遺族 年金 共働き。 片働き世帯と共働き世帯の遺族年金 ★共働き妻の悲劇!!? [年金入門] All About

共働き世帯の落とし穴。遺族年金がもらえない!?

遺族 年金 共働き

今や当たり前ともいえるほどに増えた共働き世帯。 共働き世帯というと、同じような専業主婦(夫)家庭に比べて収入は多いでしょうが、その分、不慮の出来事でどちらかが亡くなってしまったときには、家計のやりくりが一気に難しくなります。 そのようなときに頼りになるのが、 遺族年金です。 夫婦のどちらかが亡くなった時に、残された遺族がもらえる年金ですが、実は細かい条件があります。 また、 遺族年金には遺族基礎年金と遺族厚生年金の2つがあり、それぞれで条件が異なります。 とくに 共働きの家庭では、ご家庭状況次第で遺族年金をもらえないこともあります。 何かあった後に、遺族年金がもらえないということを知るのでは遅いので、将来に備えて万が一の備えをしておきましょう。 遺族年金とは?遺族基礎年金と遺族厚生年金の違いは? 遺族年金とは。 国民年金や厚生年金の被保険者が亡くなった際、残された遺族の生活を助けるために支給される年金のことです。 遺族年金には大きく分けて「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2種類があります。 遺族基礎年金とは 遺族年金とは、 国民年金の被保険者または老齢基礎年金の資格期間を満たした人が亡くなった時に、遺族に支給される年金です。 遺族基礎年金は、 亡くなった人の子供か、亡くなった人の子供のいる配偶者に、受け取り資格があります。 ですので、 子供のいない配偶者は遺族基礎年金の支給対象外です。 国民年金がベースの制度なので、亡くなった人が会社員でも個人事業主でも受給できます。 遺族厚生年金とは 遺族厚生年金とは会社員や公務員など、 厚生年金に加入していた被保険者が亡くなった時に、残された遺族に支給されるものです。 厚生年金に加入していることが条件なので、 会社員か公務員が対象となります。 厚生年金に加入できない個人事業主やフリーランスは対象外です。 共働き夫婦が貰える遺族年金はどれくらい?支給条件を妻と夫でそれぞれ確認 妻と夫、子供の有無で条件が異なる【貰えないケースあり】 昔に比べて大幅に増えた共働き世帯。 その条件とは、 55歳以上であることです。 55未満の夫は、原則遺族厚生年金を受け取ることができません。 また、共働き世帯で、遺された方に十分な年収があると、遺族年金が支給されないことがあります。 それも含めて、遺族年金の支給要件と支給金額を見ていきましょう。 遺族基礎年金の支給条件と受給金額 遺族基礎年金を受け取ることができる人は、 亡くなった人によって生計を維持されていた子供、あるいは子供のいる配偶者です。 基本的には配偶者が受け取ります。 ここで「子供」と判定されるのは 18歳まで、厳密にいうと18歳未満の年度末の子です。 一般的には高校を卒業するまでという認識でOKです。 なお、 子供が障害者である場合は、条件が20歳未満となります。 また、「生計が維持されていた」というのは、「 生計が同じで、受け取る人の年収が850万円未満、もしくは、所得が655万円5千円未満」であることが基準となります。 ですので、 共働き家庭で受け取るほうが年収850万円以上だと、遺族基礎年金は支給されない可能性があります。 遺族基礎年金の支給額は、以下のようになっています。 遺族基礎年金の支給額• 第1子・第2子: 各224,300円• 第3子以降: 各74,800円 受給期間は、子供が要件を外れるまでです。 例えば、今16歳の高校1年生の子供がいるとしたら、遺族基礎年金の支給期間は、 子供が高校を卒業する3月31日を経過するまでです。 遺族厚生年金の支給条件・受給金額 遺族厚生年金は、 亡くなった人によって生計を維持されていた配偶者や子供に支給されます。 「生計を維持されていた」という基準は、遺族基礎年金のときの基準と同じで、「生計が同じで、受け取る人の年収が850万円未満、もしくは、所得が655万円5千円未満」であるということです。 