遺族 厚生 年金。 何度聞いても分からない遺族年金(遺族基礎年金、遺族厚生年金)を今度こそ知りたい

遺族年金は「いつから」もらえて「いつまで」受給できる?

遺族 厚生 年金

遺族厚生年金とは、会社の厚生年金に加入していた方が亡くなってしまったときに、遺された家族が受け取れる公的年金のことです。 国民年金から支給される遺族基礎年金とは別に、上乗せとして受け取ることができます。 受給するための条件や給付額の計算方法などは、遺族基礎年金と比べると多少難しく感じる部分もあるかと思いますが、いざという時には家族の大きな支えとなる、非常に重要な制度です。 ここでは、受給に関する被保険者の要件から、遺族の範囲や年齢要件、順位などを、分かりやすく解説していきたいと思います。 さらには受給額の計算方法や期間、支給停止となる事由までご紹介しますので、遺族厚生年金の概要をしっかりと整理していきましょう。 スポンサーリンク 遺族厚生年金の受給要件とは まずは、亡くなった被保険者に関する受給要件を見ていきましょう。 遺族厚生年金では保険料納付要件と死亡日要件が定められており、さらに死亡日要件には短期要件と長期要件の2種類があります。 それぞれの詳細は以下の通りです。 保険料納付要件• 死亡日要件 【短期要件】• 厚生年金に加入している人が死亡した• 厚生年金加入中に初診日がある傷病により5年以内に死亡した• 1級または2級の障害厚生年金の受給権者が死亡した の、いずれかを満たす方 【長期要件】• 短期要件と長期要件で大きく異なる点は、年金額の計算方法です。 短期要件では被保険者が加入していた期間は問わず、1月しか加入していなくても支給の対象となります。 さらには最低保証として300月は加入していた、とみなして計算してもらえるのです。 しかし長期要件では300月のみなし期間がありませんので、実際の加入期間を基に計算されます。 期間が短い場合には、年金額がごく少額しかないケースも起こりえるのです。 300月のみなし期間については、後ほどさらに詳しくご紹介します。 ちなみに、働きながら老齢厚生年金を受給しており、短期・長期どちらの要件も満たしている人が亡くなったときは、いずれか有利な方を選ぶことが可能です。 誰が受給できるの?遺族の範囲と順位を解説 遺族厚生年金は、原則として「厚生年金に加入していた方に生計を維持されていた遺族」が受給対象です。 子供のいない妻や夫または父母や祖父母なども受け取ることができるなど、遺族基礎年金よりも対象範囲が広がっており、その中で優先順位が設けられています。 以下の表は順位ごとの対象者と諸要件をまとめたものです。 妻以外の遺族には、年齢要件がある点もチェックしておきましょう。 子どもがいて、遺族基礎年金を受給している場合でも、遺族厚生年金の支給対象は夫ではなく子どもになります。 また、55歳以上60歳未満の夫では、子どもがおり遺族基礎年金を受給している場合のみ、60歳前であっても遺族厚生年金が支給されます。 夫の受給に関しては、妻とは異なり細かな要件が多くなりますので、しっかりと認識しておきましょう。 遺族厚生年金はいくら貰えるのか 次に、遺族厚生年金で貰える年金額は、どのような計算に基づいて決定するのでしょうか。 そこに、職種や家族構成による加算額が上乗せされて、最終的な支給額が決定されます。 報酬比例部分の年金額の算出は、以下の計算式を使用します。 これにより、実際の厚生年金への加入期間にかかわらず、遺された家族がある程度まとまった年金を受け取れるように考慮されているのです。 629円 今回のモデルケースでは、約43万円が遺族厚生年金の額になります。 もし長期要件の場合には300月のみなし期間ではなく、120月で計算することで求められます。 300月に満たない場合は300月加入していたとみなして計算するため、一定額以上の給付を受けられる 遺族厚生年金は、実際に加入していた月数と報酬額に応じて算出されますが、短期要件に該当する方が25年未満の期間中に亡くなった場合には、300月とみなして計算する、という決め事があります。 