除された分だけ、将来受給できる年金額が減るのではないか。 」と心配するお母さんは少なくありません。 しかし、産休中の社会保険料免除期間は「年金保険料を納付した期間」として計算することになっており、受給できる年金額には影響を与えません。 産休と育児休業の社会保険料免除期間が重複する場合 育児休業中についても、社会保険料が免除される制度が整備されています。 産休中の保険料免除期間と育休中の保険料免除期間が重複する場合、産休中の社会保険料免除が優先されることになっています。 まとめ 産休中は、休業前と比較すると収入が減少するため、社会保険料の支払いが免除されるメリットは大きいものです。 産休中の社会保険料免除制度を利用するには、産休期間中に申請をする必要があるため、手続きの内容を把握した上で早めに申請してください。 【参考】• ikujilog.

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