ですので、こちらも遺族基礎年金と同じく、 共働き家庭で受け取るほうが年収850万円以上だと、遺族厚生年金は支給されない可能性があります。 遺族厚生年金の支給額ですが、これは遺族基礎年金のように一定ではなく 、亡くなった人それぞれの年金加入実績に応じた金額が支給されます。 つまり、遺族厚生年金の額は給与や支払ってきた厚生年金の保険料によって、まちまちだということです。 遺族厚生年金の受給期間は状況によって様々です。 遺族年金の受給金額を試算!世帯構成別シミュレーション では、夫が亡くなった場合と妻が亡くなった場合で、遺族年金の受給可能額は比べてみましょう。 今回は共働きで、夫婦ともに年収400万円程度、年齢はともに35歳ぐらいの家庭でシミュレーションしてみます。 また、遺族厚生年金の額は必ずこうなるとは限りません。 下の子が高校を卒業するまで:遺族基礎年金99万5200円+遺族厚生年金40万円=139万5200円• それ以降:遺族基礎年金77万2800円+遺族厚生年金40万円=117万2800円• 合計:418万5600円 妻は30歳を超えていて、子供もいるため、遺族年金をフルで受け取ることができます。 上の子が高校を卒業するまで:遺族基礎年金121万7600円• 下の子が高校を卒業するまで:遺族基礎年金99万5200円• それ以降:0円• 合計:221万2800円 夫はやはり条件が厳しく、妻ほど遺族年金を受け取ることができません。 特に、子供が2人とも高校を卒業してしまうと、夫に支給される遺族年金は0になります。 それまでに生活の基盤を作っておくことが必要です。 また、子供は高校卒業まで遺族厚生年金として40万円を受け取ることができます。 それは 中高齢寡婦加算というものです。 以下のいずれか条件を満たす女性には、中高齢寡婦加算が適用されます。 夫が亡くなった時点で、40歳以上65歳未満で子供がいない• 子供が対象から外れた場合などで、遺族基礎年金を受給できなくなったとき 以上の条件を満たす場合には、遺族厚生年金に 58万4500円が、中高齢寡婦加算として加算されます。 原則、 55歳以上ではないと遺族厚生年金は支給されないのです。 男性が働いて女性が家にいるという構造当たり前であった昔であれば、この制度も妥当なものであったかもしれません。 しかし、共働きが当たり前となり、「主夫」という言葉も登場するほど構成は多様化しています。 それに合わせた制度改革が必要なのかもしれませんね。 制度が旧態依然としているという指摘は、もちろんあるようですが、だからと言ってすぐに制度が変えられるわけではありません。 この男女格差ともいえる問題に個人で対応するには、民間の収入保障型の保険などを利用するという手があります。 ただ、 やはり負担が大きいことには変わりなく、ある程度は自分でお金をためておくことの重要性は上がっているように思えます。 しかし、そのような妻が遺族厚生年金を受け取ることのできる期間は、 5年間と定められています。 それに対し、30歳以上、または子供がいる妻は、再婚しない限り一生涯遺族厚生年金を受け取ることができるので、 遺族年金の給付合計額に大きな差が出ます。 万が一に備えよう!共働き夫婦の平均貯金額と貯蓄の方法 では、共働き世帯の貯蓄はいくらぐらいあればよいのでしょうか?共働き世帯の貯蓄の平均額を見ていく前に、共働き世帯の平均的な世帯収入を見てみましょう。 年代 平均世帯収入(年収) 平均世帯収入(月換算) 29歳以下 432万4272円 36万256円 30歳以上39歳以下 559万8024円 46万6502円 40歳以上49歳以下 647万9040円 53万9920円 50歳以上59歳以下 713万7432円 59万4786円 総務省統計局ホームページより 年代が上がるにつれ順調に平均世帯年収を伸ばしていますね。 特に20歳から30歳の収入の伸びが大きいです。 やはり、30歳となって責任ある仕事につき始める人が多いからでしょう。 そして、 50代では700万円を超えていて、収入が1000万円を超える世帯も多くあると思われます。 年齢別の平均貯金額 年齢別共働き世帯の貯蓄平均額は以下のようになっています。 