その理由としては、まだ比較的若い世代の方が加入期間の短いうちに亡くなってしまうと、年金とは言い難いほどの少ない支給額となってしまいます。 そこで、一定額以上の年金を最低保証するために、300月に繰り上げて計算して給付しましょう、という制度なのです。 先ほど受給例として挙げた給付額の計算ですが、300月のみなし期間がなかったとして計算してみましょう。 300月みなし期間で算出したときの約43万円と比べてみると歴然とした差となり、みなし期間は遺族への保障が大きく底上げされていることがわかりますね。 遺族厚生年金はいつまで貰えるのか それぞれの遺族厚生年金の支給期間について、以下の表にまとめてみました。 対象者 受給できる期間 子供 死亡した日の翌月から18歳到達年度末まで (障害等級1・2級の場合は20歳年度末まで) 妻 30歳未満の子のない妻は死亡した日の翌月から5年間のみ 30歳以上または子のある妻は死亡した日の翌月から一生涯支給 夫 60歳から開始、一生涯支給 父母 60歳から開始、一生涯支給 孫 死亡した日の翌月から18歳到達年度末まで (障害等級1・2級の場合は20歳年度末まで) 祖父母 60歳から開始、一生涯支給 子どもや孫は定められた年齢に到達するまでの支給となりますが、夫・父母・祖父母では60歳から支給が開始され、要件から外れない限りは一生涯年金を受け取ることができます。 妻は年齢による要件もありませんが、要件が緩くまだ働ける若いうちから年金を受給し続けることが問題視されたこともあり、30歳未満で子どもがいない妻に関しては5年間だけの有期支給となっています。 本当に困った状況を救済するための年金、という本来の目的に沿ったルールということなのでしょう。 続いて、受給している遺族厚生年金が支給停止となる共通事由は、以下の通りです。 受給者が死亡したとき• 婚姻(事実婚を含む)したとき• 直系血族及び直系姻族以外の養子になったとき• 離縁によって、死亡した被保険者との親族関係が終了したとき また、遺族年金を受給しながら65歳を過ぎると、老齢年金を受給する権利が発生します。 しかし基本的に「1人1年金」と決められていますので、同時に受け取ることはできません。 どちらの金額が多いかを比較して、有利な方を選択受給することとなります。

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【遺族厚生年金】遺族厚生年金は、厚生年金の加入者が死亡した場合、遺族がもらえる年金です。

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1-1:公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て 「公的年金」とは、国が運営する年金全体を意味しています。 日本では「国民皆年金」といって、20歳以上60歳未満の全ての国民が公的年金に加入することになっています。 公的年金のしくみは時代とともにさまざまな変更が加えられてきました。 現在では「国民年金」と「厚生年金」の2種類があります。 「国民年金」は「国民」とあるだけに、全ての国民を対象としたもの。 一方の「厚生年金」は、会社員や公務員など、組織に雇用される人が国民年金とあわせて加入するものです。 よく、年金制度の説明で「3階建て」という表現を耳にするかと思います。 1階部分は「国民年金(=基礎年金)」、2階部分は「厚生年金」を指し、1階と2階が公的年金部分になります。 3階部分は、勤務先や個人が準備する私的年金を指します。 公的年金制度のしくみ では、それぞれの対象者や、保険料の金額、支払い方法などを見ていきましょう。 第1号被保険者 まず、「第1号被保険者」とは、国民年金だけに加入している人のこと。 自営業者をはじめ、農業従事者、学生、無職の方なども含まれます。 保険料は加入者全員が一律で、毎年物価や賃金の上昇率などをもとに決定。 平成30年度の保険料は月額16,340円で、年間だと196,080円となっています。 また、平成31年度は月額16,410円になることが決定しています。 