年代 平均貯金額 29歳以下 307万869円 30歳以上39歳以下 397万31円 40歳以上49歳以下 436万505円 50歳以上59歳以下 466万459円 総務省「2016年版家計調査(家計収支編)」より こちらも世帯年収の伸びに合わせて貯蓄も増えています。 やはり30代から40代ごろから、 家や出産などでお金がかかりがちなので、貯蓄の伸びは鈍くなっていますね。 出産やマイホームの購入などを考えている夫婦は、 30代までの若い期間にどれだけお金を貯められるかがカギになりそうですね。 2人家族〜5人家族の平均貯金額 では、家族構成別共働き世帯の貯金平均額を見ていきましょう。 家族構成 平均貯蓄額 2人家族 314万567円 3人家族 343万898円 4人家族 369万46円 5人家族 388万円984円 総務省「平成26年全国消費実態調査」より 家族構成別にみると、子供が多いほど貯蓄も多いことがわかりました。 子供が多い方がお金がかかると思われがちですが、 子だくさんの世帯は先にお金を用意してあるということもわかりましたね。 共働きでも油断は禁物!貯金タイミングや工夫できるポイント 共働きの家庭というと、共働きではない家庭よりお金に余裕がありそうというイメージを抱きがちですが、油断すると逆にお金が貯まらない、なんてことにもなりえます。 特に夫婦で別の財布の場合は、 相手が貯金しているだろうと勝手な思い込みをして、自分のためにお金を使いすぎてしまうということがよくあります。 また、子供がいないと、子供のためのお金が不要なために生活水準を上げすぎてしまうということも考えられます。 そうならないためにも計画的な貯金が必要です。 そのためのポイント2つ紹介します。 子供がいないうちに貯金をする 現在子供がいない夫婦でも、将来的には欲しいと考える人は多いでしょう。 子供ができると、 出産費用から教育費まで様々なお金がかかります。 そのためにも子供が生まれる前に貯金をしておきたいですね。 子供が生まれた後も共働きを続けるにしても、 産休や育休で一時的に収入が減ることがあります。 その際に十分な蓄えがないと 、生活水準を維持することができなくなり、一時的な金欠状態になることもありえます。 子供の世話に集中したいのに、お金のことで頭を悩ませたくないですよね。 比較的余裕のある、子供が生まれる前に貯金を進めておくことをお勧めします。 夫婦の支出を一括で管理する 夫婦の支出を別々にしておくと、お互い無意識のうちに相手に頼り、自分の財布のひもが緩くなります。 そうならないためにも、 夫婦で支出や家計をまとめることをおすすめします。 自分で稼いだものを好きに使うのではなく、2人で収入をまとめその中からお互いのお小遣いや食費を捻出します。 そのための手段として、 共有の口座を作るというのがあります。 共有の口座に毎月いくら入れると決めて、そこから家賃や生活費を捻出します。 そして余った分は貯金するなり、貯金用の別の口座に振り替えるなりしましょう。 この夫婦で財布を一括管理するというやり方は、効率よく貯金するのにとても効率的ですが、 夫婦間のコミュニケーションが必須になります。 適当に決めると、あとあと喧嘩の種になる可能性があるので、 貯めたい金額や一日に必要な額など、夫婦間で家計についてしっかり話し合うことが大切です。 あまり考えたくはないですが、人間いつ病気や事故にあうかはわかりません。 万が一何かあった時、残された家族のためにも、日ごろから計画的にお金の管理をしておくことが大切ですね。

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前年だけの一時的な収入は除外できます。 一時的な所得があるときは、これを除いた後、前記ア又はイに該当すること。 前年に、たまたま一時的な臨時の所得があり、収入が850万円を超えた場合には、その一時的な所得を除外して収入を判定することができます。 例えば、土地などを売却した譲渡所得や、一時的な株式の売却益などにより、その年だけ年収850万円を超えた場合には、その一時的な所得を除いて、収入の判定を行います。 遺族年金の所得制限は「収入を将来にわたって有すると認められる者」が、制限の対象者と、国民年金法施行令で決められています。 一時的な所得は、「将来にわたって」収入があるわけではないので、認定の判定からは除外されます。 条件エ、おおむね5年以内に、条件アorイ おおむね5年以内に、雇用契約終了なら認められます。 前記のア、イ又はウに該当しないが、定年退職等の事情により近い将来 おおむね5年以内 収入が年額850万円未満又は所得が年額655. 5万円未満となると認められること。 前年までは、年収850万円を超えていても、翌年に契約上雇用打ち切りが決まっているのであれば、「将来にわたって」収入があるわけではありません。 雇用条件が期限付きであったり、定年退職の期限が5年以内に迫っている場合は、前年までの収入が続かないことになります。 雇用契約書や、会社の退職規程を、証拠書類として提出することにより、将来の収入が減少することを認めてもらえます。 前年の収入が確定しない場合 前年の収入が反映された所得証明書が発行されるのは、6月頃からです。 「前年の収入が確定しない場合」には、前々年の収入での判定になります。 遺族年金の受給資格の確認には、 「源泉徴収票」や「所得証明書」を提出します。 それらの確認書類に、前年の収入が反映されるまでの期間は、前々年分の収入が記載された確認書類での、収入要件の審査になります。 会社員などの給与所得者は、「 源泉徴収票」を収入確認の書類として使用できます。 この源泉徴収票は、毎年1月までに会社からが交付されます。 早い会社は、12月中に源泉徴収票がもらえますが、社員数が多い大企業などでは、1月の給与と一緒に交付されるのが一般的です。 1月になって、すぐに遺族年金の申請をする時に、まだ前年分の源泉徴収票を受け取っていなければ、前々年の源泉徴収票を収入の確認書類として使用することになります。 また、自営業者などの個人事業主の場合は、収入の確認書類として、 市役所が発行する「所得証明書」を使用します。 この「所得証明書」に、前年の収入が反映されるのが、翌年の6月頃になります。 6月以前に市役所が発行する所得証明書には、前々年の収入状況が記入されています。 例えば、3月に夫が死亡して、4月に遺族年金の申請手続きを妻が行う場合には、その時点での所得証明書には前年の収入状況が反映されておらず、前々年の収入状況の所得証明書となります。 6月以降に手続きする場合は、前年の収入状況が反映された所得証明書になるので、収入判定も前年分が対象になります。 遺族年金の収入要件、法令的な根拠 (遺族基礎年金等の生計維持の認定) 第6条の4 法第37条の2第1項に規定する被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持していた配偶者又は子及び法第四十九条第一項に規定する夫の死亡の当時その者によつて生計を維持していた妻は、当該被保険者又は被保険者であつた者及び夫の死亡の当時その者と 生計を同じくしていた者であつて 厚生労働大臣の定める金額以上の収入を将来にわたつて有すると認められる者以外のものその他これに準ずる者として厚生労働大臣が定める者とする。 この施行令の中の「厚生労働大臣の定める金額以上の収入を将来にわたつて有すると認められる者以外のものその他これに準ずる者として厚生労働大臣が定める者」を認定する条件を 「収入要件」と言います。 遺族年金の所得制限とは、この国民年金法施行令第6条の4の「収入要件」のことを指します。 また、仮に夫婦であっても生計が別なら遺族年金は受給できません。 「生計を同じくしていた者」の認定条件を、「生計同一要件」と言います。 この国民年金法施行令から、 遺族年金の認定ルールを決めるのは「厚生労働大臣」であることがわかります。 厚生労働省年金局長通知 日本年金機構理事長あて 「生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて」 4 収入に関する認定要件 生計維持認定対象者に係る収入に関する認定に当たっては、次のいずれかに該当する者は、厚生労働大臣の定める金額 年額850万円 以上の収入を将来にわたって有すると認められる者以外の者に該当するものとする。 