保険料は、毎月納付書や口座振替、クレジットカード払いなどで納めます。 半年や1年分を一括して支払う 前納する ことも可能。 保険料を前納すると若干割安になるので、検討したいところですね。 第2号被保険者 「第2号被保険者」とは、会社員や公務員など「国民年金」に加えて「厚生年金」にも加入している人のことです。 保険料の金額は収入によって変わりますが、「労使折半」といって勤務先と被保険者が半分ずつ負担しながら払うしくみです。 保険料の支払い方法は、まず勤務先がまとめて支払い、後から被保険者の毎月の給料やボーナスから被保険者が負担する分の保険料が差し引かれる形となります。 保険料は給与明細などで「厚生年金保険料」と表示されていますが、そこには国民年金の保険料も含まれていますので、ご安心ください。 第3号被保険者 「第3号被保険者」とは、専業主婦 夫 など、第2号被保険者 会社員など に「扶養されている」配偶者のことです。 第1号被保険者と同じく、国民年金のみの加入となりますが、第2号被保険者に扶養されているため保険料を支払う必要がありません。 「第1号」から「第3号」までの被保険者をまとめると、以下のようになります。 年金給付の3つのパターン 保険の種類 受給者 受給要件 老齢年金 被保険者本人 65歳に達した方 障害年金 被保険者本人 ケガや病気が原因で、障害認定を受けた方 遺族年金 被保険者の遺族 生計維持関係にある被保険者が死亡したとき 「老齢年金」とは、その名のとおり老後を迎えた方に給付されるもので、現在の制度では原則として65歳に達したときから給付されます。 「障害年金」とは、ケガや病気などが原因で障害認定を受けた方に給付されるもの。 「遺族年金」とは、亡くなった方の遺族に対して給付されるものです。 年金といえば「老齢年金」というイメージが強いせいか、「障害年金」や「遺族年金」は認知度が低いようですね。 次からは、この3つの年金給付について、詳しく説明していきましょう。 2-1:老齢基礎年金は、いつ、いくら受け取れる? 老齢基礎年金は、国民年金の加入者が対象となります。 先述のとおり、日本は「国民皆年金」となっていますので、きちんと年金保険料を納付 もしくは免除手続き していれば、65歳を迎えると、誰もが老齢年金を受け取れることになります。 老齢基礎年金の受給資格 国民年金では、保険料の納付義務があるのは20歳以上60歳未満の40年間 480ヵ月 と定められています。 かつては、原則として保険料を25年間 300ヵ月 以上納付していないと、老齢基礎年金を受け取る権利 受給資格 を得られませんでした。 しかし、平成29年8月の法改正で緩和され、現在では10年 120ヵ月 以上の納付があれば受給資格が得られます。 「10年以上」には、保険料を全額納付していた期間だけでなく「免除期間」や「合算対象期間」を加えることができます。 「免除期間」とは、事情があり年金保険料の支払いが困難な人が申請した場合に認められる期間のこと。 「合算期間」とは、年金額には反映されませんが受給資格期間として含めることができる期間のこと。 かつて国民年金が「任意加入」だった時代に加入していなかった方や、海外に住んでいて国民年金未加入の時期がある方などが利用できます。 緩和された受給資格 第1号被保険者 第2号被保険者 第3号被保険者 老齢厚生年金の受給資格 現在の制度では、厚生年金は国民年金の上乗せ部分となっています。 そのため老齢厚生年金を受け取るには、まず老齢基礎年金の受給資格を満たしていることが条件となります。 そのうえで、厚生年金の被保険者期間があるかどうかで判断されます。 つまり、民間の会社や官公庁などに勤務し、社会保険に加入していた実績が1ヵ月でもあれば、老齢厚生年金の受給資格が得られます。 老齢厚生年金の受給開始時期 老齢厚生年金の給付を受けられるのは、老齢基礎年金と同様、原則として65歳からとなっています。 かつては60歳からの支給開始となっていましたが、法改正によって開始時期が5年引き上げられました。 老齢厚生年金の受給額とその計算方法 老齢厚生年金は、納めた保険料によってもらえる年金額が決まります。 