ア 前年の収入 前年の収入が確定しない場合にあっては、前々年の収入 が年額850万円未満であること。 イ 前年の所得 前年の所得が確定しない場合にあっては、前々年の所得 が年額655. 5万円未満であること。 ウ 一時的な所得があるときは、これを除いた後、前記ア又はイに該当すること。 エ 前記のア、イ又はウに該当しないが、定年退職等の事情により近い将来 おおむね5年以内 収入が年額850万円未満又は所得が年額655. 5万円未満となると認められること。 日本年金機構の窓口では、このルールで事務手続きを行います。 この通知は、厚生労働省が、所管する 日本年金機構に宛てて、年金の生計維持関係の認定基準を示したものです。 厚生労働大臣の権限で定める遺族年金の「収入要件」年収850万円の金額などは、この通知の中で、実際の事務を担当する日本年機構へ指示されています。 このように、遺族年金の所得制限は、法律「国民年金法」、政令「国民年金法施行令」を踏まえた、厚生労働省の局長通知で、具体的な金額や詳細な条件が決まっています。 年金関係の事務手続きは、厚生労働省が所管する日本年金機構が、厚労省が定めたルールに基づき、実際の事務を担当しています。 遺族の妻が会社員の場合 夫が死亡した、残された共働きの妻が会社員の場合です。 前年の収入が850万円ぴったりの場合は、「条件ア、前年収入850万円未満」には該当しません。 次に、「条件イ、前年所得655. 5万円未満」に該当するかを確かめます。 所得を計算するための、「給与所得控除」は、国税庁HPで公開されています。 850万円 x 0. 給与所得は、(収入)ー(給与所得控除)なので、 850万円 ー 205万円 = 645万円 前年の収入が850万円ぴったりの場合は、給与所得の金額は645万円です。 これは、「条件イ、前年所得655. 5万円未満」に該当します。 受給資格の限界は「8,611,110円」です。 給与での収入が「8,611,110円」の場合 8,611,110 x 0. 5万円未満なので、「条件イ」を満たします。 給与での収入が「8,611,111円」の場合 8,611,111 x 0. 5万円未満ではないのでで、「条件イ」を満たしません。 つまり、会社員などの給与所得者の場合は、収入「8,611,110円」までが「条件イ」を満たす限界となります。 残された妻が公務員だった時も、この会社員の場合と同じ基準です。 毅然と正当な主張をしましょう。 年収861万円でも、所得は655. 5万円未満。 これは収入要件の「条件イ」に該当する。 窓口の貴方に知識がないなら、上司に確認すること。 その上司にも知識がないなら、局長通知を読むこと。 局長通知には「遺憾のないよう取り扱い」と書いている。 遺憾な対応をするなら、厚生労働省年金局へ強く抗議する。 この窓口で正式に却下できるものなら、やってみてください。 申請却下の書面か、貴方の口頭通告を録音して、不正却下の証拠とする。 ここまで言っても、ダメな担当者だったら、すぐに厚生労働省の年金局に電話をかけて、強く抗議して、どこの年金事務所かと担当者の氏名を告げて、指導してもらいましょう。 年金機構の窓口の担当者の目の前で、携帯から厚生労働省に直接電話をかけるのが、手っ取り早い方法です。 厚生労働省の電話番号はスマホで検索すれば、すぐに調べられます。 厚生労働省では、年金局年金課が担当で、「遺族年金の受給資格についての問い合わせ」と伝えましょう。 夫が死亡した、残された妻が個人事業主の場合です。 妻が個人事業主の場合には、収入から必要経費を差し引いた 「条件イ、所得655. 5万円未満」が審査の基準になります。 自営業の場合は、年間の収入が1億円でも、必要経費が1億円なら、年間の所得はゼロです。 収入が950万円でも、必要経費が370万円なら、所得は580万円となり、「条件イ」の所得655. 5万円未満に該当するので、遺族年金の受給資格があります。 