保険料はお給料の金額に応じて決まり、「報酬比例部分」と呼ばれます。 「報酬比例部分」というのは、厚生年金の被保険者期間における報酬(月給やボーナス)の金額に比例するというイメージでOK。 このように、厚生年金の保険料は報酬に応じて決まるため、年収の高い人ほどより多くの保険料を納めていることになりますね。 そして保険料をたくさん納めた被保険者は、老後にもらえる老齢厚生年金の支給額も多くなるというしくみなのです。 さて、報酬比例部分を計算する際にはお給料をもとに計算するとお伝えしました。 この計算するお給料の額を「平均標準報酬月額」または「平均標準報酬額」といいます。 平成15年3月までにもらったお給料と、平成15年4月以降にもらったお給料ではボーナスを含めるor含めないという点で異なるので注意してください。 では、老齢厚生年金の受給額を計算するうえでの考え方を説明しましょう。 受給額を計算する際は、平均標準報酬額(平均標準報酬月額)に対し、被保険者期間や給付乗率をかけます。 なぜ給付乗率をかけるのかというと、過去の賃金水準や物価の推移などを受給額の計算に加味するからです。 実際に計算しようとすると、非常にややこしくなります。 しかし心配はいりません。 個人で計算するのはなかなか困難ですが、「ねんきんネット」で試算することができます。 さらに受給時期の近づいてきた50代の方であれば、毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」に、将来もらえるおおまかな受給額が掲載されています。 将来の備えを考えるために、一度確認してみてはいかがでしょうか。 例えば20年間(240ヵ月)付加年金を収めた場合。 この48,000円の付加年金は生涯にわたって受給できるため、2年以上受給すれば支払った付加年金保険料を上回ることになります。 ただし、後述する国民年金基金とどちらか一方しか活用できないので、ご注意ください。 国民年金基金 国民年金基金は、付加年金と同様に老齢基礎年金に上乗せして受給できる、いわゆる2階建ての2階部分になります。 掛け金は年齢と加入するプランによって決まり、受け取る年金額はプランごとに一律となっています。 一生涯年金を受給できる終身年金と、10年・15年と受給期間が決まっている確定年金があり、それらを組み合わせてプランを組みます。 また、掛け金は全額所得から控除することができ、税金の負担を減らすこともできます。 (ただし掛け金の上限は個人型確定拠出年金(iDeCo)とあわせて月額68,000円まで) 国民年金基金に加入するとき、まずは口数を選ぶことになります。 1口目は終身年金の ・A型(15年間保証あり) ・B型(保証期間なし) のどちらかを選択します(*)。 (*)保証期間のあるプランに加入している場合、年金受給前もしくは年金受給中に加入者が亡くなったときは、それまでの加入状況や残りの保障期間に応じた遺族一時金が支給されます。 付加年金と国民年金基金どちらも、あくまで老齢基礎年金に上乗せするものです。 国民年金の保険料を支払っていなかったり、納付を免除されたりしている方は加入できません。 2-4:老齢年金の受け取り時期は、 繰り上げ/繰り下げができる 老齢年金の受給開始時期は、「老齢基礎年金」「老齢厚生年金」ともに、原則として65歳からとなっています。 ですが、ライフスタイルは人それぞれで異なりますよね。 「60歳で退職したので収入がなくなったので、早く年金を受け取りたい」という方もいれば、「65歳になったが、まだまだ働いて収入がある」という方もいます。 そこで、老齢年金の受給開始時期を繰り上げたり、繰り下げたりすることができます。 老齢基礎年金の繰り上げ/繰り下げ受給 老齢基礎年金の場合は、希望すれば60歳から受け取ることが可能です。 一方、受給開始時期の繰り下げは、最長で70歳まで遅らせることが可能です。 04以下 両手の全ての指がない 両脚の足関節以上がない 2級 必ずしも他人の助けを必要としないが、日常生活は極めて困難で、労働により 収入を得ることができない 両眼の矯正視力の合計が0. 05以上0. 08以下 両手の親指と、人さし指または中指がない 両脚の全ての指がない片脚の足関節以上がない 3級 労働が著しい制限を受けるか、労働に著しい制限を加える必要がある 両眼の矯正視力が0. 1以下 片手の親指と人さし指がない 片脚の3つの関節のうち2関節が使えない 障害基礎年金の対象となるのは、このうち1級から2級まで。 障害厚生年金の対象となるのは、1級から3級までに加えて、より軽度な障害が残る場合には「障害手当金」が支給される場合があります。 障害の程度は、ほかにも聴覚機能、言語機能、さらには各種疾病による障害など、「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」によって詳しく区分されています。 この基準は適宜、見直しが行われており、これまでは障害年金の対象外だった症状が新たに障害と認められるケースもあります。 老齢年金とは納付期間の基準が異なっているので、注意が必要。 老齢年金の場合は免除期間や合算期間をあわせて10年以上で受け取れます。 しかし障害年金は初診日の前々月までの1年間に保険料の未納がないことが条件。 つまり、保険料は未納せずきちんと払い続けなくては、いざというときに障害年金を受け取れないということなのです。 保険料はしっかり納めておきたいものです。 もうひとつおさえておきたいのが、障害基礎年金の場合、20歳前や60歳以上65歳未満など、国民年金の加入対象期間ではなくても受給できること。 60歳以上65歳未満の方は、前述の保険料納付要件を満たす必要がありますが、20歳前の場合は、まだ年金保険料を払う前なので保険料納付要件は不要で、受給は20歳になって障害認定を受けてからとなります。 また、収入によっては所得制限を受ける場合があり、支給額が減額されたり停止となったりすることもあります。 障害基礎年金の2級に給付される金額は、老齢基礎年金の満額と同額であり、障害厚生年金も、老齢厚生年金とほぼ同額になります。 また、等級が高いほど増額されるしくみとなっています。 障害基礎年金の「子の加算」 障害基礎年金の受給者に子どもがいる場合、第1子、第2子には各224,300円、第3子以降は各74,800円が加算されます。 これは、受給資格を得た後に生まれた子どもも対象です。 なお、「子ども」とは「18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子」もしくは「20歳未満で障害等級1級または2級の障害者」のことをいいます。 障害厚生年金の「配偶者の加給年金」 障害厚生年金の1級、2級の受給者に配偶者がいる場合は、224,300円が加給されます。 受給資格を得た後に結婚した場合も対象となります。 ただし、配偶者の加給年金を受け取るには以下のような条件があります。 ・障害厚生年金受給者と生計同一関係にあること• ・配偶者の年収が850万円以下(または所得が655. 5万円以下)であること• ・配偶者が65歳未満であること• ・配偶者が老齢厚生年金や退職共済年金、障害年金を受給していないこと 障害年金でどんな保障を受けられるのかを知ることは、医療保険などでどれくらいの備えを用意するべきかを考える際の参考にもなります。 健康なときはイメージしにくいかもしれませんが、事故や病気で思うように生活できなくなる可能性は誰にでもある、ということを忘れずにいましょう。 遺族年金の受給要件と対象者 遺族基礎年金 遺族厚生年金 受給要件 1)国民年金の被保険者が亡くなったとき(*1) 2)老齢基礎年金を受給中の方が亡くなったとき 3)老齢基礎年金の受給資格期間が25年 300ヵ月 以上ある方が亡くなったとき 1)厚生年金の被保険者が亡くなったとき(*1) 2)老齢厚生年金を受給中の方が亡くなったとき 3)老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上ある方が亡くなったとき 4)厚生年金の加入期間中に初診日がある傷病が原因で、初診日から5年以内に亡くなったとき 