所得制限の証明書類 妻が個人事業主の場合は、収入要件の審査を受ける証明書類は、 市役所が発行する「所得証明書」を、申請書に添付して提出します。 この所得証明書は、地域によっては課税証明書など、呼び名が違う場合があります。 また、事業が赤字で、前年の所得がゼロの場合は、非課税証明書という、残念な書類の名前になる場合もあります。 市役所の所得証明書を見なくても、「 確定申告書」の控えがあれば、「収入」と「所得」の金額を確認することができます。 副業の株式投資は、遺族年金の審査の対象外です。 会社員でも、個人事業主でも、「 源泉徴収ありの特定口座」で株式投資を行えば、 「所得証明証」には、全く記載されません。 毎年、年間1000万円の利益があったとしても、所得証明書には、一切表示されないのです。 これは、妻が会社員であっても、使える裏技です。 副業禁止の会社でも、株式投資は資産運用なので全く問題ありません。 株式の売買利益は、もちろん、会社の源泉徴収票には無関係です。 ただし、自社株式を売買するのだけは、インサイダー取引になるので絶対やめましょう。 どんなに裕福な資産家であっても、遺族年金には前年の収入が審査対象であり、資産の審査はありません。 不動産を多く持つ資産家の場合は、不動産収入は、所得証明書に反映されてしまいます。 しかし、株式の資産が多く、多額の配当金を受け取っても、所得証明書には全く反映されないのです。 個人事業主の妻が使える裏技 裏技の基本が、青色申告特別控除です。 夫が死亡して、個人事業主の妻が遺族年金の申請をする場合には、収入から必要経費を差し引いた「所得」の金額で、所得制限の判定を受けます。 市役所が発行する「所得証明書」に記載される「所得」は、「 青色申告特別控除」が差し引かれた後の「所得」の金額です。 例えば、収入900万円で、必要経費200万円だった場合は、事業所得700万円です。 これでは、遺族年金の受給資格がありません。 しかし、青色申告特別控除65万円を活用することで、さらに所得から65万円を差し引けます。 700万円ー65万円で、 所得が635万円となり、「条件イの所得655. 5万円未満」に該当し、遺族年金の受給資格が得られます。 即時償却の特例を活用して、年末に所得を減らす裏技です。 収入1000万円、必要経費200万円、青色申告特別控除65万円なら、事業所得は735万円です。 年末に事業所得が655. 5万円以上になりそうだと気がついたら、減価償却の特例制度を活用して、事業所得を655. 5万円未満に収めましょう。 個人事業主の場合、30万円未満の資産なら、購入費用を複数年の減価償却費とせず、すべてその年の必要経費にできる特例があります。 ただし、合計額が300万円までが、1年間の上限で、300万円を超えると、通常の減価償却として、複数年での必要経費となります。 その年の事業所得が735万円の見込みなら、年末に29万円のパソコンを3台購入すると、事業所得は648万円になります。 これで、事業所得が655. 5万円未満になるので、遺族年金の受給資格が得られます。 必要経費にできる経営セーフティ共済を活用します。 経営セーフティ共済とは、中小企業や個人事業主が、取引先の倒産などで連鎖倒産を防ぐ目的の制度で、「倒産防止共済制度」と言います。 ただ、この経営セーフティ共済は、倒産の心配なんて全くなくても、個人事業主の節税に活用できる、とても便利な制度です。 経営セーフティ共済の特徴は、掛け金の全額を、必要経費にできることです。 毎月の掛け金の上限は「月額20万円」、 年間240万円が必要経費にできます。 掛け金が必要経費にできるので、 「所得証明書」は、掛け金を差し引いた後の所得金額になります。 さらに、経営セーフティ共済は、掛け金の前納ができ、1年分の 前納した掛け金は、支払ったその年の必要経費にできます。 年間の所得が655. 5万円以上になりそうなら、経営セーフティ共済の掛け金を毎月上限の月額20万円支払い所得を低く抑える。 それでも、年末が近ずいて、所得が655. 5万円以上になりそうなら、翌年分の経営セーフティ共済の掛け金、 合計240万円を前納する。 