5)障害年金1級または2級の受給資格者が亡くなったとき 対象者 死亡した被保険者の 1)子どものいる配偶者 2)子ども(*4) 死亡した被保険者の 1)妻 2)子ども(*2) 3)孫(*2) 4)55歳以上の夫(*3) 5)55歳以上の父母(*3) 6)55歳以上の祖父母(*3) (*1)国民年金保険料の納付済期間と免除期間の合計が加入期間中の3分の2以上ある者 (*2)18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子、もしくは20歳未満で障害等級1級または2級の障害者 (*3)支給開始は原則として60歳から。 ただし、遺族基礎年金を受給する夫は55歳から遺族厚生年金を受け取れる (*4)子が遺族基礎年金を受給する場合の加算は第2子以降について行う 遺族基礎年金と遺族厚生年金を比較してみると、受給要件、対象者とも、遺族厚生年金の方が、当てはまる項目が多い、つまり給付範囲が広いことがわかります。 また、遺族基礎年金と遺族厚生年金どちらに関しても、受給する方の収入が年収850万円以上(所得655. 5万円以上)ある場合は、受給することができません。 遺族基礎年金を受給できない (遺族厚生年金も受給できない) しかし、遺族基礎年金では他の条件を満たせば以下のような一時金などを受けられます。 遺族基礎年金の増額(死亡一時金と寡婦年金) 遺族基礎年金は、子どもがいない場合は受け取ることができません。 そこで、救済措置として支給されるのが「死亡一時金」と「寡婦年金」です。 死亡一時金は、12万円~23万円(保険料を支払った期間で計算)が一度だけ支払われます。 寡婦年金は、夫を亡くした妻が、60歳から65歳になるまでの5年間、夫が受け取れるはずだった老齢基礎年金の4分の3に当たる金額を、毎年受け取ることができる制度。 亡くなった夫に受給資格期間が10年以上あり、10年以上婚姻関係が継続して生計が同一であったことが必要です。 また、妻が自分の老齢年金の受給を繰り上げている場合には支給されません。 死亡一時金と寡婦年金は、どちらか一方しか受け取ることができませんので、よくよく考えてみる必要があります。 遺族厚生年金の増額(中高齢寡婦加算と経過的寡婦加算) 遺族厚生年金の対象者で、18歳未満の子どもがいる妻は、遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方を受給できますが、子どもが成長して18歳を超えると、遺族基礎年金の支給がなくなり、収入が大きくダウンすることになります。 その救済措置として給付されるのが中高齢寡婦加算です。 一定の基準(*)を満たした妻は、遺族基礎年金の給付が停止されてから65歳になるまでの間、584,500円 平成30年の場合 を受け取ることができます。 (例1)30歳未満で子どもがいない妻 遺族基礎年金は受け取れません。 遺族厚生年金のみ受け取れます。 ただし給付期間は5年間のみ。 (例2)30歳以上40歳未満で子どもがいない妻 遺族基礎年金は受け取れません。 しかし遺族厚生年金を受け取れます。 (期間は一生涯) (例3)40歳以上65歳未満で子どもがいない妻 遺族基礎年金は受け取れません。 しかし遺族厚生年金(一生涯)と中高齢寡婦加算(65歳になるまで)を受け取ることができます。 (例4)30歳以上40歳未満で子どもがいる妻 (例5)40歳以上65歳未満で子どもがいる妻 遺族基礎年金(子が18歳になる年の3月31日を経過するまで)と、遺族厚生年金(一生涯)を受け取れます。 遺族基礎年金の受給権がなくなった後は中高齢寡婦加算を受給できます。 公的年金は、20歳以上60歳未満までの国民全てを対象とする「国民年金(基礎年金)」と、会社員や公務員などが加入できる「厚生年金」の2階建てとなっている。 公的年金には、以下の3種類がある。 1)原則65歳からの「老齢年金」 2)ケガや病気が原因で障害認定を受けた場合の「障害年金」 3)被保険者が亡くなった場合に遺族が受け取る「遺族年金」• 国民年金(基礎年金)の受給額は、物価スライド方式の定額制。 厚生年金の受給額は、保険料の納付額に応じて決まる報酬比例制。 障害年金や遺族年金は、受給できる要件が細かく決められているので、受給するためにはしっかり制度を理解しておく必要がある。 公的年金は制度の変更が激しいため、「以前に理解した公的年金の制度と違っている」と、困惑している人もいるかもしれません。 今後も制度変更は続くと思われますので、しっかりとアンテナを張っておきましょう。 5-2:「ねんきん定期便」をしっかり活用しよう! いざというときに年金を受け取れないといったことのないよう、自分が保険料をどれだけ納付しているか、年金を受給するための資格を得ているか、などを、しっかりと把握しておきたいもの。 そんなときに役立つのが「ねんきん定期便」です。 「ねんきん定期便」は、日本年金機構が公的年金の加入者(被保険者)に対し、毎年1回、誕生月に郵送されているものです。 50歳未満の方にはこれまでの年金加入記録が記載されています。 また年金の受給時期が近づいてきた50歳以上の方は受け取れる年金の見込額などが確認できます。 さらに35歳・45歳・59歳のときには、はがきではなく封書でしっかりした内容のものが届くようになっています。 より詳しい情報が得られる「ねんきんネット」のアクセスキーも掲載されているので、是非利用していきたいですね。 自分や家族の老後を守るために、これらをしっかり確認、活用して、老後の資金計算に役立てましょう! そして、生命保険や医療保険での備えを考えるときには、是非今回ご紹介した「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」についても考慮することを忘れずに。 保険で賢く・無駄のない保障をつけられるようにしっかり考えていきたいものですね。

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遺族 厚生 年金

遺族厚生年金とは、会社の厚生年金に加入していた方が亡くなってしまったときに、遺された家族が受け取れる公的年金のことです。 国民年金から支給される遺族基礎年金とは別に、上乗せとして受け取ることができます。 受給するための条件や給付額の計算方法などは、遺族基礎年金と比べると多少難しく感じる部分もあるかと思いますが、いざという時には家族の大きな支えとなる、非常に重要な制度です。 ここでは、受給に関する被保険者の要件から、遺族の範囲や年齢要件、順位などを、分かりやすく解説していきたいと思います。 さらには受給額の計算方法や期間、支給停止となる事由までご紹介しますので、遺族厚生年金の概要をしっかりと整理していきましょう。 スポンサーリンク 遺族厚生年金の受給要件とは まずは、亡くなった被保険者に関する受給要件を見ていきましょう。 遺族厚生年金では保険料納付要件と死亡日要件が定められており、さらに死亡日要件には短期要件と長期要件の2種類があります。 それぞれの詳細は以下の通りです。 保険料納付要件• 死亡日要件 【短期要件】• 厚生年金に加入している人が死亡した• 厚生年金加入中に初診日がある傷病により5年以内に死亡した• 1級または2級の障害厚生年金の受給権者が死亡した の、いずれかを満たす方 【長期要件】• 短期要件と長期要件で大きく異なる点は、年金額の計算方法です。 短期要件では被保険者が加入していた期間は問わず、1月しか加入していなくても支給の対象となります。 さらには最低保証として300月は加入していた、とみなして計算してもらえるのです。 しかし長期要件では300月のみなし期間がありませんので、実際の加入期間を基に計算されます。 期間が短い場合には、年金額がごく少額しかないケースも起こりえるのです。 300月のみなし期間については、後ほどさらに詳しくご紹介します。 ちなみに、働きながら老齢厚生年金を受給しており、短期・長期どちらの要件も満たしている人が亡くなったときは、いずれか有利な方を選ぶことが可能です。 誰が受給できるの?遺族の範囲と順位を解説 遺族厚生年金は、原則として「厚生年金に加入していた方に生計を維持されていた遺族」が受給対象です。 