翌年分1年間の掛け金まで前納することで、当年分と合わせて 最大480万円が必要経費にでき、所得を少なく見せることが可能です。 小規模企業共済と確定拠出年金は、効果なし。 小規模企業共済と、確定拠出年金も、経営セーフティ共済と同じく、個人事業主の節税に活用できる制度です。 経営セーフティ共済は、個人事業主の必要経費になるので、所得証明書の所得金額は、経営セーフティ共済の掛け金が差し引かれた金額が、記載されます。 そのため、遺族年金の受給資格の判定に有利になります。 しかし、小規模企業共済の掛け金や、確定拠出年金イデコの掛け金は、個人事業主の 「所得控除」になりますが、必要経費にはできません。 「所得控除」として所得金額から差し引いて「課税所得」を低く抑える節税効果はあります。 つまり、所得証明書に記載された所得金額には、影響がないのです。 小規模企業共済と確定拠出年金iDeCoの掛け金は、節税に効果があっても、遺族年金の受給資格には効果がありません。

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共働き夫婦の遺族年金は要注意!夫と妻で貰える金額は違う

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この記事でご紹介すること• 共働き夫婦が得られる年金の平均金額 平成28年度の厚生労働省の調査によると、老齢年金受給額の月額平均額は、男性が166,863円・女性が102,708円となっています。 男女合計で月に269,571円支給されるということですね。 ただし、妻が入社からずっと正社員で働いている場合や、子育て等で途中専業主婦やパートになった期間があり、契約社員や正社員として働いている場合等では、もらえる年金の金額も変わってくるので、一概には言えません。 年金の仕組みをおさらい 年金は日本在住で20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金(基礎年金)」と、会社員や公務員が加入する「厚生年金」の2階建てとなっています。 今回は「共働き夫婦の年金」のお話なので、主に厚生年金についてご紹介します。 国民年金の保険料は全員定額。 厚生年金の保険料は収入に対して定率となっており、ひとそれぞれ額が異なります。 ちなみに厚生年金保険料には国民年金保険料が含まれています。 年金はいつからもらえる? 年金受給は基本的に65歳からですが、希望すれば60歳から65歳になるまでの間でも繰上げることが可能。 ただし年金額が減額し、一生減額したままです。 逆に66歳から70歳までの間で繰下げることも可能です。 その場合は年金額が増額し、一生増額したままます。 年金受給金額の試算のやりかた 受給金額の試算方法についてご紹介します。 具体的には以下のとおりです。 そのためには届出が必要。 実際に年金はいくらもらえるのか それでは実際にいくらもらえるのか、3つのケースでざっくり試算してみたので、参考にしてみてください(あくまでざっくりです)。 ケース1:年収500万の共働き夫婦 30歳時点で平均年収500万円の共働き夫婦。 夫の平均年収が350万円、妻が150万円。 お互い60歳まで(38年間)この年収で働く予定の場合。 夫:月額約125,000円• 妻:月額約90,000円• 計:月額約215,000円 ケース2:妻に空白期間がある場合 40歳の共働き夫婦で、夫が平均年収500万、妻が10年間専業主婦もしくは扶養内のパートだった。 現在は平均年収200万。 お互い60歳までこの年収で働く予定の場合。 夫:月額約150,000円• 妻:月額約89,000円• 計:月額約239,000円 ケース3:年収850万の共働き夫婦 40歳の共働き夫婦で、夫が平均年収500万、妻が350万。 お互いに60歳までこの年収で働く予定の場合。 夫:月額約150,000円• 妻:月額約125,000円• 共働きの年金で損になるケース 妻が専業主婦や扶養内パートの場合、妻の年金が月額64,941円(平成30年4月現在)しかもらえないので、共働きのほうがお得に感じますが、「配偶者加給年金」というものがあり、場合によっては共働きで損をしてしまうこともあります。 もし妻が夫より年下の場合、妻が65歳になるまで配偶者加給年金として年間224,300万円がもらえます。 昭和18年4月2日以後に生まれたかたは165,500円がプラスされ、年間計389,800円も夫の年金として受給できます。 10歳差なら400万近くプラスに。 しかし配偶者加給年金の条件として、夫の厚生年金加入歴が20年以上で、妻の加入歴が20年未満となっています。 配偶者加給年金を受給したい歳の差夫婦の妻は、共働きを20年未満に抑える必要があります。 老後の資金はいくら必要? 共働き夫婦の老後に必要な資金についてご紹介します。 老後に必要な生活費 総務省統計局の「平成29年度家計調査報告 世帯属性別の家計収支(二人以上の世帯)」によると、高齢夫婦無職世帯(世帯主平均年齢75. 3)の1ヶ月の実収入と消費支出は以下の通りだそうです。 1ヶ月の平均実収入:209,198円• 1ヶ月の平均消費支出(生活費等):235,477円• 1ヶ月の平均非消費支出(税金):28,240円 つまり毎月、54,519円の赤字になっているということです。 最低でも263,717円の支出を覚悟しておかないといけないみたいですね。 老後に必要な貯金額 それではいくら貯蓄が必要なのか。 合計約3,200万円の貯蓄が必要になるということですね。 また、生命保険文化センターの「平成28年度 生活保障に関する調査(速報版)」によると、「ゆとりある老後生活費」は月額34. 9万円だそうです。 先ほどの最低でも必要な貯蓄額と合わせると、約7,300円という結果に。 少子高齢化社会により、年金額が減っていくといわれています。 年金受給中の赤字を覚悟して、最低でも3,000万円以上の貯金が必要みたいですね。 もしものことがあったとき もしものことを考えるなんて……と思うかもしれませんが、その時突然何かあってからでは遅いため、一応知識だけは知っておくと安心ですよ。 もしも1. 夫が死亡した場合年金はどうなる? 18歳未満の子どもがいる場合、「遺族基礎年金」が受け取れます。 また、「遺族厚生年金」も受け取れます(ただし、30歳未満の子のない妻は、5年間の有期給付)。 夫の死亡時に妻が40歳以上65歳未満で、子どもがいない・子どもが18歳以上の場合は、妻が65歳になるまで「中高齢寡婦加算」が加算されます。 もしも2. 妻が死亡した場合年金はどうなる? 18歳未満の子どもがいる場合、「遺族基礎年金」が受け取れます。 夫が55歳以上の場合は、60歳から「遺族厚生年金」が支給されます(夫は遺族基礎年金を受給中の場合に限り、遺族厚生年金も合わせて受給可能)。 もしも3. 熟年離婚した夫婦の年金はどうなる? 離婚後2年以内に手続きすることで、婚姻期間中の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)を分割することができます。 分割割合の上限は50%となっており、夫婦で話し合う必要があります。 共働き夫婦といっても、年金だけで老後のお金を賄うことは難しそうです。 将来年金がどうなっているのかもわからない時代。 60歳で退職した場合は、65歳になるまで貯金でやりくりするしかないため、最低でも60歳になるまでにはまとまった額の貯金が必要でしょう。 老後資金を年金以外でも確保するためには、ファイナンシャルプランナーに相談してみて、資金計画をたててみると良いかもしれません。 何歳にどのくらいのお金がかかる、どのくらい貯められる……など目安になります。 また、個人型確定拠出年金(iDeCo)等、積み立てや投資信託などの運用で、自分で年金制度を作ってみるのも良いかもしれません。 60歳以降に年金または一時金で受け取ることができ、節税もできます。 老後のことはだれにも分かりませんが、「お金が必要」だということははっきりしているので、今から意識して老後資金を確保するようにしましょう。 参考:.

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