子供のいない妻や夫または父母や祖父母なども受け取ることができるなど、遺族基礎年金よりも対象範囲が広がっており、その中で優先順位が設けられています。 以下の表は順位ごとの対象者と諸要件をまとめたものです。 妻以外の遺族には、年齢要件がある点もチェックしておきましょう。 子どもがいて、遺族基礎年金を受給している場合でも、遺族厚生年金の支給対象は夫ではなく子どもになります。 また、55歳以上60歳未満の夫では、子どもがおり遺族基礎年金を受給している場合のみ、60歳前であっても遺族厚生年金が支給されます。 夫の受給に関しては、妻とは異なり細かな要件が多くなりますので、しっかりと認識しておきましょう。 遺族厚生年金はいくら貰えるのか 次に、遺族厚生年金で貰える年金額は、どのような計算に基づいて決定するのでしょうか。 そこに、職種や家族構成による加算額が上乗せされて、最終的な支給額が決定されます。 報酬比例部分の年金額の算出は、以下の計算式を使用します。 これにより、実際の厚生年金への加入期間にかかわらず、遺された家族がある程度まとまった年金を受け取れるように考慮されているのです。 629円 今回のモデルケースでは、約43万円が遺族厚生年金の額になります。 もし長期要件の場合には300月のみなし期間ではなく、120月で計算することで求められます。 300月に満たない場合は300月加入していたとみなして計算するため、一定額以上の給付を受けられる 遺族厚生年金は、実際に加入していた月数と報酬額に応じて算出されますが、短期要件に該当する方が25年未満の期間中に亡くなった場合には、300月とみなして計算する、という決め事があります。 その理由としては、まだ比較的若い世代の方が加入期間の短いうちに亡くなってしまうと、年金とは言い難いほどの少ない支給額となってしまいます。 そこで、一定額以上の年金を最低保証するために、300月に繰り上げて計算して給付しましょう、という制度なのです。 先ほど受給例として挙げた給付額の計算ですが、300月のみなし期間がなかったとして計算してみましょう。 300月みなし期間で算出したときの約43万円と比べてみると歴然とした差となり、みなし期間は遺族への保障が大きく底上げされていることがわかりますね。 遺族厚生年金はいつまで貰えるのか それぞれの遺族厚生年金の支給期間について、以下の表にまとめてみました。 対象者 受給できる期間 子供 死亡した日の翌月から18歳到達年度末まで (障害等級1・2級の場合は20歳年度末まで) 妻 30歳未満の子のない妻は死亡した日の翌月から5年間のみ 30歳以上または子のある妻は死亡した日の翌月から一生涯支給 夫 60歳から開始、一生涯支給 父母 60歳から開始、一生涯支給 孫 死亡した日の翌月から18歳到達年度末まで (障害等級1・2級の場合は20歳年度末まで) 祖父母 60歳から開始、一生涯支給 子どもや孫は定められた年齢に到達するまでの支給となりますが、夫・父母・祖父母では60歳から支給が開始され、要件から外れない限りは一生涯年金を受け取ることができます。 妻は年齢による要件もありませんが、要件が緩くまだ働ける若いうちから年金を受給し続けることが問題視されたこともあり、30歳未満で子どもがいない妻に関しては5年間だけの有期支給となっています。 本当に困った状況を救済するための年金、という本来の目的に沿ったルールということなのでしょう。 続いて、受給している遺族厚生年金が支給停止となる共通事由は、以下の通りです。 受給者が死亡したとき• 婚姻(事実婚を含む)したとき• 直系血族及び直系姻族以外の養子になったとき• 離縁によって、死亡した被保険者との親族関係が終了したとき また、遺族年金を受給しながら65歳を過ぎると、老齢年金を受給する権利が発生します。 しかし基本的に「1人1年金」と決められていますので、同時に受け取ることはできません。 どちらの金額が多いかを比較して、有利な方を選択受給することとなります。

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